島根県吉賀町の財政状況（2015年度）
島根県吉賀町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.01ポイント上昇し0.17となったものの、類似団体平均の0.25を大きく下回っている（-0.08ポイント）。本町は、過疎地域であり、大きな企業や商業の集積地が非常に少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況を直ちに改善することは困難である。今後は、第3次行財政改革プラン（H27～H31）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減を図るとともに、税負担の公平性を保つほか、定住対策に取り組むことで持続可能な財政基盤の確立に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から6.1ポイント減少して79.5％ととなった。県内平均89.4％や類似団体平均82.3％と比較しても低い状況にある。これは、職員の中途退職及び育児休職者の増加に伴う人件費、及び繰上償還等の効果により公債費が減少したことによる。これまで、公債費が順調に減少してきた経過もあるが、今後は公共施設の更新等を控え公債費負担の増加が見込まれる。また、医療関係の特別会計への繰出金の増加を見込むとかなりの悪化が推測されるため、全庁的な事務事業の見直しを行い物件費、補助費等の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から12,635円増加した。県内平均160,103円や類似団体平均260,259円を上回っている。物件費については、平成26年度の基幹システム更新に続き、財務会計システムを更新、及び公共施設の備品を更新したため増加した。今後も、施設の老朽化による物件費等の増加が見込まれるため、長期的な視点で施設の更新等を検討しながら、計画的な修繕を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると、0.1ポイント上昇し、類似団体平均の96.1ポイントを上回っている（＋3.8ポイント）。今後は、第2次定員適正計画に基づく人員削減（H23～H27で9人削減）を行うとともに、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第1次定員適正化計画に基づく職員数削減（H17～H22で12人削減）の実施に続き、第2次定員適正化計画に基づく人員削減（H23～H27で9人削減）を実施していることから、類似団体平均（15.11人）と比べると下回っている（-1.76人）。今後も、事務事業の評価、見直しを行いながら適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に発行した地方債の償還が終了したこと、地方債の繰上償還と新規借入の抑制等財政健全化に向けた計画的な取組を実施してきたことにより、前年度と比較すると0.9％比率が改善した。なお、単年度比率では、平成24年度の7.8％が対象から外れ、平成27年度の5.1％が対象となった。類似団体平均と比較しても2.5％下回っており、今後も引き続き事業の見直し等による新規発行債の抑制と、繰上償還の検討により実質公債比率の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
県内平均の122.0％と比較すると低い状況にあるが、類似団体平均の0.0％を大きく上回っている（26.9％）小学校改築事業等に係る過疎対策事業債の新規発行による地方債現在高が560百万円増加したことから、比率が0.7％増加した。今後は、義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、中長期的に地方債の発行抑制等を行うとともに、事業の必要性や事業効果を考慮し、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員数及び議員定数の削減等の財政健全化に向けて取り組んできたことから、類似団体平均の22.6％を下回っている（-1.1％）。今後も引続き業務内容の見直しや効率化を図り、第2次定員適正化計画による職員数の削減計画（H23～H27で9人削減）とあわせ、人件費全体の抑制を図る。
物件費の分析欄
前年度の10.5％と比較すると0.1ポイント増加した。要因は、特定年度の電算システム関連改修経費（平成26年度は基幹系システム、平成27年度は財務会計システム）が増加したことが挙げられる。今後も引続き指定管理者制度の活用や、全庁的な事務事業の見直しにより抑制を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均の3.7％を大きく上回っている（＋2.7％）。要因としては、H20年に福祉事務所を設置したことによる生活保護費の増加とあわせて、保育所運営費、高校卒業までの児童を対象とする子ども医療費助成等の児童福祉費が挙げられる。今後進展する高齢化に伴い増加傾向が続くと予想されるため、財政負担の抑制を図る。
その他の分析欄
前年度の15.1％と比較すると0.4ポイント減少し、類似団体平均の118.％と比較すると2.9ポイント上回っている。保険事業特別会計の繰出金は増加傾向にある。簡易水道事業及び下水道事業などの公営企業会計への繰出金については、引き続き適正化に努め、独立採算の原則に基づき料金見直し等による健全化を目指す。
補助費等の分析欄
前年度の9.3％と比較すると0.1ポイント減少した。集中改革プランによる事務事業の見直しなどによる削減効果が表れていることから、類似団体平均の13.3％を大きく下回っている（-4.1％）。今後も引続き事務事業の精査を行い、見直しや廃止の検討を行うとともに、一部事務組合等の健全化に努める。
公債費の分析欄
公債費のピークであるH18年度からは比率が23.6％減少したが、依然普通建設事業費に係る地方債の元利償還金が大きい。今後も新規発行債の抑制に努めながら、繰上償還についても検討を行う。
公債費以外の分析欄
前年度の64.9％と比較すると2.5ポイント減少した。特に、児童福祉費等の扶助費及び特別会計への繰出金は、年々増加傾向にあるため、第3次行財政改革プラン（H27～H31）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、住民一人当たり194,551円となっており、類似団体平均の92,902円を大きく上回っている（＋101,649円）。要因として、校舎の耐震化や改修、体育館天井改修等の義務教育施設整備、グラウンドゴルフ場整備及びグラウンド人工芝化整備等の保健体育施設整備のため普通建設事業費等が増加したことが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,202,728円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり142,901円となっており、平成23年度から141,000円程度で推移してきている。類似団体平均の133,600円と比べて9,301円多くなっている。扶助費は住民一人当たり114,687円となっており、類似団体の64,944円と比較して一人当たりコストが高い状況となっている（＋49,743円）。これは、福祉事務所設置による生活保護費及び児童扶養手当の児童福祉費、子育て支援事業の充実化に伴う保育所運営費負担金及び保育所運営費補助金の児童福祉費、高等学校に在学する児童までを対象とする医療費助成制度の保健衛生費等の増加によるものである。今後とも少子高齢化に伴い増加傾向が続くと予想されるが、全庁的な事務事業の見直しを進めながら財政負担の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度と比較すると0.38％増加した。町村合併以降は、基金積立額が多いことから年々比率が上昇している。実質収支額については、前年度比1.45％減少した。適正規模とされる5％程度を下回っており、行政水準の向上や住民負担等の適正化について引続き検討していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
後期高齢者医療保険事業特別会計以外において黒字となっているが、特別会計への繰出金が増加しており、引き続き経営基盤強化に取り組んでいく必要がある。後期高齢者医療保険事業特別会計が1百万円の赤字となったが、これは保険料収入が予算額を下回ったことによるもので、平成28年度の保険料収入で繰上充用により補てんする。また経年で比較してみると、一般会計においてH24及び26年度に黒字となる比率が伸びている。主な要因としては、歳入における特別交付税の増加や行政改革プランの実施に伴う歳出費目の削減等の影響で、実質収支額が増加している。各会計の今後においても、比率が大きく増減する要因がないことから現行並みの黒字の比率で推移していく見込みとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
町村合併以降、積極的な繰上償還の実施や地方債の借入抑制等により、元利償還金が年々減少している。実質公債比率の分子全体としては、過疎債や合併特例債等の交付税算入率の高い起債が多くなっており元利償還金等と交付税算入公債費等との差が小さくなっている。そのため減少傾向ではあるが、今後は新規発行分地方債の償還開始により、元利償還金が増加していく見込であるため、発行と償還のスケジュール調整が重要になる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
町村合併以降、積極的な繰上償還の実施や地方債の借入抑制等により、地方債の現在高は減少傾向にあったが、平成27年度は公共施設等整備事業の財源として新規地方債発行額の増加により、地方債残高が増加に転じている。また、下水道事業会計等の公営企業に対する繰出金が高止まりしている。また、充当可能基金は、平成26年度に小水力発電施設改良事業に充当したことから大きく減少している。将来負担額及び充当可能財源等はともに増加したが、増加額の影響により将来負担比率の分子全体は増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体平均を下回っている。町村合併以降、積極的な繰上償還の実施や地方債の借入抑制等により、地方債の現在高は減少傾向にあったが、平成27年度以降は公共施設等整備事業の財源として新規地方債発行額の増加により、地方債残高が増加に転じるとともに、新規発行分地方債の償還開始により、元利償還金が増加していく見込である。全庁的な事務事業の見直しを進めながら適切な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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