潟上市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から変動なく０．３４となり、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。前年度と比較して税収は増加しているものの、市内企業等業績の伸び悩みが続いており、個人や法人の大幅な所得増加が見込めないため、税収の大幅な伸びは期待出来ない状況であるが、歳入の確保に努めるため、県地方税滞納整理機構への職員派遣など徴収率向上の対策を引き続き講じていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から２．２ポイント上昇して９５．７％となり、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。分母にあたる経常一般財源等では、地方税４７百万円の増加などにより、前年度と比較して１０１百万円増加した。分子では、新庁舎整備事業の元金償還開始などによる公債費２４７百万円の増加や他会計への繰出金の増加などにより、前年度と比較して３１０百万円増加した。今後は、合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減小や、公共施設整備事業に伴う公債費の増加により、今後も比率は上昇すると見込まれるが、全ての経常的経費について見直し（縮減・廃止）を行うことで、経常収支比率の上昇を抑制していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から３，９３５円減少して１４０，０１１円となり、類似団体平均を下回っている。人件費では、特別職不在に伴う特別職給与１６百万円の減により、前年度と比較して１６百万円減少した。物件費では、情報セキュリティ対策事業４８百万円減、ＰＣＢ処理委託料２７百万円の減などにより、前年度と比較して１４百万円減少した。維持補修費では、降雪量が大きく減少したことにより、前年度と比較して１３９百万円減少した。平成２９年度では、公共施設整備事業に係る備品購入費の支出による決算額の増加は見られなかったが、公共施設の新設が予定されている年度では、決算額の増加が見込まれるので、人件費や物件費を含めた全ての経常的経費について見直し（縮減・廃止）を行うことで、数値の上昇を抑制していく。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっています。今後も、職員数が級別に適切に配置されているか、また県内企業との給与格差が大きく乖離していないかなど、総合的な判断に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。平成２９年度職員数は、前年度と同数の２６２人であるが、職員定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めている。今後も、業務量に応じた適正な人員配置により、質の高い行政サービスの提供に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成１９年度決算（１８．１％）以降低下し続けてきたが、平成２９年度は上昇に転じて６．６％となったが、類似団体平均を下回っている。分母では、標準財政規模がわずかに増加したものの、控除要因である合併特例事業債等に係る基準財政需要算入額が増加したことなどにより、前年度から１５７百万円減少した。分子では、新庁舎整備事業に係る元金償還の開始により、公債費が増加したことなどで、前年度から４０百万円増加した。今後、元利償還金等の増加や交付税算入公債費の増加などにより、実質公債費比率は上昇すると見込まれるが、地方債の繰上償還を着実に実施することで、比率の上昇を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成１９年度決算（１２８．８％）以降低下し続けてきたが、平成２６年度で上昇に転じ、平成２９年度は６１．１％となり、類似団体平均を上回っている。分母では、標準財政規模がわずかに増加したものの、控除要因である合併特例事業債等に係る基準財政需要算入額が増加したことなどにより、前年度から１５７百万円減少した。分子では、地方債現在高が増加したことなどにより、前年度から２４１百万円増加した。今後、公共施設等整備事業の継続的な実施や充当可能基金の経常的な活用により、将来負担比率は上昇すると見込まれるが、基金の積立てを着実に実施することで、比率の上昇を抑制していく。

人件費の分析欄

比率は、前年度から２．３ポイント低下して２４．６％となり、類似団体平均と同水準となった。主な要因は、特別職不在に伴う特別職給与１６百万円の減によるものである。行政改革の一環として、長らく職員定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、会計年度任用職員制度の導入が始まるのに合わせて、非常勤職員数の見直しや業務実態の把握及び改善の検討などの取組により、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

比率は、前年度０．１ポイント低下して１１．６％となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、委託費で情報セキュリティ対策事業４８百万円の減、ＰＣＢ処理委託料２７百万円の減などによるものである。物件費のうち公共施設等の維持管理費用については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき公共施設数の削減を図ることで、財政負担の軽減・平準化に努めていく。

扶助費の分析欄

比率は、前年度から０．１ポイント低下して８．５％となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、臨時福祉給付金５１百万円の減、生活保護費３０百万円の減などによるものである。今後、扶助費の歳出に占める割合は、少子高齢化などにより高い数値で推移していくことが予想されるが、全ての扶助費関連事業について見直し（縮減・廃止）を行うことで、適切な支出に努めていく。

その他の分析欄

その他の内訳は維持補修費、投資及び出資金・貸付金及び繰出金であるが、比率は、前年度から１．６ポイント上昇して２０．１％となり、類似団体平均を上回っている。維持補修費では、除雪経費や公共施設の維持管理費の増により、前年度比で１９百万円の増加となった。繰出金では、国保特会で３５百万円の増、介護特会で３４百万円の増、下水道特会で４６百万円の増などにより、前年度比で１１８百万円の増加となった。出資金では、水道事業会計の元金償還分で３０百万円の増加となった。今後、維持補修費については、公共施設等総合管理計画等に基づき施設数の削減による経費抑制に努めるとともに、繰出金については、各特別会計における経常事業の見直しを行うことで支出の抑制を図る。

補助費等の分析欄

比率は、前年度から０．７ポイント上昇して１３．４％となり、類似団体平均を上回っている。主な要因は、生活保護費国庫返還金１６百万円の増、障害者福祉費国庫返還金１０百万円の増などによるものである。今後、全ての補助費関連事業について見直し（縮減・廃止）を行うことで、適切な支出に努めていく。

公債費の分析欄

比率は、前年度から２．４ポイント上昇して１７．５％とり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、新庁舎整備事業に係る元金償還の開始などにより、前年度比で２４７百万円増加したためである。今後も、天王こども園など公共施設の新規整備事業を予定していることから、比率はさらに上昇すると見込まれるが、地方債の繰上償還を着実に実施することで、元利償還金及び地方債残高の急激な増加を抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費について、前年度から０．２ポイント低下して７８．２％となっているが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、人件費では特別職不在に伴う特別職給与の減少、扶助費では臨時福祉給付金や生活保護費の減少などによるものである。一方、補助費等では生活保護費や障害者福祉費に係る国庫返還金が増加し、その他では他会計への繰出金等が増加したことで、減少幅は大きく抑制された。今後、人件費で職員数及び業務体制の見直しや、補助費等並びにその他で各種事業の見直し（縮減・廃止）を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）全ての基金で取崩額が積立額を上回り、前年度から４２２百万円減少して３，６７６百万円となった。（今後の方針）今後、電算機器の更新や一般廃棄物処理施設延命化事業といった大型の一般単独事業を予定しており、これに対応するため基金の取崩額は大きく増加すると見込まれるが、経常的経費の見直しによるコスト削減などに取り組み、財政調整基金の積立てを着実に実施し、基金残高の急激な減少を抑制していく。

財政調整基金

（増減理由）余裕財源や基金利子の積み増しにより８３百万円を積立てたが、地方交付税の減少や単独事業増加への対応に伴って２３０百万円を取り崩し、基金残高は前年度から１４７百万円減少して２，１５１百万円となった。（今後の方針）余裕財源や基金利子による積み増しを確実に行っていくが、大雪に伴う除排雪経費の増加や、今後予定している電算機器の更新といった一般単独事業への対応により、基金残高は減少傾向が続くと見込まれる。

減債基金

（増減理由）増加する公債費に充当するため１００百万円を取り崩したことで、基金残高は１００百万円となった。（今後の方針）増加する公債費に充当するため、平成３０年度に１００百万円を取り崩し、その後は基金利子の積み増しのみを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う住民の連帯の強化及び地域振興に資するための経費に充てるふるさと応援基金：潟上市のまちづくりに対する寄附金を広く募り、その寄附金を財源として、多様な人々の参加とその思いを具体化することにより、個性豊かで活力があり、安心して暮らせるまちづくりに資するための経費に充てる小学校建築基金：潟上市立小学校を建築するための経費に充てる（増減理由）合併振興基金について、基金残高は年間の上限額１８０百万円を取り崩したことで１，３７１百万円となった。ふるさと応援基金について、基金残高は１７百万円の積立て及び１３百万円の取崩しにより４４百万円となった。小学校建築基金について、基金残高は基金利子の積み増しを行うにとどまったため、前年度から変動なく１０百万円となった。（今後の方針）合併振興基金は、今後も年間の上限額の取崩しを行うが、平成３７年度まででなくなる見込みのため、経常経費の見直しを行い、基金に頼らない財政運営への移行を目指す。ふるさと応援基金は、毎年積み増しを行っていくとともに、充当可能事業への活用を積極的に行っていく。小学校建築基金は、平成３０年度に予定している小学校大規模改修事業へ全額充当し、市内の小学校全てについて大規模改修事業が終了したことにより、基金を廃止する予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、認定こども園の新設による建物取得価格の増加によって前年度から０．１ポイント低下して５５．９％となり、類似団体平均を下回っている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等のうち建物施設の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。現在、個々の公共施設等に係る個別施設計画を策定中であり、今後は当該計画に基づき、計画性を持った施設整備や長寿命化に取り組んでいく方針である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。主な要因は、平成29年度に旧昭和町の３つの保育所を統合した新たな認定子ども園の新設によるものである。公共施設等の建設は、地方債残高を増加させ、将来負担比率の上昇につながるが、公共施設等総合管理計画において設定した、向こう１０年間で公共施設等のうち建物施設の延べ床面積を５％減少するという目標に向けて、財政の健全性を維持しながら公共施設等の統廃合並びに老朽化対策を計画的に実施していくこととしている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準となっている。平成29年度は、実質公債費比率と将来負担比率の両方が前年度と比較して上昇している。主な要因は、旧合併特例事業債発行額の増加に加え、充当可能基金が減少したためである。今後も、公共施設等の建設における旧合併特例事業債および公共施設等適正管理推進事業債の活用や、一般単独事業への財政調整基金の活用を予定しており、両比率は上昇していくことが予想されるため、基金の積立や地方債の繰上償還の確実な実施により、公債費及び将来負担額の上昇を抑制していく。