潟上市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水 公共下水道 特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理


収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,500人32,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人36,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から0.01ポイント上昇して0.34となったものの、類似団体平均を0.07ポイント下回っている。前年度と比較して税収は増加しているものの、地方の経済情勢は回復傾向を実感できない状態が続いており、個人や法人の大幅な所得増加が見込めないため、税収の大幅な伸びは期待出来ない状況であるが、歳入の確保に努めるため、県地方税滞納整理機構への職員派遣など徴収率向上の対策を引き続き講じていく。

類似団体内順位:26/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から3.4ポイント上昇して93.5%となり、類似団体平均を1.0ポイント上回っている。これは、経常収支比率の分母にあたる経常一般財源等が、普通交付税の減少などにより前年度と比較して308百万円減少した一方、分子では年金生活者等支援臨時福祉給付金などの扶助費や除排雪経費などの維持補修費の増加などにより、全体で51百万円増加したためである。普通交付税の合併算定替えの段階的縮減や公共施設整備事業に係る公債費償還の増加により、今後も比率は上昇すると見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努めていく。

類似団体内順位:20/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から228円減少して143,946円となり、類似団体平均を下回っている。これは、共済組合負担金36百万円の減や退職手当組合負担金10百万円の減により、人件費が前年度より29百万円減少したことに加え、新庁舎備品購入費185百万円、旧庁舎等解体費65百万円、新庁舎建設関連委託料36百万円といった、新庁舎に関連する臨時的支出の終了により、物件費が前年度より283百万円減少したためである。今後も、公共施設整備事業に係る物件購入費の支出が予定されている年度では、決算額が大幅に増加すると見込まれるため、人件費やその他の物件費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:16/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度から0.5ポイント低下して93.9と、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、学歴区分大学卒者の経験年数10年から15年までの職員が、平成28年度では対象者が0人だったのに対して平成29年度では対象者が2人に増加したためである。今後も、職員数が級別に適切に配置されているか、また県内企業との給与格差が大きく乖離していないかなど、総合的な判断に努めていく。

類似団体内順位:5/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、前年度から0.06人増加して7.82人となり、類似団体平均を下回っている。平成28年度の職員数は262人で、前年度から2名減少しているが、人口減少の進行により、分母要因の減少幅が大きかったことが主な要因となっている。本市の職員については、現在年齢構成等に偏りが生じていることから、定員適正化計画の見直しを行い、職員数も含めて調整を図っていく。

類似団体内順位:11/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成19年度決算(18.1%)以降低下し続けており、平成28年度は前年度から0.2ポイント低下して6.5%となり、類似団体平均を下回っている。単年度比率をみると、分母にあたる標準財政規模が、普通交付税や臨時財政対策債の減少などにより減少したことで、前年度比では上昇しているが、3カ年平均での算出により全体として比率は低下している。なお、分子における大きな変動要因はない。今後、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減などによる標準財政規模の減少により、比率はさらに上昇すると見込まれるため、地方債の繰上償還を着実に実施することで財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:11/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成19年度決算(128.8%)以降低下し続けてきたが、平成26年度は上昇に転じ、平成28年度は前年度からほぼ横ばいの56.9%となり、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債の減少などにより、分母にあたる標準財政規模が減少したものの、分子要因である公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額などの減少幅が大きいことによるものである。今後、控除財源である充当可能基金について、経常的な活用を予定しており、基金残高の減少により比率は上昇すると見込まれるが、事務事業の見直しを着実に実施し財政の健全化に努めていくことで、類似団体平均との差を縮小していく。

類似団体内順位:22/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費について、退職者の減に伴う共済組合負担金36百万円の減などにより、前年度から決算額が29百万円減少したものの、分母の要素である交付税と臨時財政対策債が減少したことで、比率は0.7ポイント上昇して26.9%となり、類似団体平均を上回っている。行政改革の一環として、長らく職員数適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、会計年度任用職員制度の導入が始まるのに合わせて、非常勤職員の削減など人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:30/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費について、前年度から決算額が283百万円減少したものの、歳出に占める割合は前年度から変動なく11.7%となり、類似団体平均を下回っている。物件費が減少した主な要因は、新庁舎備品購入費185百万円、旧庁舎等解体費65百万円、新庁舎建設関連委託料36百万円といった、新庁舎に関連する臨時的支出の終了によるものである。公共施設等の管理については、引き続き指定管理者制度の推進や公共施設等総合管理計画の策定による公共施設等の最適な配置を図ることで、財政負担の軽減・平準化に努めていく。

類似団体内順位:14/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費について、前年度から決算額が162百万円増加し、比率は0.6ポイント上昇して8.6%となったものの、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、臨時福祉給付金109百万円、福祉医療費38百万円、介護給付費訓練等給付費22百万円の増が挙げられる。扶助費のうち、医療扶助費の増加により多くの割合を占めている生活保護費については、引き続き、診療報酬明細書の点検や就労支援を行う等、適切な制度運用に努めていく。

類似団体内順位:15/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の内訳は維持補修費と繰出金であるが、比率は1.1ポイント上昇して18.5%となり、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、平成28年度に大雪に見舞われたことで除雪委託料が258百万円増加したなどにより、維持補修費が前年度から268百万円の増となったことが挙げられる。また、繰出金については前年度から支出内容に大きな変更はなく約3百万円の減となっている。今後、維持補修費及び繰出金については、各年度の財政情勢による変動を踏まえつつ、各種事業の見直しや効率化の推進による抑制に努めていく。

類似団体内順位:26/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等について、前年度から決算額は52百万円増加し、比率は0.3ポイント上昇して12.7%となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、国に対する震災復興特別交付税返還金55百万円の増という臨時的支出によるものである。今後、各種補助金の継続可能性について、歳入との調整を図る観点から個別に検証し、縮小や廃止といった見直しを実施していく。

類似団体内順位:24/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費について、前年度から決算額が70百万円増加し、比率は0.7ポイント上昇して15.1%となったものの、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、新庁舎などの公共施設整備事業の実施による地方債の元利償還金が増加したことが挙げられる。今後、小中学校などの公共施設整備事業に係る地方債の償還が控えており、比率はさらに上昇すると見込まれるため、地方債の繰上償還を着実に実施することで財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:11/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費について、前年度から2.7ポイント上昇して78.4%となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、前年度より扶助費が162百万円、補助費等が52百万円増加したことが挙げられる。扶助費については、効率化の推進による抑制及び適切な制度運用に努めていき、補助費等については、各種事業の継続可能性について個別に検証し、縮小や廃止により抑制していく。

類似団体内順位:25/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり61,085円となっており、前年度から32,006円減少し、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、市役所庁舎整備事業853百万円、基金積立金298百万円、旧天王庁舎解体事業65百万円といった臨時的支出の減によるものである。今後、合併特例事業債を活用した公共施設整備事業を予定しているため、コストが大きく増加すると見込まれるが、引き続き、厳しい財政状況を踏まえつつ公共施設整備事業の量を縮小することでコスト削減に取り組んでいく。民生費は、住民一人当たり162,522円となっており、前年度から14,712円増加したものの、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、臨時福祉給付金事業114百万円、介護施設整備に係る補助金142百万円、福祉医療費の対象拡大による34百万円といった、ソフト面での事業費増加に加え、放課後児童クラブ施設整備91百万円、児童館改築35百万円といった、ハード面での事業費増加も大きく影響している。民生費のハード事業は今後も支出が予定されていることから、コストは増加すると見込まれるが、引き続き、厳しい財政状況を踏まえつつハード事業の量を縮小することでコスト削減に取り組んでいく。商工費は、住民一人当たり19,484円となっており、前年度から8,487円増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、企業誘致事業195百万円、道の駅EV充電施設整備19百万円、天王ふれあい交流センター改修事業153百万円などの増によるものである。このうち企業誘致事業では、設備投資への助成金について今後も同規模の支出を予定しており、コストは高い値で推移していくと見込まれるが、その継続可能性については、厳しい財政状況を踏まえつつ見直しを実施し、将来的なコスト抑制に努めていく。消防費は、住民一人当たり32,836円となっており、前年度から1,008円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、公会計整備事業の実施に係る一部事務組合負担金61百万円の増などによるものである。今後、平成28年度まで実施してきた防災行政無線デジタル化更新事業の終了に伴い、コストは減少すると見込まれるが、各種事業の見直しを継続して実施していく中で更なるコスト削減の余地がないか検証に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算における住民一人当たりのコストは、465,098円である。普通建設事業費のうち新規整備は、住民一人当たり7,727円となっており、前年度から26,847円減少し、類似団体平均を下回っている一方、更新整備は、住民一人当たり43,888円となっており、前年度から8,616円増加し、類似団体平均をわずかに下回っている。新規整備については、平成26年度において市役所庁舎整備事業の実施によりコストが最大値となったが、今後は低い値で推移すると見込まれる。更新整備については、合併特例事業債を活用した小・中学校大規模改修事業などの公共施設等の更新整備を予定しているため、今後も高い値で推移すると見込まれる。引き続き、厳しい財政状況を踏まえつつ普通建設事業の量を縮小することでコスト削減に取り組んでいく。維持補修費は、住民一人当たり14,465円となっており、前年度から8,048円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。この要因としては、平成28年度に大雪に見舞われたことで除排雪経費が増加したためであり、今後も各年度の積雪量によって維持補修費は大きく変動すると見込まれるが、厳しい財政状況を踏まえつつ、各種事業の見直しや効率化の推進によるコスト抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金について、平成28年度では182百万円の積立て及び350百万円の取崩しを行い、年度末残高は2,298百万円(前年度比93.2%)、標準財政規模比は24.02%となった。今後も、財政調整基金の経常的な活用を予定しているが、歳出の抑制などにより積立てを着実に実施することで財政の健全化に努めていく。・実質収支について、平成27年度実質収支842百万円、平成28年度実質収支655百万円により、単年度収支は-187百万円となった。この減少要因としては、平成25年度からの継続事業であった新庁舎整備事業が平成27年度で終了し、充当財源であった地方債が前年度比で減少したことに伴って、歳入歳出差引額が前年度比で減少したことによるものである。・実質単年度収支について、単年度収支-187百万円、地方債の繰上償還金245百万円、財政調整基金積立金182百万円、基金取崩し額350百万円により-110百万円となり、前年度から8.48ポイント低下して-1.15%となった。今後も、財政調整基金の経常的な活用を予定しているが、基金の積立てや繰上償還を着実に実施することで、財政の健全化に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業特別会計(サービス事業勘定)介護保険事業特別会計(保険事業勘定)国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計潟上市下水道事業会計潟上市下水道事業特別会計潟上市合併処理浄化槽事業特別会計潟上市合併処理浄化槽特別会計潟上市農業集落排水事業特別会計

分析欄

・平成28年度において、赤字額はすべての会計において発生せず、連結実質赤字比率はない。・水道事業会計について、比率の上昇要因は、分母にあたる標準財政規模が普通交付税の減などにより減少したことに加え、分子にあたる資金剰余額が流動資産の増により増加したことによるものである。・国民健康保険事業特別会計について、比率の上昇要因は、被保険者等療養給付費等が前年度から減少したことによるものである。・介護保険事業特別会計について、比率の上昇要因は、介護サービス給付費の支出が予算額を大きく下回ったことによるものである。・今後も、歳入額に見合った事業展開を図り、引き続き赤字額が発生しないよう健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・実質公債費比率の分子は、前年度同額となっている。本市では主に合併特例事業債を活用した地方債の借入を今後も予定しているため、元利償還金が増加傾向にあることから、分子は増加すると見込まれる。今後も、繰上償還を着実に実施することで財政の健全化に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・下水道事業の縮小や職員数の減により、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額が減少傾向にある一方で、一般会計等に係る地方債現在高は、合併特例事業債を活用した新庁舎などの公共施設整備事業の実施により、平成26年度の大幅な増加に加え、今後も小中学校などの公共施設整備事業を予定していることから、将来負担額は全体として増加すると見込まれる。・基準財政需要額算入見込額が合併特例債償還費の増により増加傾向にあるが、充当可能基金の経常的な活用を予定しており、充当可能財源等は全体として減少すると見込まれる。今後は、ふるさと納税を原資としたふるさと応援基金への積立てなど、各種基金の積立てを着実に実施することで財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.1%55.9%56%56.5%57.3%60.3%62%35%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体においては、将来負担比率及び実質公債費比率について年度を追うごとに低下しているのに対して、本市では平成26年度に将来負担比率が上昇している。これは、新庁舎建設事業などの大規模な建設事業の実施により一般会計等に係る地方債現在高が前年度より798百万円増加し、19,294百万円となったことが主な要因であり、今後も合併特例事業債を主とした防災・健康拠点施設整備事業などが見込まれることから、将来負担比率は上昇すると予想される。また、実質公債費比率についても、上記事業の地方債借入に係る元利償還が平成28年度から始まるため、平成30年度以降大きく上昇すると考えられることから、比率の上昇を抑制するために、今後厳しさを増す財政運営の中でも繰上償還及び基金積立を継続的に行っていく。

6.5%6.6%6.7%6.8%6.9%35%40%45%50%55%60%65%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341%42%43%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

201520162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202148,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021222万円224万円226万円228万円230万円232万円234万円236万円238万円240万円242万円244万円246万円248万円250万円252万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202165%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202117.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況