奥州市

目的別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり５５８，８３６円となり、前年度比８，６６４円の増となった。・最も多いのは民生費で、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業の大幅減により一人当たりコストは前年比３，３２７円の１７９，６０２円となった。人口は毎年千人を超えるペースで減少しているものの、高齢者の割合は全国的にも高く、高齢者福祉費は高水準で推移しており、子ども子育て関連施策の実施により子児童福祉費はも増加景傾向となっている。また、社会福祉費においても障がい福祉サービス給付が増加傾向であり、今後も民生費の割合が高いものと見込まれる。・教育費は、義務教育施設の改築・改修事業の実施により普通建設事業は増加しているものの、ＧＩＧＡスクール構想の履行に伴う小中学校教育用コンピュータ管理事業の終了などにより全体で２２１百万円の減となった。類似団体内では教育費の住民一人あたりコストは低位に位置している。今後も学校施設や給食センターなどの義務教育施設整備事業や、教育ＩＣＴ化対応経費などが計画されていることから、教育費の割合が高くなるものと見込んでいる。・衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業で２５６百万円の増、出産・子育て支援事業で８７百万円の増、ごみ及びし尿処理施設運営負担事業で１７９百万円の増となるなど、全体として３７１百万円増となり、住民一人当たりコストが増前年比４，０７１円増の５８，７３６円となり類似団体内では最高位となった。・土木費は、除雪対策事業の減などにより、類似団体等と同水準となった。・公債費は、第三セクター等改革推進債を全額一括償還したことにより一人当たりコストが前年度比１９，５６９円増の８３，１５４円となり、類似団体内順位が最高位となったが、増加は一時的なものであり、令和５年度以降は前年度並みに減少するものと見込んでいる。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり５５８，８３６円となり、前年度比８，６６４円の増となった。・最も多いのは前年度同様扶助費であるが、新型コロナウイルス感染症対応である子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業などの大幅減により９３５百万円の減となっている。人口は毎年千人以上減少しているものの高齢者の割合は全国的にも高く、少子化対策である子ども子育て関連経費などの高止まりや、障がい者への福祉サービス給付の増傾向により、引き続き増加が見込まれ、一人当たりのコストも増加傾向となっている。・人件費は、市町村合併以来継続している一般職の退職者数の採用抑制、労務職の退職者不補充による職員削減の効果などにより、類似団体や全国平均に比較して下回っている。・公債費は、平成２４年度に借入した第三セクター等改革推進債や合併特例債により、類似団体と比較して著しく多くなっているが、借入の抑制や繰上償還の実施により着実に地方債残高を減少させている。令和４年度は第三セクター等改革推進債を全額一括償還したことにより一人当たりコストが前年度比１９，５６９円増の８３，１５４円となり、類似団体内順位が最高位となったが、増加は一時的なものであり、令和５年度以降は前年度並みに減少するものと見込んでいる。・普通建設事業費は、住民一人当たり２７，３８３円と、類似団体内で最も低い状況となっているものの、今後は教育関連施設など合併特例債を活用した大型事業を計画していることから増加が見込まれる。財政計画においては、合併特例債の活用期間終了後は普通建設事業費を３０億円未満まで引き下げる計画としているおり、公共施設総合計画個別施設計画個別施設計画に基づき、住民理解を得たうえで施設の統廃合を行い、必要な施設については長寿命化を進めることが重要となっている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、道路、橋りょう・トンネル、学校施設が平均を下回っている一方、公営住宅、認定子ども園・幼稚園・保育所、公民館が平均を上回っている。特にも、公営住宅及び公民館は類似団体内順位が最下位と、老朽化が著しい。一人当たり面積等は、市域が広範であることから道路延長は類似団体平均を上回っている。乳幼児数の減少に伴い、認定子ども園・幼稚園・保育所についても一人当たり面積が類似団体平均を上回っている。道路等については、令和４年３月に策定した「第２期奥州市道路整備計画」に基づき、今度も道路、橋りょうの安全性の確保と長期的なコストの縮減を図っていく。学校施設、図書館、博物館については、随時改訂を行っている「個別施設計画」に基づき長寿命化対策に取り組むとともに、学校施設に関しては、教育・保育施設再編整備計画に基づき施設の統廃合にも取り組んでいく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却比率の類似団体との比較では、市民会館、保健センター、消防施設、庁舎が類似団体平均に比し高くなっており、その他の施設はほぼ同水準となっている。一人当たり面積は、いずれの施設も前年度と変わっていないが、合併以前の旧市町村単位で整備した多くの施設を維持していることから、消防施設を除き類似団体平均を上回り、類似団体内順位は上位に位置している。いずれの施設においても経年により有形固定資産減価償却比率が上昇しており、随時改訂を行っている「個別施設計画」に基づき各施設ごとの長寿命化に取り組んでいくとともに、適正数となるよう施設の統廃合にも取り組んでいく。