釜石市

財政力指数の分析欄

・東日本大震災による市税等の減収があったものの類似団体平均を上回っている。震災による人口減少、課税客体の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末：３４．０％）などのマイナス要因が多数あることから、集中改革プランに基づく歳出経常経費の徹底的な削減とともに、市税の増収に資する施策への重点投資や収納率の向上に努め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・普通交付税（７３５，９７６千円）の増加などにより、経常的収入全体で９６２，７３６千円（７．６％）の増となった。経常的経費においては、人件費（８２，８３７千円）や物件費（６６，７５８千円）において減少したものの、扶助費（４４１，２５９千円）や補助費等（５２，６６６千円）、繰出金（３１，９４９千円）において増加し、経常的支出全体で２８２，０３７千円（２．３％）の増加となったが、経常的収入の大幅な増加が経常的支出の増を打ち消し、経常収支比率は８．３ポイントの減となった。東日本大震災により、市税等の経常的収入の確保が困難と予想されることから、歳出の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均を上回っているのは、病院統合により病院会計から一般会計への職員の移管及び保健福祉センターの開設によるものである。ただし、集中改革プランに基づき、平成１７年度を基準に、人件費を平成２７年度までに１８％削減し、物件費についても引き続き削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・平成１８年度の給与構造改革以前の影響が残っていたが、類似団体平均と同数値となった。今後は、人事評価制度の導入等により、職務・職責に応じた構造への転換を進め、給与体系の一層の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体の平均は下回っているものの、全国平均及び岩手県平均を上回っている状況にある。保育所や幼稚園、市民文化会館、図書館や直営により運営している施設に対する職員配置に削減の余地があることから、施設の統廃合を含め、民間への委託化や効果的な職員体制の構築を定員適正化計画や長期的な組織体制に基づき、削減に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

・平成２２年度は、平成２０年度から実施している市債の発行額を当該年度元金償還額の９０％以下をわずかに上回ったものの、３ヵ年にわたって市債発行の抑制を実施したことにより、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の大幅な増を元利償還金の減で相殺することが出来た。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、今後も増加傾向にあり避けられないものであることから、一般会計の元利償還金の抑制及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金の抑制に努め、指数の上昇に歯止めをかけていく。

将来負担比率の分析欄

・前年度より良化したものの、類似団体平均を上回っている。分子となる将来負担額が増加（８５５百万円）したものの、充当可能財源等がそれ以上に増加（１，２５８百万円）し、分母となる標準財政規模も増加（３１２百万円）したため、比率が減少した。組合等負担見込額の増加が避けれらないことから、地方債の削減や市税の増収等に努め、比率の上昇を抑制していく。

人件費の分析欄

・平成２２年度は、新規採用数（９人）に対し退職者数（１６人）が上回ったため職員数が減少し、職員給（５６，０３３千円）及び退職手当負担金（３８，５１９千円）の減により、全体で６９，７８９千円（－２．１％）の減となった。類似団体と比較してラスパイレス指数に差がないので、保育所や幼稚園、市民文化会館、図書館や直営により運営している施設に対する職員配置が多いことが要因と考えられる。施設の統廃合を含め、民間への委託化や効果的な職員体制の構築を定員適正化計画や長期的な組織体制に基づき、削減に努める。

物件費の分析欄

・沿岸南部３市２町（釜石市、大船渡市、陸前高田市、大槌町、住田町）で建設し完成したごみ処理施設が平成２２年度より試験稼動したため、直営により実施してきた清掃工場運転経費（１１３，２８７千円）が減ったため。物件費が減少傾向にあるため、今後も引き続きに削減に努める。

扶助費の分析欄

・生活保護費が高く保護率についても県内平均（１０．８％）より高い１５．３％となっている。今後、生活保護の資格審査等の適正化を推進し、財政負担の抑制に努める。また、政策的な要因（児童手当→子ども手当に。５，０００円／人ないし１０，０００円／人→１３，０００円／人に。）により３４２，０５９千円増加した。

その他の分析欄

・類似団体を下回ったものの、東日本大震災の影響により公営企業会計の料金徴収率が下がったことにより、一般会計からの繰出金が増加（５５，６８０千円）した。今後は、繰出基準に基づく厳密な繰出や公営企業会計の法適化による料金の適正化など経営の効率化などを視野に入れて繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

・類似団体を下回っているのは、補助金について財政援助団体の見直し等による削減やスクラップ＆ビルドやサンセット方式（終期設定）の徹底による総額の圧縮、交付基準の明確化と効果の検証による縮減などを実施してきたため。今後も削減に努める。

公債費の分析欄

・沿岸南部３市２町（釜石市、大船渡市、陸前高田市、大槌町、住田町）で平成１８～２２にかけて建設したごみ処理施設に対する負担金が今後、実質公債費率などの指標に及ぼす影響が明らかであったため、平成２０年度より市債発行を当該年度元金償還額の９０％以下とし、市債残高及び翌年度以降公債費の削減に努めた。今後も引き続き、当該年度元金償還額の９０％以下とし公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

・人件費については、直営により運営している施設の職員配置を、施設の統廃合を含め民間への委託化や効果的な職員体制の構築を定員適正化計画や長期的な組織体制に基づき、削減に努めていく。・物件費については、引き続き削減に努めていく。・扶助費については、生活保護の資格審査等の適正化を推進し、財政負担の抑制に努めていく。・補助費等については、市の独自基準により削減に努めていく。・その他については、特に繰出金について繰出基準に基づく厳密な繰出や公営企業会計の法適化による料金の適正化など経営の効率化などを視野に入れて繰出金の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析