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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化率（平成２４年３月末３８．９％）の上昇に加え、景気低迷などにより財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。第２次行財政改革プラン（平成２２～平成２６）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むとともに、平成２１年度に設置した債権共同徴収対策委員会による債権ごとの目標数値の設定を行い、町税等の徴収率向上を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１８年度から実施していた職員の給与カット（常勤特別職３～１５％、一般職給与３～５％）の終了の影響により、平成２２年度と比較すると２．４％比率が増加したが、類似団体平均と同等となっている。第２次定員適正計画に基づく人員削減（平成２３～平成２７で９人削減）を行うとともに、第２次行財政改革プランによる全庁的な事務事業の見直しを行い物件費等の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、学校給食調理員の嘱託職員の増加により、その他非常勤職員が類似団体平均を上回っているが、物件費、維持補修費については類似団体平均を下回っていることから、平成２２年度と比較すると１１，０８５円下回っている。今後も引き続き、第２次定員適正化計画に基づく人員削減（平成２３～平成２７で９人削減）により人件費の抑制を行うとともに、事務事業の見直し等による物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度と比較すると、職員構成の変動によるものが１．１増加、国家公務員給与削減措置に伴う相違によるものが８．４増加し、類似団体平均を６．４上回っている。今後は、第２次定員適正計画に基づく人員削減（平成２３～平成２７で９人削減）を行うとともに、給与の適正化に努め、総人件費の抑制を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第１次定員適正化計画に基づく職員数削減（平成１７～平成２２で１２人削減）の実施に続き、第２次定員適正化計画に基づく人員削減（平成２３～平成２７で９人削減）を実施していることから、類似団体平均と比べると１．５６人下回っている。今後も、事務事業の評価、見直しを行いながら適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０～平成２３年度の繰上償還の実施等に伴い、平成２２年度と比較すると１．８％比率が改善したが、依然類似団体平均と比べると１．５％上回っている。平成２４年度も繰上償還を実施したことなどにより比率が下がる見込みであり、引き続き事業の見直し等による新規発行債の抑制と、繰上償還の検討により実質公債比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度の繰上償還の実施等による地方債現在高の減少で、平成２２年度と比較すると９．１％比率が改善し、全国平均及び島根県平均と比べると大きく下回っている。しかしながら、依然類似団体平均と比べると３４．６％上回っている。今後も引続き、新規発行債の抑制と、繰上償還の実施による公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、将来負担比率の適正化に努める。 |
人件費の分析欄平成１８年度から実施していた職員の給与カット（常勤特別職３～１５％、一般職給与３～５％）の終了により、平成２２と比較すると２．５ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。しかしながら、一部事務組合の負担金や、公営企業会計の繰出金のうち人件費分を合計した、人口１人当たりの決算額では類似団体平均を上回っている。今後も引続き業務内容の見直しや効率化を図り、第２次定員適正化計画による職員数の削減計画（平成２３～平成２７で９人削減）とあわせ、人件費全体の抑制を図る。 | 物件費の分析欄平成２２年度と比較すると比率が０．６ポイント増加したが、集中改革プランによる全庁的な事務事業の見直しなどによる削減効果が表れていることから、類似団体平均を大きく下回っている。今後も指定管理者制度の活用や、全庁的な事務事業の見直しにより抑制を図る。 | 扶助費の分析欄平成２２年度と比較すると比率が０．２ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、平成２０年に福祉事務所を設置したことによる生活保護費の増、法人児童保育委託費、障がい児保育事業費の増加等による児童福祉費の増などが挙げられる。更なる認定調査等の適正化に努め、財政負担の抑制を図る。 | その他の分析欄平成２２年度と比較すると比率が１．６ポイント増加し、類似団体平均と比較すると０．７ポイント上回っている。簡易水道事業及び下水道事業などの公営企業会計への繰出金については、引き続き適正化に努め、独立採算の原則に基づき料金見直し等による健全化を目指す。 | 補助費等の分析欄平成２２年度と比較すると比率が０．８ポイント増加したが、集中改革プランによる事務事業の見直しなどによる削減効果が表れていることから、類似団体平均を大きく下回っている。今後も更なる事業の精査を行い、見直しや廃止の検討を行うとともに、一部事務組合等の健全化に努める。 | 公債費の分析欄平成１８年度が公債費のピークであり、平成１８年度からは比率が１４．１ポイント減少したが、依然普通建設事業費に係る地方債の元利償還金が大きく、類似団体平均を６．２ポイント上回っている。また公営企業債の元利償還金など公債費に準ずる費用を合計した、人口１人当たりの決算額についても平均を上回っており、今後も新規発行債の抑制に努めながら、繰上償還についても検討を行う。 | 公債費以外の分析欄平成２２年度と比較すると５．３ポイント増加したが、類似団体と比較すると大きく下回っている。引き続き、第２次行財政改革プラン（平成２２～平成２６）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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