簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
よしか病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄西中国山地の厳しい山々に囲まれた過疎地域であり、大きな企業や商業の集積地が非常に少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況を改善することは著しく困難である。令和２年３月に策定した行政改革計画・財政健全化計画（令和２～令和６）に沿った「住民参画と協働による、更なる質の高い最適化した行政サービスの実現」及び「自立し、持続可能で、透明な財政運営を目指して」の基本方針を達成するため、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減を図る。 | 経常収支比率の分析欄児童福祉関連の扶助費の増加、特別会計への繰出金の増加、過去の普通建設事業に伴う地方債借入による公債費の増加等により、経常経費が増加傾向にある。また、合併算定替による段階的な引き下げによる地方交付税の減少もあり、財政の硬直化が進んでいる。事業見直しを進める中で経常経費の削減を進めていくとともに、繰上償還等を検討し、公債費の抑制・縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、４月の県知事選挙及び７月の第２５回参議院議員通常選挙の選挙事務対応、５月に発生した建物大規模火災の対応、８月及び９月の台風接近時の避難所対応等により時間外勤務手当が７百万円増加した。物件費は、５月に発生した建物大規模火災により発生した産業廃棄物の処分料、及び新規事業である地域商社設立に係る委託料等を含めて８６百万円増加した。施策や事務事業を厳選し最適化すべく、限られた行政資源の効率化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．３ポイント減少し、９８．８となった。この数値は、類似団体平均、全国町村平均を上回っている。給与制度見直し等を通じ、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第３次定員適正化計画（平成２８～令和２）に基づき、最小の経費で最大の効果を挙げること、常にその組織及び運営の合理化に努めること、そして職員数を厳格に管理することは行政の使命であり、住民ニーズに対応した経営体としての行政組織のあり方が求められていることを踏まえ、引き続き財政健全化と公共サービス向上の均衡を保ちつつ、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄県平均及び類似団体平均は下回っていものの年々悪化傾向にある。単年度を比較すると、平成２８５．８％、平成２９５．１％、平成３０６．６％、令和０１７．０％と推移しており、これは、普通建設事業に伴う地方債借入により元利償還金が増加したこと、合併算定替による段階的な引き下げによる普通交付税が減少したことが要因である。今後も、さらなる上昇することが見込まれるため、新規地方債発行額の抑制に努めながら、繰上償還を検討する。 | 将来負担比率の分析欄県平均は下回っているものの類似団体平均を大きく上回っており、年々悪化傾向にある。本年度は、中学校校舎改修及び障がい者総合支援センター建設等の大型普通建設事業に伴う地方債借入等により地方債残高が増加したこと、一方で、地方創生事業及び医療福祉支援事業等への充当により充当可能基金残高が減少したことが大きな要因となっている。令和２年度以降も、充当可能基金の減少が続き、悪化すると見込まれるため行政コストの削減に努める。 |
人件費の分析欄経常経費に占める人件費の割合は、県平均と比較して高めの傾向である。近年は同程度の水準で推移しているものの、最小の経費で最大の効果を挙げること、常に組織及び運営の合理化に努めること、そして職員数を厳格に管理することは行政の使命であり、住民ニーズに対応した経営体としての組織のあり方が求められていることを踏まえ、引き続き財政健全化と公共サービス向上の均衡を保ちつつ、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．１％減少の１４．０％となったものの、類似団体平均や県平均よりも高い水準である。要因としては、経常的物件費（うち一般財源）が増加したものの、経常的収入がそれ以上に増加したためである。今後、電算システムリース料等関連経費の増加が見込まれるため、住民満足度の向上と行政コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を例年上回っている。要因としては、保育料の無償化、高校卒業までの子ども医療費の全額助成、福祉事務所設置による生活扶助費等が考えられる。障がい福祉サービスの利用者が増加傾向にあるため、自立支援給付費が大きく増加しており、今後も利用者は増加すると見込まれる。 | その他の分析欄保険事業特別会計への繰出金が、一人当たりの医療費の増加や高齢化に伴う医療及び介護給付費の増加などにより、年々増加傾向にある。また、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金も財政を圧迫している。一般会計からの繰出金を抑制できるよう、保険税等の収納確保、医療及び介護費の適正化対策、受益者負担の見直し等に努める。 | 補助費等の分析欄消防・ごみ処理・ＣＡＴＶ等県内の他市町村に比べて多くの事務を一部事務組合で運営し、負担金として支出するため、県平均９．５％よりも高い水準である。一方、前年度より１．６％減少し１１．４％となった。要因としては、一部事務組合が所有する不燃物処理施設に係るの公債費が大幅に減少にともない、負担金が減少したためである。 | 公債費の分析欄平成２７年度に実施した大型普通建設事業に伴う地方債（合併特例事業債、過疎対策事業債）借入による元利償還が開始となり、前年度より２．７％増加した。昨年度まで数値は横ばい傾向にあったが、新規地方債発行の増加により地方債残高は増加に転じており、今後公債費は増加することが確実であり、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように、財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より２．６％減少し７０．６％となり、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。近年は児童福祉費及び高齢者福祉費等の社会保障関係経費が増大している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町の集落は、河岸段丘や狭隘な谷底平野に点在する特色があり、実情に合わせたきめ細かな行政サービスを実施するためには住民一人当たりのコストが高くなる傾向にある。民生費は、住民一人当たり３１０，７８１円となっており、類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストは非常に高い状況である。これは、保育料の無償化及び障がい福祉サービスや障がい児通所支援等の自立支援給付費の増加による扶助費の増加、一人当たりの医療費の増加や高齢化に伴う医療及び介護給付費の増加による保険事業特別会計への繰出金の増加、福祉事務所設置による生活扶助費等が要因である。また、平成３０年度からの障がい者総合支援センター整備事業により普通建設事業費が増加しているが、令和元年度中に事業完了となるため、令和２年度以降はコストが下がることが見込まれる。教育費は、住民一人当たり１３６，９７１円となっており、類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストは高い状況である。これは、中学校の空調整備及び施設改修事業、公民館建設事業等の大型普通建設事業が続いたためである。今後も住民生活への影響にも十分配慮しながら、事務事業の見直しを進める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄西中国山地の厳しい山々に囲まれた中山間地域を抱える本町は、小規模集落が点在する典型的な過疎地域であり、平成２７年国勢調査人口に基づく人口密度は１９人／㎞と、全国平均の３４０．８人／㎞を大きく下回っているため、行政サービスを効率的に実施することが困難な面があることから、住民一人あたりのコストが高くなる傾向にある。扶助費は、住民一人当たり１３７，４０１円（前年度比９，４８１円の増）となっており、類似団体平均、全国平均、県平均と比較しても、住民一人当たりのコストが非常に高くなっている。これは、保育料の無償化、高校卒業までの子ども医療費の全額助成、障がい福祉サービス等の自立支援給付費の増加、福祉事務所設置による生活扶助費等が影響しており、今後も多額の経費を要するものと見込まれる。公債費は、過去の大型普通建設事業に伴う地方債（主に合併特例事業債、過疎対策事業債）借入による元利償還が開始となり、前年度より住民一人当たりのコストが３４，５１６円増加した。新規地方債発行の増加により地方債残高は増加に転じており、今後公債費は増加することが確実であるため、新規地方債発行抑制、決算剰余金及び減債基金を活用した計画的な繰上償還の実施により、地方債残高の圧縮を図る。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末まで計画期間を2年延長した総合戦略に掲げる地方創生事業及び医療・介護体制支援事業への充当財源として積極的に活用したため前年度より約1億円の減少となった。若年層世帯の支援や学校教育における食育の充実を行うことを目的に学校給食費の無償化、若年層の共働き世帯の支援や幼児の保育環境や児童の放課後保育環境の維持や運営の充実を図るため保育料及び学童保育料の無償化を実施しており、これら子育て支援事業の将来的な充当財源として過疎地域自立促進特別事業（基金）を活用し、まちづくり基金へ積み立てている。（今後の方針）令和2年3月に第4次行政改革計画・財政健全化計画（計画期間：令和2年度から令和6年度まで）において、「自立」し、「持続可能」で、「透明」な財政運営を目指すべき姿としており、基金については、これまで着実に積立ててきた結果、一定規模の基金残高を確保しながらも、今後、大規模災害の発生に伴う財政需要の増加や、経済状況の変化に伴う地方交付税減等の歳入の減少、公共施設の長寿命化対策による公債費の増加等が生じた場合にあっても、適切に対応し、安定的な財政運営を行っていくための備えが必要であり、引き続き、予算の執行段階での経費の節減等により取崩額の縮小に努めるほか、地方財政法に基づき決算剰余金を着実に積み立てるとともに、財政状況も勘案しながら、必要な水準が維持できるよう本来の目的を踏まえたうえで適切に活用する。 | 財政調整基金（増減理由）平成24年度から取崩しはなく、平成26年度以降は運用利息以外の積立てがないため微増。（今後の方針）中期財政計画では、大規模災害の発生に伴う財政需要の増加、経済状況の変化に伴う地方交付税減の歳入の減少、公共施設の長寿命化対策等による公債費の増加等が生じた場合にあっても、適切に対応し、安定的な財政運営を行うための備えとして、基金残高の目途を10年後に500百万円程度と見込む。 | 減債基金（増減理由）平成23年度借入分合併特例事業債の繰上償還財源として109百万円を取崩し。（今後の方針）中期財政計画では、公債費の抑制・縮減に努め、積極的に繰上償還を検討することとしており、令和3年度末までに繰上償還の充当財源として取崩しを予定し、同年度末残高は70百万円を見込む。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金町民の参加と協働によるまちづくりを推進するため地域福祉基金高齢者の保健福祉分野の基盤整備を進め、地域福祉の向上を図るふるさと創生基金地域活性化の円滑な実施を図るため人材育成基金将来を担う優能な人材を育成するためふるさと応援基金ふるさと納税を財源として、まちづくり事業へ活用（増減理由）まちづくり基金及びふるさと創生基金については、総合戦略に掲げる地方創生事業への充当財源として活用したため減少。地域福祉基金については、不採算地区医療を担い、公的病院として地域住民の医療を支える重要な役割を持つ社会医療法人の経営安定化に対する支援事業及び介護福祉事業等の充実を図るため社会福祉協議会に対する支援事業への充当財源として活用したため減少。（今後の方針）まちづくり基金及びふるさと創生基金については、令和3年度までを計画期間とする当町の総合戦略に掲げる地方創生事業への充当財源として活用する予定であり、今後も減少が見込まれる。地域福祉基金については、町民が安心して暮らすことができるよう、本町の抱える医療・介護等の中長期的な課題の解決に向けた有効な対策を検討するなかで、課題の解決を図り、将来的な地域の実情に応じた医療・介護支援事業への充当財源として活用する予定でり、今後も減少が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや低い水準にあるものの、前年度から１．７％増加しおり、固定資産の老朽化が進んでいることを表している。３年間の推移を見ても年々増加し、今後も上昇することが見込まれるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、想定される資産の更新時期に向けて、更新の優先順位付けや老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくことが課題である。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度の債務償還比率は、類似団体平均を大きく上回る水準にある。債務償還比率については、債務償還に充当できる一般財源（＝償還充当限度額）に対する実質債務の比率を表す指標であり、比率が低いほど債務償還能力が高い（債務の償還原資を経常経費から確保できている）といえる。普通建設事業に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じていることから、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように、財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度の将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準にある。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を40年間で40％減少するという目標を設定し、老朽化した公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めていくことが必要であるが、普通建設事業に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じていることから、将来負担比率が増加することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均より低く推移しており、令和元年度は類似団体平均より1.5ポイント低い状況である。しかし平成30年度の5.8％からは令和元年度は6.2％と0.4ポイント上昇した。これは令和元年度の単年度の比率が7.0％となり、平成30年度の6.6％から上昇したことによる。要因は、普通建設事業に伴う地方債借入により元利償還金が増加したためである。一方、将来負担比率は69.0％と類似団体平均の0.0％を大きく上回っている。普通建設事業に伴う地方債借入等により地方債残高が増加したこと、地方創生事業等への充当により充当可能基金残高が減少したことが大きな要因となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公民館、学校施設である。保育所については、令和２年３月末で町立朝倉保育所が閉所となり、施設が行政財産から普通財産へ変更となるため、来年度以降施設類型【認定こども園・幼稚園・保育所】の対象施設は該当なしとなる。公民館については、令和元年度に朝倉公民館が新築されたことから、有形固定資産減価償却率が改善した。また、令和２年度以降に七日市公民館を近隣の公共施設に機能移転することとしている。他の施設も老朽化対策が喫緊の課題であるが、更新を行う場合は将来的な住民ニーズを見据えたうえで、他の施設機能との複合化や集約化を前提として検討を行う。学校施設については、令和元年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、優先順位を設定しつつ、施設の長寿命化し、改修・建替えに要するコスト圧縮と平準化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎である。本庁舎は、昭和４７年度に建設され、法定耐用年数５０年に近づいている。平成２９年度には地球温暖化防止対策（二酸化炭素の削減）とエネルギー使用量の削減（ランニングコストの削減）、町民が安全に利用できるよう、劣化・損傷などにより安全面での危険性が認められた箇所を優先的に修繕するため、老朽化した空調・水道・電気設備の更新を行い、光熱水費の縮減、使用年数の延長、保全費用の平準化を図った。柿木庁舎は、平成８年度に建設され、大規模修繕の実施目安とされる３０年が近づいてきている。本庁舎同様、平成２９年度に予防保全的に空調・電気設備の更新を行い、光熱水費の縮減、使用年数の延長、保全費用の平準化を図った。施設類型【市民会館】の対象施設である地域資源総合管理施設（ふれあい会館）は、平成７年度に建設され、大規模修繕の実施目安とされる３０年が近づいてきている。令和３年度よりレジリエンス強化型ＺＥＢ化工事を実施予定であり、老朽化した空調・電気設備の更新を行い、光熱費削減、施設の長寿命化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から789百万円の減少(△3.6%)、負債総額が前年度から221百万円の増加(+2.3%)となった。金額の変動が大きいものは次のとおりである。●基金のうち流動資産に区分されるもの以外のものにおいては、平成30年度1,572百万円から令和元年度1,318百万円と254百万円の減少(△16.2%)となった。これは、令和3年度までを計画期間とする総合戦略を推進するハード及びソフト事業に充当するため、特定目的基金を積極的に活用し(取崩したためであり、今後とも計画的な基金運用を図る。●事業用試算及びインフラ資産においては、新たな資産の取得額よりも減価償却による資産の減少が上回ったことから、前年度と比較して、事業用資産が291百万円の減少(△3.0%)、インフラ資産が76百万円の減少(△1.0%)となった。●固定負債のうち地方債においては、平成30年度7,367百万円から令和元年度7,687百万円と320百万円の増加(+4.3%)となった。負債の部全体の87.4%を占めており、地方債残高の圧縮に務める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が5,986百万円となり、前年度から193百万円の増加(+3.3%)となった。経常収益は、170百万円となり、前年度から39百万円の減少(△18.7%)となった。金額の変動が大きいものは次のとおりである。●業務費用のうち物件費においては、平成30年度834百万円から令和元年度979百万円と145百万円の増加(+17.4%)となった。これは、令和元年5月に発生した下七日市大規模建物火災に係る一般廃棄物処分料(31百万円)及び業務システムに係る保守委託料(8百万円)等の支出が増加したためである。●移転費用のうち補助金等においては、平成30年度1,719百万円から令和元年度1,773百万円と54百万円の増加(+3.1%)となった。これは、通常分の地域医療確保緊急対策補助金の上乗せとして、緊急支援運営費等助成分の補助金(66百万円)の支出があったためである。●移転費用のうち社会保障給付においては、平成30年度432百万円から令和元年度478百万円と46百万円の増加(+10.6%)となった。自立支援給付費(176百円、前年度比+11百万円)等が増加傾向にあり、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和元年度の純行政コストが△5,826百万円のところ、税収等や国県等補助金による財源が5,247百万円となり、純行政コストから財源を差引いた本年度差額が△579百万円であった。これは、税収等や国県等補助金の財源で1年間のコストが賄いきれなかったことを表している。また、無償所管換等(△430百万円)は、固定資産の無償取得や誤謬等に係る金額を示している。本年度差額に無償所管換等を加えた本年度純資産変動額が△1,009百万円となり、前年度から純資産額が減少(△292百万円)した結果となった。全体及び連結では、一般会計等と比べて税収等や国県等補助金による財源が多くなるものの、それ以上に純行政コストが多くなっており、それぞれの純資産残高の減少幅が大きくなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支が148百万円であったが、投資活動収支については、障がい者総合支援センター及び朝倉公民館整備事業等を行ったことから、△407百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額(1,102百万円)が地方債償還支出(826百万円)を上回ったことから、277百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末(160百万円)から18百万円増加し、178百万円となった。業務活動の黒字と財務活動の黒字により、投資活動の赤字を補填しているということは、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、事務事業の見直しが必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況人口は、年々減少しており、資産は新規取得財産額よりも減価償却による資産減少が上回っており、資産合計は減少している。①住民一人当たり資産額は、平成28年度より減少傾向にあり、前年度と比較すると12.1万円減少している。これは分母である人口の減少割合よりも、分子の将来世代へ引き継ぐ資産の減少割合が大きいためである。②歳入額対資産比率は、歳入の増加(+648百万円)及び減価償却による固定資産の減少(△789百万円)等により、0.41年減少しており、資産の老朽化対策が必要である。③有形固定資産減価償却率は、平成28年度より増加傾向にあり、固定資産の老朽化が進んでいることを表している。将来に向けての公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進め、引き続き施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、減少傾向にあり、現役世代の負担が減少する一方、将来世代への負担が増加していることを表している。また住民一人当たりの資産額が類似団体平均値と同程度の状況で純資産比率が低いということは、相対的に負債額が大きいということを表している。資産の老朽化が進めば比率は低下していくことになるので、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要がある。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較すると2倍以上となっており、固定資産の財源を地方債に頼っている状況であり、将来世代への依存度が増加している。年々増加しており、今後も適切な量と質の資産形成を行っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、業務システム保守委託料等の業務費用の増加、及び高齢化による社会保障給付等の移転費用の自然増加等により年々増加しており、類似団体平均値と比較すると30万円上回っている。純行政コストのなかには、減価償却費も含まれているため、資産規模と合わせて分析するとともに、人件費や物件費、補助金等といった性質別に類似団体比較をすることで、本町としてめざすべき的聖地を把握する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較すると2倍近く上回っている。地方債に頼った財政状況を表しており、今後も負債残高が高水準で推移することが見込まれるため、財政健全化計画及び中期財政計画に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。また、①住民一人当たり資産額と比較すると、負債額の約2倍の資産を保有しており、他団体比較や経年比較により、適正な資産規模を把握することが課題である。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったため、△579百万円となった。投資活動収支が赤字となった主な原因は、公共施設等整備支出の増加(+282百万円)のためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を6.1%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。前年度と比較しても0.8%減少した。受益者負担の割合が低いということは、負債が増え、将来世代への負担の先送りにもつながるため、公共施設等の適正な受益者負担の割合を検討するのみならず、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを実施するなどにより、受益者負担の適正化に務める。少子高齢化・人口減少・資産老朽化という課題を総合的にとらえ、世代間の公平性が保たれた資産更新受益者負担を検討していくことが重要となる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,