潟上市

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは、前年度から１３０，１２４円減少して７５，４２６円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、令和２年度で潟上市市民センター整備事業及び令和２年度特別定額給付金事業が終了したことである。新型コロナウイルス感染症の流行が影響が引き続き懸念されることから、関連経費は継続して発生すると見込まれる。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度から３０，５７１円増加して２１８，７６２円となり、類似団体平均を上回っている。増加要因は、天王こども園整備事業の実施及び新型コロナウイルス感染症の流行に対応した給付事業を含む社会保障関係費全体の増加などである。今後、新型コロナウイルス感染症の流行が引き続き懸念されることから、関連経費は継続して発生すると見込まれる。衛生費の住民一人当たりのコストは、前年度から６，５９０円増加して３９，５２３円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、新型コロナウイルス感染症関連事業の実施である。今後、新型コロナウイルス感染症の流行が引き続き懸念されることから、関連経費が継続して発生すると見込まれる。

性質別歳出の分析欄

物件費の住民一人当たりのコストは、前年度から５，２３７円減少して７０，８５３円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、潟上市市民センター整備事業及び学校タブレット端末等整備事業が令和２年度で完了したためである。扶助費の住民一人当たりのコストは、前年度から２６，４６０円増加して１１６，７４３円となったが、類似団体平均下回っている。増加要因は、子育て世帯臨時特別給付金などの新型コロナウイルス感染症流行に対応した給付事業を実施し、また社会保障関連経費が増加したためである。補助費等の住民一人当たりのコストは、前年度から９８，９６６円減少して７０，７４８円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、特別定額給付金事業が令和２年度で完了したためである。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、前年度から３４，７４１円減少して５４，００８円となり、類似団体平均下回っている。普通建設事業費のうち新規整備では天王こども園整備事業等の実施により、前年度から５，２７８円増加して２４，９３３円となった。更新整備では、公共施設整備事業の建築事業が終了したことにより、前年度から３８，９８５円減少して２３，３７６円となった。令和３年度で大型の公共施設整備事業が終了したことにより、令和４年度はコストの減少が見込まれる。

施設情報の分析欄

○公営住宅について、昭和５０年代前後に建設されたものの大半が耐用年数を経過しており、類似団体平均値を大きく上回っている、屋根張り替えや外壁塗装等の修繕補修を行い長寿命化を図っていく。なお、潟上市公共施設等総合管理計画では公営住宅の更新は予定していない。○児童館について、昭和５０年代から平成初期にかけて建設されたものの大半が耐用年数を経過しており、類似団体と比較して減価償却率が高い状況が続いている。今後は潟上市公共施設等総合管理計画に基づき計画的な維持補修を行い、施設の老朽化状況に応じて、他施設との統廃合を進めるなど適切な維持管理を行っていく。○道路について、既存道路の舗装補修事業の継続的な実施及び宅地開発により道路延長が増加しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して１．８ポイント増加している。また、一人当たり延長についても宅地開発に伴う道路延長の増加により前年度と比較して８８ｍ増加している。○橋りょう・トンネルについて、既存橋りょうの補修事業を継続的に実施しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２ポイント増加している。また一人当たり有形固定資産（償却資産）額は、継続的な事業実施により前年度と比較して５９０円増加している。○学校施設について、定期的な改修を実施しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して１．８ポイント増加している。市内小中学校の大規模改修事業は一巡したが、今後も定期的な改修事業を行いながら施設の長寿命化を図っていく。○認定こども園・幼稚園・保育所について、令和３年度に老朽化した天王地区の保育所２園、幼稚園１園を新規建設した天王こども園１園に統合したため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して８．７ポイント減少しており、類似団体平均値を下回っている。○公民館について、令和３年度に潟上市市民センターを新規建設したため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２．７ポイント減少しており、類似団体平均値を下回っている。○港湾・漁港については令和３年度に江川漁港の機能保全・機能強化工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して１１．４ポイント減少している。

施設情報の分析欄

○図書館は、建設から３０年以上が経過し老朽化が進んでおり、類似団体平均を大きく上回っているが、施設の更新予定はないため引き続き計画的な修繕補修を行い長寿命化を図っていく。○一般廃棄物処理施設は、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して３．６ポイント増加した。○体育館・プールは、その多くが３０年以上経過し老朽化が進んでいることに加え、災害時の避難場所として指定している建物については耐震対策が必要となってくることから、長寿命化を見据えた効率的な維持管理を検討・実施していく。○保健センター・保健所は、新規取得資産や大規模な改修が発生していないが、１施設の用途を公民館に変更したため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２．３ポイント減少した。○福祉施設は、新規取得資産がなく、また、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して１．６ポイント増加した。○庁舎は、出張所を含め新規取得資産がなく、また、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定減価償却率が前年度と比較して２．６ポイント増加した。今後も、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、将来の人口減少や地域事情を考慮に入れた公共施設の統廃合を行い、適切な管理運営を実施していく。