簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①100%を超え黒字経営となっている。また、類似団体と同程度維持している。②累積欠損金の発生はない。③流動比率は886.46%となっており、支払能力は十分に備えている。④類似団体と比較し、R04年度までは給水収益に対する企業債残高は少なく移行していたが、人口減少に伴う営業収益の減及びR05年度で発行した企業債46,300千円により類似団体より高くなった。⑤類似団体と比較して低い訳ではないが、一部基準外繰入によって収入不足を補てんしている。⑥有収水量1㎥あたりの給水原価は低く、費用効率は良好なものとなっている。⑦施設利用率は類似団体より低く、今後は水道施設の統合や更新時のダウンサイジングを検討する必要がある。⑧類似団体と同程度にあり、引き続き漏水調査及び対策を行い有収率の向上に努める必要がある。◎経営の健全性を確認する各指標から経営の健全性や効率性は保たれているものと言える。ただし、人口減少に伴う給水収益の減少や一部基準外繰入に依存している状況であることから、留意しながら経営を行う必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①減価償却率は類似団体と比較して高く、法定耐用年数に達した資産が多く度合いも増してきている。②管路経年変化率は類似団体並みであったものがR04年度から老朽度合いが急激に上昇し、R05年度に至っても微増している。◎管路については、経年変化率が上昇しているものの一方では老朽化による部分的をしばしば行うものの、この変化率に対応すべき管路の更新となっていないため、今後は住民に対し安定的で持続的な水道水の提供を行うためにも各施設や管路等の計画的な更新が必要と言える。 |
全体総括経営の健全性については、各指標から考察する限りでは、概ね良好であると言えるが、今後は持続可能な水道サービスを安定的に提供していくためにも人口減少に伴う給水収益の確保やまた、老朽化する管路等をはじめとした施設の計画的な更新を視野に入れつつ、これらに備えた経営の強化、適正化が課題となっている。 |
出典:
経営比較分析表
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