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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について本市では、90%以上を県受水に依存しているためコストが割高となり、⑥給水原価が類似団体・全国平均を大きく上回り、厳しい業務運営を求められる。また、人口減を起因とする給水収益の減少に伴い、⑤料金回収率はやや減少したものの、維持管理費など費用の抑制に努めた結果、①経常収支比率は増加し、引き続き100%超を維持している。加えて、②累積欠損金比率は0%となっており、健全な経営状況にある。③流動比率については、未払金の減少に伴い増加に転じ、類似団体をやや上回っている。④企業債残高対給水収益比率については、やや増加したものの、類似団体・全国平均を大きく下回っている。これら③④から、債務残高が少なく、支払能力を十分確保できているといえる。⑧有収率については、年度別の比較においてやや減少傾向にあるものの、類似団体・全国平均を大きく上回っている。一方⑦施設利用率については、経年で比較して最も低い数値となり、類似団体と比較しても下回ったことから、配水量の減少傾向が続く中で、施設の一部が適正に利用されていないことが認められる。今後、現状の指標の数値を維持するためには、更新時に需要予測に基づいた適正な施設規模とすることが求められる。また、さらなる経常収支比率の向上を目指し、現在より健全性・効率性に優れた事業運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率及び③管路更新率をそれぞれ類似団体・全国平均と比較したところ、①は下回っているものの、②は大幅に上回っている。これは、昭和40年代から50年代初頭にかけて整備した管路が近年更新時期を迎えているため、管路を中心とした資産全体の老朽化が年々大きく進んでいることを示している。一方③は、類似団体・全国平均を大きく上回り、およそ1%となっている。これは、老朽管を中心とする管路更新を事業における重点課題と認識し、積極的に推進したためである。今後も、アセットマネジメントによる管路更新計画に基づき長期的な視点から適正に施工することにより事業費を平準化し、③管路更新率の安定化と高率化を図るとともに①及び②の低減化に努める。 |
全体総括分析の結果、年度別・類似団体・全国平均と比較した場合、一部に劣っている項目が見受けられるものの、全体としては健全な経営状況が維持されているものと考える。しかしながら、今後については、不安定な社会情勢の中、人口減少や水需要の減少傾向が予想され、収益の大きな増加の期待は難しく、物価高騰による維持費の増加も懸念される。また、老朽化した配水施設や管路の更新、耐震化対策など、既存設備の更新整備等に多額の投資が必要となり、更なる経費の節減や経営改善に向けた取り組みが必要となる。引き続き、令和3年度策定の「尾道市上下水道事業ビジョン」に基づき、コスト意識に徹した経費節減と慎重かつ効率的な事業経営、適正規模の施設更新に取り組み、安全で良質な水の安定供給に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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