末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支は、これまでほぼ100％で推移していたがR6公営企業会計への移行に伴う委託費増により全国及び類似団体の平均値を大きく下回った。②累積欠損金比率は、該当数値なし③流動比率は、該当数値なし④企業債残高対給水収益比率は、起債も長年実施していなかった（起債償還H26了）ことでゼロで推移していたが、R6公営企業会計への移行に伴い起債を行ったため前年と比べ増加しているものの、全国及び類似団体の平均値より大きく下回る状況となった。⑤料金回収率は、これまでほぼ100％であったが、R6年度から公営企業会計へ移行に伴いR6.3.31で打切り決算となったため、全国及び類似団体の平均値を下回る状況となった。⑥給水原価は、全国及び類似団体の平均値を下回っているものの、これまでと比べ高くなったことは、R6公営企業会計への移行に伴う経費を多く要したことが大きな要因と考えられる。⑦施設利用率は全国及び類似団体の平均値を上回っている状況である。これは、旅館街であるという地域特性があり、住民の生活水だけでなく旅館経営にも活用しているためである。⑧有収率は、全国及び類似団体の平均値を下回っている状況である。これは、設立当初よりこれまで大規模な改修工事を行っておらず、配水管等施設の老朽化が著しいためである。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、該当数値なし。②管路経年化率は、該当数値なし。③管路更新率は、R2年において導水管の更新を一部で実施している。しかし、本簡易水道は事業規模が小さく財政的にも厳しい状況にあるため大部分は修繕で賄っている状況である。 |
全体総括収益的収支比率や料金回収率については、全国及び類似団体の平均値を下回る値を示しているが、公営企業会計への移行に伴い、R6.3.31での打切り決算となったためと考えられる。また、設立当初からこれまで大規模な改良工事を実施しておらず、配水管等施設の老朽化が著しいのが現状である。旅館施設が多い地域であり稼働率も高いことから、施設の改修並びに管路更新は避けられない課題となっており、今後も課題解消に向けた取組については継続して検討していく必要があると認識している。令和6年度より公営企業に移行しており、より経営の状態が見えてくるため、今後の状況を見極めて引き続き健全経営に努めたい。 |
出典：
経営比較分析表
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