潟上市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,500人32,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人36,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.9%30.4%61.7%01000200030004000500060007000800090001000011000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は0.33と類似団体平均と比べて0.1下回っている。前年度と比較して市民税は持ち直しつつあるものの、人口減少に加え、財政基盤も弱いため、今後も税収の大幅な伸びは期待出来ない状況であるが、徴収率向上の対策として県地方税滞納整理機構に職員1名を派遣し、引き続き歳入の確保に努める。

類似団体内順位:24/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成23年度以降88~90%台で推移しており、平成27年度は90.1%と類似団体平均と比べて下回っている。これは、経常収支比率の分母にあたる経常一般財源等が、前年度と比較して188百万円増加したもので、主に地方消費税交付金の増加によるものである。公債費に係る経常収支比率は14.4%で、合併特例事業債の償還により、今後は比率が上昇することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:16/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は144,174円と前年度より13,721円増加し、類似団体平均と比べて上回った。主な要因としては、物件費が前年度より455百万円増加し、2,001百万円となったもので、その内訳は新庁舎備品購入費185百万円、旧庁舎等解体費65百万円、新庁舎建設関連委託料36百万円などが挙げられる。新庁舎に関連する臨時的な経費による増加のため、次年度以降決算額は減少すると予想される。

類似団体内順位:17/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は94.4と前年度より1.7ポイント増加しているが、類似団体平均と比べて下回っている。主な要因としては、職員の分布変動によるものと、新庁舎への引越業務による時間外勤務手当の増加が挙げられる。今後も職員数が級別に適切に配置されているか、また県内企業との給与の格差が大きく乖離していないかなど、総合的な判断に努める。

類似団体内順位:5/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は7.76人と前年度より0.02人減少し、類似団体平均と比べて下回っている。新庁舎での業務が平成27年5月7日から開始し、分庁方式から本庁方式となり機構改革が行われている。平成28年4月1日現在の一般職員等数は、定員適正化計画に基づき262人となり前年度より2人減少し、目標を達成している。今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:10/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成17年3月の市町村合併以降減少傾向にあり、平成27年度は6.7%と類似団体平均と比べて下回っている。主な要因としては、投資的経費を抑制するとともに、収支全体を見ながら繰上償還を行うなど、公債費の削減に努めてきたことによるものである。しかしながら、合併特例事業債の償還額の増により、今後は比率が上昇することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:9/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は57.6%と類似団体平均と比べて上回っている。財政指標の公表が義務付けられた平成19年度決算以降減少傾向にあったが、平成26年度に増加に転じ、平成27年度は前年度より2.2ポイント減少した。主な要因としては、合併特例事業債を活用した大規模な建設事業の実施により、一般会計等に係る地方債現在高が前年度より798百万円増加し、19,294百万円となったものの、基準財政需要額算入見込額も合併特例事業債の活用により増加したこと等により、全体として本比率の分子要因が減少したためである。今後、比率が上昇することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:21/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

一般職員等数を前年度より2人減らすなど行政改革に取り組んだ結果、前年度より39百万円増加したものの、比率は0.1ポイント減の26.2%となっている。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、今後も職員数の削減など行政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:28/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より49百万円減少し、比率は0.7ポイント減の11.7%となり、類似団体平均と比べて下回っている。主な要因としては、前年度より、小学校教科書改訂により教師用指導書が13百万円、原油価格の下落により燃料費が10百万円減少したことが挙げられる。公共施設等の管理については、引き続き指定管理者制度の推進や、公共施設等総合管理計画の策定による公共施設等の最適な配置を図ることで、財政負担の軽減・平準化に努める。

類似団体内順位:11/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より55百万円増加し、比率は0.4ポイント増の8.0%となっているが、類似団体平均と比べて下回っている。主な要因としては、前年度より生活保護費が37百万円、介護給付費・訓練等給付費が8百万円増加したことが挙げられる。生活保護費については、引き続き適正な運営を確保するため診療報酬明細書の点検や就労支援を行い、その抑制に努める。

類似団体内順位:10/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より68百万円増加し、比率は0.4ポイント増の17.4%となり、類似団体平均と比べて上回っている。主な要因としては、繰出金が前年度より67百万円増加し、比率が0.4ポイント増の15.3%となったことが挙げられる。特に介護保険事業会計の介護給付費が前年度より26百万円増加しており、今後も高齢者数の増加に伴って繰出金の増加は避けられない状況にあるが、介護予防事業等を推進することで、給付費の抑制に努める。

類似団体内順位:20/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より6百万円減少し、比率は0.3ポイント減の12.4%となっているが、類似団体平均と比べて上回っている。主な要因としては、多面的機能支払交付金事業費負担金や道路改良工事負担金が増加したものの、介護福祉関係補助金が減額となったことなどによるものである。今後も各種事業の見直しを行うとともに、補助金の交付にあたっては審査等の適正化や適切な支出に努める。

類似団体内順位:21/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より17百万円増加したが、比率は前年度より0.1ポイント減の14.4%となり、類似団体平均と比べて下回っている。しかしながら、新庁舎建設事業に係る合併特例事業債の償還により、今後は比率が上昇することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:10/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より106百万円増加し、比率は0.3ポイント減の75.7%となっているが、依然として類似団体平均と比べて上回っている。主な要因としては、前年度より扶助費が55百万円、繰出金が67百万円増加したことが挙げられる。今後も職員数の削減など行政改革への取組を通じて人件費の削減に努めるとともに、各種事業の取捨選択や事務の見直しと効率化の推進により、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:19/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費は住民一人当たりのコストが前年度より1,678円増加し51,397円となり、類似団体平均と比べて高い傾向にある。これは、小・中学校大規模改修計画に基づき、平成23年度以降毎年小学校または中学校1校の改修事業を実施しており、その普通建設事業費や物件費を支出していることが主な要因である。今後も、合併特例事業債を活用した小・中学校大規模改修事業を予定しており、高く推移することが予想される。なお、小・中学校大規模改修計画では、小学校6校・中学校3校すべてを平成17年3月の市町村合併から平成30年度にかけて実施する予定であり、安全・安心な学習環境の整備を図っていく。消防費は住民一人当たりのコストが前年度より7,418円増加し31,828円となり、類似団体平均と比べて大幅に高い傾向にある。これは、平成26年度から実施している防災行政無線デジタル化事業によって、市内各所に設置されている防災行政無線のデジタル化に係る普通建設事業費や物件費を支出していることが主な要因である。平成28年度では、同事業において同規模の支出が見込まれることから、コストは高い数値で推移することが予想される。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たりのコストが前年度より103,548円減少し72,950円となったが、平成25年度以降類似団体平均と比べて高い状況となっている。これは、合併特例事業債を活用した大規模な建設事業の実施によるもので、平成26年度が市役所庁舎整備事業により普通建設事業費がピークとなった。今後も、合併特例事業債を活用した小・中学校大規模改修事業などを予定しており、普通建設事業費は合併特例事業債の発行可能期間である平成31年度までは高く推移することが予想されるが、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。物件費は、類似団体平均では前年度比で減少しているのに対して、当市では住民一人当たりのコストが前年度より13,708円増加し59,267円と、大幅に増加している。これは、平成24年度から実施している新庁舎建設事業において、新庁舎備品の購入に係る経費や同事業に関連して旧庁舎の解体に係る経費を支出していることが主な要因である。本事業は平成27年度までで終了しているため、平成28年度は、コスト数値は減少すると予想される。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金は今後の収支バランスを確保するうえでの重要な財源ととらえており、平成27年度では278百万円の積み増しを行い、年度末残高は2,465百万円、標準財政規模比は25.25%となった。しかしながら、平成27年度より普通交付税の合併算定替の段階的縮減が開始となり、その影響が大きいことから、今後財政調整基金を有効に活用していきたい。・実質収支は842百万円、単年度収支は248百万円となった。・実質単年度収支は、単年度収支248百万円、地方債の繰上償還金190百万円、財政調整基金積立金277百万円により715百万円となり、前年度比で3.89ポイントの上昇となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業特別会計(サービス事業勘定)介護保険事業特別会計(保険事業勘定)国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計潟上市下水道事業会計潟上市下水道事業特別会計潟上市合併処理浄化槽事業特別会計潟上市合併処理浄化槽特別会計潟上市農業集落排水事業特別会計

分析欄

・赤字額は、すべての会計において発生せず、連結実質赤字比率はない。引き続きこの状態を維持できるように健全な財政運営に努める。・水道事業会計について、黒字額増加の主な要因としては、料金体系統一のための料金改定(平成31年4月まで激変緩和措置あり)の影響によるものであり、引き続き健全な事業運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・元利償還金は、合併特例事業債の償還額の増により平成26年度から増加に転じ、今後も増加する見込みである。・算入公債費等は、合併特例事業債償還費の増により増加傾向にある。・実質公債費比率の分子は前年度と比較して減少し、実質公債費比率は6.7%で、前年度より1.0ポイントの減となった。しかしながら、今後は元利償還金の増加等により比率は上昇すると予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・下水道事業の縮小や職員数の減により、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額が減少傾向にある一方で、一般会計等に係る地方債現在高は、合併特例事業債を活用した大規模な建設事業の実施により平成25年度から増加傾向にあり、今後も複数の普通建設事業を予定していることから、将来負担額は全体として増加する見込みである。・基準財政需要額算入見込額が合併特例債償還費の増により増加傾向にあるが、充当可能基金の活用を検討しており、充当可能財源等は全体として減少する見込みである。・将来負担比率の分子は前年度と比較して減少し、前年度より2.2ポイントの減の57.6%となった。今後も地方債の繰上償還及び財政調整基金等の積立てを行い、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.1%55.9%56%56.5%57.3%60.3%62%35%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.5%6.6%6.7%6.8%6.9%35%40%45%50%55%60%65%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341%42%43%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201520162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202148,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021222万円224万円226万円228万円230万円232万円234万円236万円238万円240万円242万円244万円246万円248万円250万円252万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202165%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202117.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-3】

留萌市 赤平市 三笠市 砂川市 歌志内市 登別市 北斗市 岩沼市 東松島市 潟上市 館山市 小浜市 下呂市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 尾鷲市 熊野市 新宮市 境港市 江津市 柳井市 善通寺市 田川市 中間市 人吉市 水俣市 由布市 日置市 奄美市