事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 尾道市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 133,549人 | |
| 現在給水人口 | 124,735人 | 給水区域面積 | 12,303ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額38.4億円
総額36.2億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 尾道市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 133,549人 | |
| 現在給水人口 | 124,735人 | 給水区域面積 | 12,303ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額38.4億円
総額36.2億円
本市では、90%以上を県受水に依存しているためコストが割高となり、⑥給水原価が類似団体・全国平均を大きく上回り、厳しい業務運営を求められる。しかしながら、経常費用の削減などにより⑤料金回収率、①経常収支比率ともに増加し、100%超を維持するとともに、②累積欠損金比率は0%となっており、健全な経営状況にある。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体・全国平均を大きく下回り、③流動比率についても高い割合で推移しているため、債務残高が少なく、支払能力を十分確保できている。また、⑦施設利用率及び⑧有収率についても、年度別の比較において安定しているとともに、類似団体・全国平均を大きく上回っており、施設の利用状況や適正規模が良好であり、収益に反映されていることが認められる。今後も良好な指標の数値を維持しつつ、さらなる経常収支比率の向上を目指し、現在より健全性・効率性に優れた事業運営に努める。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率及び③管路更新率をそれぞれ類似団体・全国平均と比較したところ、①はやや下回っているものの、②は大幅に上回っている。これは、昭和40年代から50年代初頭にかけて整備した管路が近年更新時期を迎えているため、管路を中心とした資産全体の老朽化が年々大きく進んでいることを示している。また、③においても上回っているものの、年度別で比較すると更新ペースが落ち着いている。そのため、アセットマネジメントによる管路更新計画に基づき長期的な視点から適正に施工することにより事業費を平準化し、③管路更新率の安定化と高率化を図るとともに①及び②の低減化に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の尾道市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。