島根県吉賀町の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．１７と、類似団体平均の０．３８を大きく下回っている（－０．２１ポイント）。吉賀町は、西中国山地の厳しい山々に囲まれた過疎地域であり、大きな企業や商業の集積地が非常に少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況を改善することは著しく困難である。今後は、第３次行財政改革プラン（平成２７～平成３１）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減を図るとともに、税負担の公平性を保つほか、定住対策に取り組むことで持続可能な財政基盤の確立に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度から６．４％上昇して９０．５％となった。類似団体平均に比べ３．６ポイント高い。過去の公共施設整備の償還や公共施設の更新等も控えており、公債費負担の増加が見込まれるため繰上償還等を検討し、公債費の抑制・縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額は前年度から８，１０１円増加した。類似団体平均を６０，１２９円上回っている。物件費・人件費等の合計は前年度から２．２％増加し、また分母となる人口は前年度比－０．８％と減少が続いている。人口減少が続く一方、老朽化した施設等の修繕、行政サービスの維持や新たな課題に対応するため、物件費や人件費は硬直化の傾向がある。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は類似団体内の平均値に比べ３．８ポイント高い。今後も給与の適正化に努める。なお、この当該数値は前年度分を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の状況は類似団体内の平均値に比べ１．４６人多い。分母となる人口は前年度比－０．８％減少した。今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担の状況は類似団体平均に比べ１．９ポイント低い。過去に発行した地方債の償還が終了したこと、地方債の繰上償還により前年度比０．２％低下した。今後も実質公債比率の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は４０．５％と類似団体平均の０．０％を大きく上回っている。将来負担比率の分子である将来負担額から充当可能財源を控除した額が前年度１５．０％増加したため将来負担比率が５．２％上昇した。将来負担額は－０．２％と微減だったが、将来負担額から控除される充当可能財源等が、地方債を財源とする貸付金償還金の皆減と充当可能基金減少により－１．７％となったためである。

人件費の分析欄

人件費は２３．３％と類似団体平均を－０．５ポイント下回っている。引き続き業務内容の見直しや効率化を図り、人件費全体の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費は１３．０％と類似団体平均を－１．６％下回っている。今後も全庁的な事務事業の見直しにより抑制を図る。

扶助費の分析欄

扶助費は７．７％と類似団体平均を３．２ポイント上回っている。類似団体平均を例年上回っている要因としては、保育料の無償化、高校卒業までの子ども医療費の全額助成等が考えられる。前年度比０．６ポイントの増加は自立支援訓練等・介護給付費の増加が大きいと考えられる。

その他の分析欄

その他は１５．０％と類似団体平均を０．１ポイント上回っている。下水道事業などの公営企業会計への繰出金については、引き続き適正化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は１４．４％と前年度比４．１ポイント増加し、類似単体平均を０．６ポイント上回った。補助費等の増加は、水道事業の公営企業法適用化に伴い、特別会計操出金を補助費等に計上したことが大きい。今後も事務事業の見直しや廃止の検討により抑制を図る。

公債費の分析欄

公債費は１７．１％と類似団体平均を１．８ポイントを上回っている。新規発行債の抑制に努めながら、繰上償還についても検討を行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外は７３．４％と類似団体平均を１．８ポイント上回っている。児童福祉費等の扶助費、補助費等が増加傾向にあるため、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金を町独自の子育て支援事業の充実や吉賀町版地方創生事業に充当しており、基金全体で168百万円（-4.8％）減少した。（今後の方針）収支不足への対応、町独自の子育て支援事業、吉賀町版地方創生事業等への充当するため一部を取り崩す予定である。

財政調整基金

（増減理由）大きな増減はなく利子分の増加のみである。（今後の方針）収支不足に対応するため一部を取り崩す予定である。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）平成32年度以降の繰上償還財源として一部を取り崩す予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金は、主に子育て支援事業の充実のため充当する。ふるさと創生基金は、吉賀町版地方創生事業に充当する。地域福祉基金は、地域福祉・地域医療対策に充当する。（増減理由）まちづくり基金は、子育て支援事業へ充当したため減少した。ふるさと創生基金は、吉賀町版地方創生事業へ充当したため減少した。（今後の方針）まちづくり基金は、過疎ソフト及び小水力発電会計からの繰入金を財源に積立を行っており、今後も子育て支援事業へ充当する予定である。ふるさと創生基金は、吉賀町版地方創生事業へ充当する予定である。地域福祉基金は、地域福祉・地域医療対策に充当する予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数の分子となる将来負担比率４０．５％と類似団体平均の０．０％を大きく上回っており、類似団体平均より２．６年長くなっている。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均より低く推移しており、Ｈ29年度は類似団体平均より1.9ポイント低い状況である。過去に発行した地方債の償還が終了したこと、地方債の繰上償還により前年度比0.2％低下した。一方、将来負担比率は類似団体平均が各年度0.0％であり、将来負担比率は40.5％と類似団体平均の0.0％を大きく上回っている。将来負担比率の分子である将来負担額から充当可能財源を控除した額が前年度15.0％増加したため将来負担比率が5.2ポイント上昇した。将来負担額は▲0.2％と微減だったが、将来負担額から控除される充当可能財源等が、地方債を財源とする貸付金償還金の皆減と充当可能基金減少により▲1.7％となったためである。