事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 尾道市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 136,851人 | |
| 現在給水人口 | 127,751人 | 給水区域面積 | 12,303ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額38.6億円
総額36.0億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 尾道市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 136,851人 | |
| 現在給水人口 | 127,751人 | 給水区域面積 | 12,303ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額38.6億円
総額36.0億円
本市では、90%以上を県受水に依存しているため、コストが割高となり、⑥給水原価が類似団体・全国平均を大きく上回り、厳しい業務運営を求められる。また、平成30年7月豪雨災害により、給水収益の大幅な減少に伴い⑤料金回収率、①経常収支比率ともに大幅な低減が見られるものの、100%超は維持するとともに、②累積欠損金比率は0%となっており、健全な経営状況にある。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体・全国平均を大きく下回り、③流動比率についても高い割合で推移しているため、債務残高が少なく、支払能力を十分確保できている。また、⑦施設利用率については、施設能力は一定であるが、平成30年7月豪雨災害による配水量の減量により大幅な低減となっている。⑧有収率については、年度別の比較において安定しているとともに、類似団体・全国平均を大きく上回っており、施設の利用状況や適正規模が良好であり、収益に反映されていることが認められる。今後も、良好な指標の数値を維持しつつ、さらなる経常収支比率の向上を目指し、現在より健全性・効率性に優れた業務運営に努める。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均と比較したところ、やや下回っているものの、②管路経年化率③管路更新率ともに大幅に上回っている。これは、昭和40年代から50年代初頭にかけて整備した管路が、近年更新時期を迎えているため、管路を中心とした資産全体の老朽化が年々大きく進んでいる。そのため、アセットマネジメントによる管路更新計画に基づき、長期的な視点から適正に施工することにより、事業費を平準化し③管路更新率の安定化と高率化を図るとともに、①及び②の低減化に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の尾道市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。