島根県吉賀町の財政状況（2017年度）

目的別歳出における住民一人当たりのコスト算出にあたり、分母となる人口前年度比-0.8％と減少が継続している。吉賀町は西中国山地の厳しい山々に囲まれた高齢化の進む過疎地域であり、面積は336.50ｋ㎡と広く集落は点在しており、各集落のインフラや集会施設の維持更新、除雪、廃棄物処理等々に費用がかかる。また各種行政サービスの維持、新たな課題に対応する必要があり、住民一人当たりのコストは増加する傾向にある。目的別歳出は災害復旧費を除くすべての項目で類似団体平均を上回っている。民生費は住民一人当たり240,672円と類似団体平均より84,172円多く、類似団体内順位は4位である。衛生費は住民一人当たり118,663円と類似団体平均より57,247円多く、類似団体内順位は7位である。今後もインフラ・施設等の老朽化対応や高齢化に伴い増加傾向が続くと予想されるが、全庁的な事務事業の見直しを進めながら財政負担の抑制を図る。

性質別歳出における住民一人当たりのコスト算出にあたり、分母となる人口は前年度比-0.8％と減少が継続している。一方、老朽化した各種施設・インフラの維持更新や各種行政サービスの維持、新たな課題に対応する必要があり、住民一人当たりのコストは増加する傾向にある。扶助費は住民一人当たり136,175円となっており、類似団体平均より76,921円多く、類似団体内順位で1位となっている。人口減少に抗するために定住施策として保育料の無償化や高校卒業までの子どもの医療費の全額助成など手厚い支援を行っていることが大きいと考えられる。今後もインフラ・施設等の老朽化対応や高齢化に伴い増加傾向が続くと予想されるが、全庁的な事務事業の見直しを進めながら財政負担の抑制を図る。

平成29年度から簡易水道を統合し上水道事業とした。水道事業、下水道・農業集落排水事業へは補助金、操出金により黒字となっている。引き続き経営基盤強化に取り組んでいく必要がある。

町村合併以降、積極的な繰上償還の実施や地方債の借入抑制等により、元利償還金が年々減少している。一方、公営企業債については、普通建設事業に伴う元利償還金が増加している。実質公債比率の分子全体としては、過疎債や合併特例債等の交付税算入率の高い起債が多くなっており元利償還金等と交付税算入公債費等との差が小さくなっている。今後は新規発行分地方債の償還開始により、元利償還金が増加していく見込であるため、発行と償還のスケジュール調整が重要になる。

町村合併以降、積極的な繰上償還の実施や地方債の借入抑制等により、地方債の現在高は減少傾向にあったが、平成28年度以降は公共施設等整備・更新事業の財源として地方債発行額を増加させており、地方債残高が増加に転じている。また、地方創生事業を基金取り崩しにより実施しており、充当可能基金は、減少傾向にある。

一般会計等においては、資産総額が22,325百万円となった。金額が大きいものは、次の通りである。・事業用資産のうち建物7,839百万円であり、平成28年度には、サクラマス交流センター整備及び六日市中学校校舎大規模改修事業等により資産の取得価額が410百万円増加した。・インフラ資産のうち工作物7,696百万円であり、平成28年度には、町道朝倉真田線改良及び鋳物師川改良事業等により資産の取得価額が114百万円増加した。・固定負債のうち地方債6,984百万円であり、負債の部全体の78.3%を占めている。

一般会計等においては、経常費用は5,870百万円となり、一方経常収益は209百万円となった。金額が大きいものは、次の通りである。・移転費用のうち補助金等1,572百万円であり、平成28年度には、保育所運営負担金288百万円、地域医療確保対策緊急対策補助金237百万円等を支出した。・移転費用のうち他会計への操出金564百万円であり、平成28年度には、介護保険事業特別会計174百万円、下水道事業特別会計119百万円等を繰出した。

一般会計等においては、純行政コストから財源を差引いた数字である本年度差額が△577百万円となった。これは、平成28年度の行政サービスの提供にかかったコスト(△5,675百万円)に対して、税収等(4,158百万円)及び国県等補助金(940百万円)といった財源が不足したことを表している。また、無償所管換等(0.05百万円)は固定資産の無償取得や譲渡に係る金額を示している。本年度差額に無償所管換等を加えた本年度純資産変動額も同じく△577百万円となっており、前年度から純資産額が減少した結果となった。

一般会計等においては、平成28年度の業務活動収支が331百万円、投資活動収支が△808百万円、財務活動収支が459百万円となった。投資活動収支については、サクラマス交流センター整備及び六日市中学校校舎大規模改修事業等のを行ったことから公共施設等整備費支出が915百万円となり、投資活動支出(1,077百万円)が投資活動収入(269百万円)を大きく超過(808)しており、その不足分を業務活動収支と財務活動収支で賄っている。また、地方債発行収入(1,116百万円)が地方債償還支出(658百万円)を458百万円上回っていることから、地方債の新規発行により積極的な資産整備を実施している。

①住民一人あたり資産額は、類似団体平均値とほぼ同程度、②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回る、③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をやや下回る結果となった。②歳入額対資産比率より、当町では資産として計上されているものが3.26年の歳入で賄うことができることなる。今後、障がい者総合支援センター及び防災行政無線デジタル化整備事業等に伴い資産額の増加が見込まれる。よって、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、本町としての適正な資産規模を把握するとともに、想定される資産の更新時期に向けて、資産種別ごとの分析及び資産更新の優先順位付けや施設の統廃合を推進していくことが課題となる。

④純資産比率は、類似団体平均値を大きく下回った。これは、負債の割合が大きいことを意味し、将来世代の負担が大きいことを表している。公共施設等の老朽化対策に取組ながら、適正な世代間の公平性を検討していくことが重要となる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す⑤将来世代負担比率は、34.6%となっており、類似団体平均値と比較すると約2.5倍となった。これは他の類似団体より固定資産の財源を地方債に頼っていることを表しており、純資産比率と同じく公共施設等の老朽化対策を行っていくなかで、将来世代への負担が過度にならないよう適正な資産規模を把握するとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑦.住民一人当たり負債額は、139.4万円となっており、類似団体平均値と比較すると約1.7倍となった。④純資産比率及び⑤将来世代負担比率の分析と同様に地方債に頼った財政状況を表しており、財政健全化指針及び中期財政計画に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める必要がある。一方、①住民一人当たり資産額とあわせて、他団体比較や経年比較により、本町としての適正な資産規模を把握していくことが今後の課題なる。⑧基礎的財政収支は、△372百万円となっており、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。投資活動収支が大きく赤字となっているのは、地方債発行によるサクラマス交流センター等の公共施設等の整備を行ったためである。