島根県吉賀町の財政状況（2012年度）

人口減少や高齢化率（H25年3月末39.5％）の上昇に加え、景気低迷などにより財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。第2次行財政改革プラン（H22～H26）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むとともに、H21年度に設置した債権共同徴収対策委員会による債権ごとの目標数値の設定を行い、町税等の徴収率向上を図る。

分子となる歳出が283百万円減少、一方分母となる歳入は241百万円の減少、分子分母共に減少したものの、分子の減少が大きかったことにより比率が2.1%減少した。減少要因として、歳出は物件費及び公債費が影響した。今後も第2次定員適正計画に基づく人員削減を行うとともに、第2次行財政改革プランによる全庁的な事務事業の見直しを行い物件費等の抑制に努める。

人件費については、類似団体平均を上回っており、今後も引続き業務内容の見直しや効率化を図り、第2次定員適正化計画による職員数の削減計画（H23～H27で9人削減）とあわせ、人件費全体の抑制を図る。物件費等については、類似団体平均を下回っているが引き続き、事務事業の見直し等による物件費等の抑制に努める。

財政健全化に向けた給与の減額措置（6.5～10％）を実施したことにより類似団体平均と比較して3.7％下回っている。今後とも、給与の適正化に努め、総人件費の抑制を図る。

第2次定員適正化計画に基づく人員削減（H23～H27で9人削減）を実施していることから、類似団体平均と比較して1.90人下回っている。今後も、事務事業の評価、見直しを行いながら適切な定員管理に努める。

新規発行債の抑制と、繰上償還の実施による公債費等義務的経費の削減を進めているが、類似団体平均を僅かに上回っている。また、全国平均と比較すると1.7％上回っており、今後も行財政改革を進め、将来負担比率の適正化に努める。

繰上償還の実施等により地方債現在高が減少しており、全国平均及び島根県平均と比べると大きく下回っている。しかしながら、依然類似団体平均と比べると上回っており、今後も引続き、新規発行債の抑制と、繰上償還の実施による公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、将来負担比率の適正化に努める。

類似団体平均と比較すると僅かに下回っている。しかしながら、一部事務組合の負担金や、公営企業会計の繰出金のうち人件費分を合計した、人口1人当たりの決算額では類似団体平均を上回っている。今後も引続き業務内容の見直しや効率化を図り、第2次定員適正化計画による職員数の削減計画（H23～H27で9人削減）とあわせ、人件費全体の抑制を図る。

集中改革プランによる全庁的な事務事業の見直しなどによる削減効果が表れていることから、類似団体平均を大きく下回っている。今後も指定管理者制度の活用や、全庁的な事務事業の見直しにより抑制を図る。

類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、福祉事務所設置による生活保護費の増、法人児童保育委託費、障がい児保育事業費の増加等による児童福祉費の増などが挙げられる。更なる認定調査等の適正化に努め、財政負担の抑制を図る。

類似団体平均と比較すると上回っている。簡易水道事業及び下水道事業などの公営企業会計への繰出金については、引き続き適正化に努め、独立採算の原則に基づき料金見直し等による健全化を目指す。

集中改革プランによる全庁的な事務事業の見直しなどによる削減効果が表れていることから、類似団体平均を大きく下回っている。今後も更なる事業の精査を行い、見直しや廃止の検討を行うとともに、一部事務組合等の健全化に努める。

公債費のピークであるH18年度からは比率が19.8％減少したが、依然類似団体平均を1.8％上回っている。一方で公営企業債の元利償還金など公債費に準ずる費用を合計した、人口1人当たりの決算額は平均を上回っており、今後も新規発行債の抑制に努め、繰上償還についても検討を行う。

第２次行財政改革プラン（H22～H26）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組んでいるが、類似団体と比較すると下回っている。今後も全庁的な事務事業の見直しにより抑制を図る。

財政調整基金残高は、H24年度は取崩しを行わなかったことが影響し1.8％増加したが、普通交付税の合併算定替措置が段階的に縮小されることを考慮し、さならる充実を図る。実質収支額比率は、適正規模とされる5％台となった。実質単年度収支は、黒字で推移しているが、H23年度と比較して4.64％減少した。減少要因として、繰上償還及び繰越金の減少に伴う単年度収支の減少が影響した。