島根県吉賀町の財政状況（2011年度）
島根県吉賀町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化率（H24年3月末38.9％）の上昇に加え、景気低迷などにより財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。第2次行財政改革プラン（H22～H26）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むとともに、H21年度に設置した債権共同徴収対策委員会による債権ごとの目標数値の設定を行い、町税等の徴収率向上を図る。
経常収支比率の分析欄
H18年度から実施していた職員の給与カット（常勤特別職3～15％、一般職給与3～5％）の終了の影響により、H22年度と比較すると2.4％比率が増加したが、類似団体平均と同等となっている。第2次定員適正計画に基づく人員削減（H23～H27で9人削減）を行うとともに、第2次行財政改革プランによる全庁的な事務事業の見直しを行い物件費等の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、学校給食調理員の嘱託職員の増加により、その他非常勤職員が類似団体平均を上回っているが、物件費、維持補修費については類似団体平均を下回っていることから、H22年度と比較すると11,085円下回っている。今後も引き続き、第2次定員適正化計画に基づく人員削減（H23～H27で9人削減）により人件費の抑制を行うとともに、事務事業の見直し等による物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
H22年度と比較すると、職員構成の変動によるものが1.1増加、国家公務員給与削減措置に伴う相違によるものが8.4増加し、類似団体平均を6.4上回っている。今後は、第2次定員適正計画に基づく人員削減（H23～H27で9人削減）を行うとともに、給与の適正化に努め、総人件費の抑制を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第1次定員適正化計画に基づく職員数削減（H17～H22で12人削減）の実施に続き、第2次定員適正化計画に基づく人員削減（H23～H27で9人削減）を実施していることから、類似団体平均と比べると1.56人下回っている。今後も、事務事業の評価、見直しを行いながら適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
H20～H23年度の繰上償還の実施等に伴い、H22年度と比較すると1.8％比率が改善したが、依然類似団体平均と比べると1.5％上回っている。H24年度も繰上償還を実施したことなどにより比率が下がる見込みであり、引き続き事業の見直し等による新規発行債の抑制と、繰上償還の検討により実質公債比率の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
H23年度の繰上償還の実施等による地方債現在高の減少で、H22年度と比較すると9.1％比率が改善し、全国平均及び島根県平均と比べると大きく下回っている。しかしながら、依然類似団体平均と比べると34.6％上回っている。今後も引続き、新規発行債の抑制と、繰上償還の実施による公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、将来負担比率の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
H18年度から実施していた職員の給与カット(常勤特別職3～15％、一般職給与3～5％)の終了により、H22と比較すると2.5ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。しかしながら、一部事務組合の負担金や、公営企業会計の繰出金のうち人件費分を合計した、人口1人当たりの決算額では類似団体平均を上回っている。今後も引続き業務内容の見直しや効率化を図り、第2次定員適正化計画による職員数の削減計画（H23～H27で9人削減）とあわせ、人件費全体の抑制を図る。
物件費の分析欄
H22年度と比較すると比率が0.6ポイント増加したが、集中改革プランによる全庁的な事務事業の見直しなどによる削減効果が表れていることから、類似団体平均を大きく下回っている。今後も指定管理者制度の活用や、全庁的な事務事業の見直しにより抑制を図る。
扶助費の分析欄
H22年度と比較すると比率が0.2ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、H20年に福祉事務所を設置したことによる生活保護費の増、法人児童保育委託費、障がい児保育事業費の増加等による児童福祉費の増などが挙げられる。更なる認定調査等の適正化に努め、財政負担の抑制を図る。
その他の分析欄
H22年度と比較すると比率が1.6ポイント増加し、類似団体平均と比較すると0.7ポイント上回っている。簡易水道事業及び下水道事業などの公営企業会計への繰出金については、引き続き適正化に努め、独立採算の原則に基づき料金見直し等による健全化を目指す。
補助費等の分析欄
H22年度と比較すると比率が0.8ポイント増加したが、集中改革プランによる事務事業の見直しなどによる削減効果が表れていることから、類似団体平均を大きく下回っている。今後も更なる事業の精査を行い、見直しや廃止の検討を行うとともに、一部事務組合等の健全化に努める。
公債費の分析欄
H18年度が公債費のピークであり、H18年度からは比率が14.1ポイント減少したが、依然普通建設事業費に係る地方債の元利償還金が大きく、類似団体平均を6.2ポイント上回っている。また公営企業債の元利償還金など公債費に準ずる費用を合計した、人口1人当たりの決算額についても平均を上回っており、今後も新規発行債の抑制に努めながら、繰上償還についても検討を行う。
公債費以外の分析欄
H22年度と比較すると5.3ポイント増加したが、類似団体と比較すると大きく下回っている。引き続き、第２次行財政改革プラン（H22～H26）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
H22年度と比較すると、分子となる財政調整基金残高はH21年度に積み立てた公共投資臨時交付金を積立て額の一部を取り崩して事業に充当したことから減少したが、分母となる標準財政規模が臨時財政対策債発行額の減の影響により大きく減少したため、標準財政規模比が1.22％増加した。実質収支額については、分母となる標準財政規模の減少の影響により、H22年度と比較すると0.57％増加した。実質単年度収支については、分子となる財政調整基金の積立金及びと繰上償還金の減少の影響によりH22年度と比較すると2.92％減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
H23年度は、すべての会計において黒字となっている。H22年度の各会計比率と比較すると、国民健康保健会計及び介護保険会計において標準財政規模比が大きく減少している。主な要因としては、保険給付費等の増加の影響により基金の繰入で対応していることによる。また経年で比較してみると、一般会計において黒字となる比率が大きく伸びている。主な要因としては、歳入における地方交付税が国の経済・雇用対策費の創設等により増加したことや、行政改革プランの実施に伴う歳出費目の削減等による影響が大きい。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
繰上償還の実施や地方債の借入抑制等により、元利償還金が減少していることから、H22年度と比較すると分子が減少している。今後一時的に地方債の借入が増加する可能性はあるが、比率は減少していく傾向である。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
繰上償還の実施や地方債の借入抑制等により、地方債の現在高がH19年度から毎年7～8億円減少していることや、充当可能基金が増加していることから、H22年度と比較すると分子が減少している。今後一時的に地方債の借入が増加する可能性もあるが、比率は減少していく傾向である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県吉賀町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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