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広島県尾道市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県広島県経営主体尾道市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口136,851
現在給水人口127,751給水区域面積12,303ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額38.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額36.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本市では、90%以上を県受水に依存しているため、コストが割高となり、⑥給水原価が類似団体・全国平均を大きく上回り、厳しい業務運営を求められる。また、平成30年7月豪雨災害により、給水収益の大幅な減少に伴い⑤料金回収率、①経常収支比率ともに大幅な低減が見られるものの、100%超は維持するとともに、②累積欠損金比率は0%となっており、健全な経営状況にある。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体・全国平均を大きく下回り、③流動比率についても高い割合で推移しているため、債務残高が少なく、支払能力を十分確保できている。また、⑦施設利用率については、施設能力は一定であるが、平成30年7月豪雨災害による配水量の減量により大幅な低減となっている。⑧有収率については、年度別の比較において安定しているとともに、類似団体・全国平均を大きく上回っており、施設の利用状況や適正規模が良好であり、収益に反映されていることが認められる。今後も、良好な指標の数値を維持しつつ、さらなる経常収支比率の向上を目指し、現在より健全性・効率性に優れた業務運営に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均と比較したところ、やや下回っているものの、②管路経年化率③管路更新率ともに大幅に上回っている。これは、昭和40年代から50年代初頭にかけて整備した管路が、近年更新時期を迎えているため、管路を中心とした資産全体の老朽化が年々大きく進んでいる。そのため、アセットマネジメントによる管路更新計画に基づき、長期的な視点から適正に施工することにより、事業費を平準化し③管路更新率の安定化と高率化を図るとともに、①及び②の低減化に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の尾道市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。