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広島県尾道市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県広島県経営主体尾道市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口127,388
現在給水人口118,980給水区域面積12,303ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額36.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額34.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本市では、90%以上を県受水に依存しているためコストが割高となり、⑥給水原価が類似団体・全国平均を大きく上回り、厳しい業務運営を求められる。また、人口減を起因とする給水収益の減少に伴い、⑤料金回収率はやや減少したものの、維持管理費など費用の抑制に努めた結果、①経常収支比率は増加し、引き続き100%超を維持している。加えて、②累積欠損金比率は0%となっており、健全な経営状況にある。③流動比率については、未払金の減少に伴い増加に転じ、類似団体をやや上回っている。④企業債残高対給水収益比率については、やや増加したものの、類似団体・全国平均を大きく下回っている。これら③④から、債務残高が少なく、支払能力を十分確保できているといえる。⑧有収率については、年度別の比較においてやや減少傾向にあるものの、類似団体・全国平均を大きく上回っている。一方⑦施設利用率については、経年で比較して最も低い数値となり、類似団体と比較しても下回ったことから、配水量の減少傾向が続く中で、施設の一部が適正に利用されていないことが認められる。今後、現状の指標の数値を維持するためには、更新時に需要予測に基づいた適正な施設規模とすることが求められる。また、さらなる経常収支比率の向上を目指し、現在より健全性・効率性に優れた事業運営に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率及び③管路更新率をそれぞれ類似団体・全国平均と比較したところ、①は下回っているものの、②は大幅に上回っている。これは、昭和40年代から50年代初頭にかけて整備した管路が近年更新時期を迎えているため、管路を中心とした資産全体の老朽化が年々大きく進んでいることを示している。一方③は、類似団体・全国平均を大きく上回り、およそ1%となっている。これは、老朽管を中心とする管路更新を事業における重点課題と認識し、積極的に推進したためである。今後も、アセットマネジメントによる管路更新計画に基づき長期的な視点から適正に施工することにより事業費を平準化し、③管路更新率の安定化と高率化を図るとともに①及び②の低減化に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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