島根県吉賀町の財政状況（2014年度）
島根県吉賀町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化率（H27年3月末41.57％）の上昇に加え、景気動向に左右され町税収入が伸び悩むなど、財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。今後は、第3次行財政改革プラン（H27～H31）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減を図るとともに、積極的な定住対策に取り組むことで持続可能な財政基盤の確立に努める。
経常収支比率の分析欄
補助費、公債費がそれぞれ減少したが、指定管理委託料の増加等による影響で物件費、法人児童保育委託費の増加等による扶助費が増加したこと等により比率が上昇した。今後においても、第2次定員適正化計画に基づく人件費の適正化及び第3次行財政改革プランによる全庁的な事務事業の見直しを行い物件費、補助費等の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、特別職の辞職等に伴う影響で増加した。引き続き、第2次定員適正化計画に基づく人件費の適正化に努める。物件費については、平成17年度の合併後初めて基幹システムの更新を実施したこと等により増加した。今後においても、施設の老朽化による物件費等の増加が見込まれるため、長期的な視点で施設の更新等を検討しながら、計画的な修繕を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると、0.1減少し、類似団体平均を4.0上回っている。今後は、第2次定員適正計画に基づく人員削減（H23～H27で9人削減）を行うとともに、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第1次定員適正化計画に基づく職員数削減（H17～H22で12人削減）の実施に続き、第2次定員適正化計画に基づく人員削減（H23～H27で9人削減）を実施していることから、類似団体平均と比べると下回っている。今後も、事務事業の評価、見直しを行いながら適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の繰上償還と新規借入の抑制等財政健全化に向けた計画的な取組を実施してきたことにより、前年度と比較すると0.9％比率が改善した。また、類似団体平均と比較しても2.0％下回っており、今後も引き続き事業の見直し等による新規発行債の抑制と、繰上償還の検討により実質公債比率の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額における地方債の現在高について、新規発行を行わなず繰上償還を実施した臨時財政対策債等が減少した。一方で、充当可能基金について、ふるさと創生基金、小水力発電事業会計基金が減少したため288百万円減少となった。このことから、分子となる将来負担額全体が130百万円増加した影響により比率が5.1％増加した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
職員数及び議員定数の削減等の財政健全化に向けて取り組んできたことから、類似団体平均を下回っている。今後も引続き業務内容の見直しや効率化を図り、第2次定員適正化計画による職員数の削減計画（H23～H27で9人削減）とあわせ、人件費全体の抑制を図る。
物件費の分析欄
前年度と比較すると比率が0.9ポイント増加したが、集中改革プランによる全庁的な事務事業の見直しなどによる削減効果が表れていることから、類似団体平均を下回っている。今後も指定管理者制度の活用や、全庁的な事務事業の見直しにより抑制を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、H20年に福祉事務所を設置したことによる生活保護費の増とあわせて、法人児童保育委託費、障がい児保育事業費の増加等による児童福祉費の増などが挙げられる。今後進展する高齢化に伴い増加傾向が続くと予想されるため、財政負担の抑制を図る。
その他の分析欄
前年度と比較すると比率が1.1ポイント増加し、類似団体平均と比較すると2.8ポイント上回っている。保険事業特別会計の繰出金は増加傾向にある。簡易水道事業及び下水道事業などの公営企業会計への繰出金については、引き続き適正化に努め、独立採算の原則に基づき料金見直し等による健全化を目指す。
補助費等の分析欄
前年度と比較すると比率が0.3ポイント減少した。集中改革プランによる事務事業の見直しなどによる削減効果が表れていることから、類似団体平均を大きく下回っている。今後も更なる事業の精査を行い、見直しや廃止の検討を行うとともに、一部事務組合等の健全化に努める。
公債費の分析欄
公債費のピークであるH18年度からは比率が20.0ポイント減少したが、依然普通建設事業費に係る地方債の元利償還金が大きく、類似団体平均を1.8ポイント上回っている。今後も新規発行債の抑制に努めながら、繰上償還についても検討を行う。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると3.9ポイント増加した。特に、児童福祉費等の扶助費及び特別会計への繰出金は、年々増加傾向にあるため、第3次行財政改革プラン（H27～H31）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度と比較すると3.67％増加した。町村合併以降は、基金積立額が多いことから年々比率が上昇している。実質収支額については、前年度比2.01％減少した。適正規模とされる5％程度を超えており、行政水準の向上や住民負担等の適正化について検討していく。実質単年度収支については、分子となる単年度収支の減少等の影響により前年度と比較すると2.01％減少した。今後も収支均衡型の財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
H26年度は、すべての会計において黒字となっているが、特別会計への繰出金が増加しており、引き続き経営基盤強化に取り組んでいく必要がある。また経年で比較してみると、一般会計においてH24及び26年度を除いて黒字となる比率が伸びている。主な要因としては、歳入における特別交付税の増加や行政改革プランの実施に伴う歳出費目の削減等の影響で、実質収支額が増加している。各会計の今後においても、比率が大きく増減する要因がないことから現行並みの黒字の比率で推移していく見込みとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
町村合併以降、積極的な繰上償還の実施や地方債の借入抑制等により、元利償還金が年々減少している。前年度と比較すると3百万円減少している。実質公債費比率の分子全体としては、過疎債や合併特例債等の交付税算入率の高い起債が多くなっており元利償還金等と交付税算入公債費等との差が小さくなっている。そのため当面は減少していく傾向である。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
町村合併以降、積極的な繰上償還の実施や地方債の借入抑制等により、地方債の現在高がH21年度から約21億円減少している。一方、下水道事業会計等の公営企業に対する繰出金が増加している。また、充当可能基金は、小水力発電施設改良事業に充当したことから大きく減少している。将来負担額は増加し、充当可能財源等は減少したことから、将来負担比率の分子全体は増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県吉賀町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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