簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
よしか病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．１８と、類似団体平均の０．３９を大きく下回っている（－０．２１ポイント）。西中国山地の厳しい山々に囲まれた過疎地域であり、大きな企業や商業の集積地が非常に少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況を改善することは著しく困難である。今後は、第３次行財政改革プラン（平成２７～平成３１）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減を図るとともに、税負担の公平性を保つほか、定住対策に取り組むことで持続可能な財政基盤の確立に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度から１．１％改善して８９．４％となり、類似団体平均に比べ１．８％高い。児童福祉関連の扶助費の増加、特別会計への繰出金の増加、普通建設事業に伴う地方債借入による公債費の増加等により、経常経費が増加傾向にある。また、合併算定替による段階的な引き下げによる地方交付税の減少もあり、財政の硬直化が進んでいる。今後も、経常経費の削減を進めていくとともに、繰上償還等を検討し、公債費の抑制・縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額は前年度から５，３７３円増加した。県平均や類似団体平均よりも上回っている。学校給食会の解散に伴い学校給食に係る食材調達業務等が直営（公会計）化されたことにより、需用費（賄材料費）の増加が大きな要因となっている。人口減少が続く一方、老朽化した施設等の修繕、行政サービスの維持や新たな課題に対応するため、物件費や人件費は硬直化の傾向がある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から１．１ポイント減少し、９９．１となった。この数値は、類似団体や全国平均、県平均を上回っている。給与制度見直し等を通じ、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．０３人減少し、１４．１５人となった。この数値は、類似団体や全国平均、県平均を上回っている。第３次定員適正化計画に基づき、最小の経費で最大の効果を挙げること、常にその組織及び運営の合理化に努めること、そして職員数を厳格に管理することは行政の使命であり、住民ニーズに対応した経営体としての行政組織のあり方が求められていることを踏まえ、引き続き財政健全化と公共サービス向上の均衡を保ちつつ、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．５％上昇し５．８％となり、県平均や類似団体平均を下回っている。しかし、単年度でみると平成２９の５．１％から平成３０は６．６％と１．５％上昇している。これは、普通建設事業に伴う地方債借入により元利償還金が増加したこと、合併算定替による段階的な引き下げによる普通交付税が減少したことが要因である。今後も、さらなる上昇することが見込まれるため、新規地方債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は５３．７％と、県平均は下回っているものの類似団体平均を大きく上回っている。普通建設事業に伴う地方債借入等により地方債残高が増加したこと、地方創生事業等への充当により充当可能基金残高が減少したことが大きな要因となっている。令和元年度は、地方創生及び地域医療対策事業等に充当するため充当可能基金の減少が続き、悪化すると見込まれる。今後も、新規地方債発行額の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．３％上昇し２３．６％となり、県平均よりも高い水準である。第３次定員適正化計画に基づき、最小の経費で最大の効果を挙げること、常にその組織及び運営の合理化に努めること、そして職員数を厳格に管理することは行政の使命であり、住民ニーズに対応した経営体としての行政組織のあり方が求められていることを踏まえ、引き続き財政健全化と公共サービス向上の均衡を保ちつつ、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度より１．１％上昇し１４．１％となり、県平均よりも高い水準である。学校給食会の解散に伴い学校給食に係る食材調達業務等が直営（公会計）化されたことにより、需用費（賄材料費）の増加が大きな要因となっている。また、指定管理制度の導入による委託料の増加もあり、今後ともこの傾向はしばらく続いていくものと考えている。 | 扶助費の分析欄前年度より０．１％減少し７．６％となり、類似団体平均を３．０％上回っている。類似団体平均を例年上回っている要因としては、保育料の無償化、高校卒業までの子ども医療費の全額助成等が考えられる。障がい福祉サービスや障がい児通所支援等の利用が増加してきており、今後も多額の費用を要するものと見込まれる。 | その他の分析欄保険事業特別会計への繰出金が、一人当たりの医療費の増加や高齢化に伴う医療及び介護給付費の増加などにより、年々増加傾向にある。また、下水道事業特別会計における公債費の増加に伴う繰出金も増加し財政を圧迫している。一般会計からの繰出金を抑制できるよう、保険税等の収納確保、医療及び介護費の適正化対策、受益者負担の見直し等に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より１．４％減少し１３．０％となり、全国平均を上回っている。消防・ごみ処理・ＣＡＴＶ等県内の他市町村に比べて多くの事務を一部事務組合で運営し、負担金として支出するため、県平均よりも高い水準である。また、一部事務組合が所有する施設に係る普通建設事業が集中したことにより負担金が増加した。 | 公債費の分析欄前年度より０．９％減少し１６．２％となり、全国平均や県平均を下回っている。行財政改革を取り組んできたことよって数値は横ばい傾向にあるが、普通建設事業に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じていることから、今後公債費は増加していくことが見込まれる。事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように、財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．２％減少し７３．２％となり、類似団体平均や県平均を上回っている。比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移してきたが、近年は児童福祉費及び高齢者福祉費等の社会保障関係経費が増大している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２７６，３６６円となっており、類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストは非常に高い状況である。これは、保育料の無償化及び障がい福祉サービスや障がい児通所支援等の自立支援給付費の増加による扶助費の増加、一人当たりの医療費の増加や高齢化に伴う医療及び介護給付費の増加による保険事業特別会計への繰出金の増加等が要因であるが、今後も多額の費用を要するものと見込まれる。教育費は、住民一人当たり１１５，１１８円となっており、類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストは非常に高い状況である。平成２７年度以降の高水準の要因は、小学校施設の空調整備、グラウンド整備等の大型普通建設事業が続いたためである。来年度も引き続き中学校の空調整備及び中学校施設改修事業を予定しているため、事業費は増加する見込みである。公債費が住民一人当たり１０３，５８８円となっており、類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストは高い状況である。なお、平成２９年度に繰上償還を行ったため増加している。今後は普通建設事業に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じていることから、公債費は増加していくことが見込まれる。事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように、財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり１６０，６５３円となっており、類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストが高い状況となっている。第３次定員適正化計画に基づき、最小の経費で最大の効果を挙げること、常にその組織及び運営の合理化に努めること、そして職員数を厳格に管理することは行政の使命であり、住民ニーズに対応した経営体としての行政組織のあり方が求められていることを踏まえ、引き続き財政健全化と公共サービス向上の均衡を保ちつつ、適正な定員管理に努める。補助費等は、１９５，９４３円となっており、類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストが高い状況となっている。消防・ごみ処理・ＣＡＴＶ等の多くの事務を一部事務組合で運営し、負担金として支出するため、相対的に高い水準になると考えるまた、一部事務組合が所有する施設に係る普通建設事業が集中したことにより負担金が増加した。扶助費は、住民一人当たり１２７，９２０円となっており、類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストが非常に高い状況となっている。これは、保育料の無償化、高校卒業までの子ども医療費の全額助成、障がい福祉サービスや障がい児通所支援等の自立支援給付費が増加しており、今後も多額の費用を要するものと見込まれる。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、令和元年度末までを計画期間とする総合戦略に掲げる地方創生事業への充当財源として積極的に活用したため前年度より約1億円の減少となった。若年層世帯の支援や学校教育における食育の充実を行うことを目的に学校給食費の無償化、若年層の共働き世帯の支援や幼児の保育環境や児童の放課後保育環境の維持や運営の充実を図るため保育料及び学童保育料の無償化を実施しており、これら子育て支援事業の将来的な充当財源として過疎地域自立促進特別事業（基金）を活用し、まちづくり基金へ積み立てている。（今後の方針）第3次財政健全化指針（計画期間：平成27年度から平成31年度）において、「自立」し、「持続可能」で、「透明」な財政運営を財政健全化の目指すべき姿としており、今後の厳しい財政状況が見込まれるなか、基金は単年度の財源対策はもとより、計画的な財政運営を行なうための貴重な財源であることから、本来の目的を踏まえたうえで、適切な活用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）平成24年度から取崩しはなく、平成26年度以降は運用利息以外の積立てがないため微増。（今後の方針）中期財政計画では、大規模災害の発生に伴う財政需要の増加、経済状況の変化に伴う地方交付税減の歳入の減少、公共施設の長寿命化対策等による公債費の増加等が生じた場合にあっても、適切に対応し、安定的な財政運営を行うための備えとして、基金残高の目途を10年後に8億円程度と見込む。 | 減債基金（増減理由）平成24年度から取崩しはなく、平成26年度以降は運用利息以外の積立てがないため微増。（今後の方針）中期財政計画では、公債費の抑制・縮減に努め、積極的に繰上償還を検討することとしており、令和3年度末までに繰上償還の充当財源として全額を取り崩す予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと創生基金地域活性化の円滑な実施を図るため地域福祉基金高齢者の保健福祉分野の基盤整備を進め、地域福祉の向上を図るまちづくり基金町民の参加と協働によるまちづくりを推進するため（増減理由）まちづくり基金及びふるさと創生基金については、総合戦略に掲げる地方創生事業への充当財源として活用したため減少。（今後の方針）まちづくり基金及びふるさと創生基金については、令和3年度までを計画期間とする当町の総合戦略に掲げる地方創生事業への充当財源として活用する予定であり、今後も減少が見込まれる。地域福祉基金については、不採算地区医療を担い、公的病院として地域住民の医療を支える重要な役割を持つ社会医療法人の経営安定化に対する支援事業（計画期間：平成30年度から令和2年度）に充当するため減少を見込む。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや低い水準にある。有形固定資産減価償却率については、今後も上昇することが見込まれるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０年間で４０％削減するという目標を掲げており、今後想定される資産の更新時期に向けて、更新の優先順位付けや老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくことが課題である。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度の債務償還比率は、類似団体平均を大きく上回る水準にある。債務償還比率については、債務償還に充当できる一般財源（＝償還充当限度額）に対する実質債務の比率を表す指標であり、比率が低いほど債務償還能力が高い（債務の償還原資を経常経費から確保できている）といえる。普通建設事業に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じていることから、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように、財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度の将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準にある。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を40年間で40％減少するという目標を設定し、老朽化した公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めていくことが必要であるが、普通建設事業に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じていることから、将来負担比率が増加することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均より低く推移しており、平成30年度は類似団体平均より1.4ポイント低い状況である。しかし平成29年度の5.3％からは平成30年度は5.8％と0.5ポイント上昇した。これは平成30年度の単年度の比率が6.6％となり、平成29年度の5.1％から上昇したことによる。要因は、普通建設事業に伴う地方債借入により元利償還金が増加したこと、合併算定替による段階的な引き下げによる普通交付税が減少したためである。一方、将来負担比率は53.7％と類似団体平均の0.0％を大きく上回っている。普通建設事業に伴う地方債借入等により地方債残高が増加したこと、地方創生事業等への充当により充当可能基金残高が減少したことが大きな要因となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公民館、学校施設である。保育所については、有形固定資産減価償却率１００％となっている。これは、昭和５６年に建設された朝倉保育所が耐用年数である３４年を経過したためである。子育て環境整備を積極的に取り組んでいくなかで、施設の老朽化対策が必要となる。公民館については、昭和４０年代後半から蔵木・朝倉・七日市の各公民館が建設されており、耐用年数を経過しつつあるためである。いずれの公民館ついても老朽化対策が喫緊の課題であるが、更新を行う場合は将来的な住民ニーズを見据えたうえで、他の施設機能との複合化や集約化を前提として検討を行う。学校施設については、柿木・六日市小学校の改修事業終了により平成２７年度末に耐震改修を完了しており、今後は令和元年度に計画期間を４０年間とする長寿命化計画を策定予定であり、その計画に基づいて施設の老朽化度合いを考慮し、修繕や長寿命化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館である。図書館については、町内に１施設であり、昭和６３年に建設され、その後平成８年、平成２３年にそれぞれ増築された。また、平成２８年には省エネ及び長寿命化対策として電気設備（ＬＥＤ照明導入等）の更新を行った。建設から３０年経過しており、大規模修繕の実施目安とされる３０年と同年が経過したことになる。町内唯一の施設であり、社会教育活動の拠点として位置づけられる重要施設であり、一定の住民ニーズがある。ただし、多数の修繕が求められる時期に差し掛かることから、計画的に修繕や耐震補強を進めることで、長寿命化対策を行い、年度当たりの公共施設の維持コストの低減、使用年数の延長を図る。また、一人当たり面積については、福祉施設が類似団体平均と比較してが大きく上回っている。主な福祉施設として、デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、老人福祉センターがあり、来年度には新しい施設として障がい者総合支援センターが建設される予定である。これらの施設は健康維持・増進活動の拠点としての機能を果たすことを目的としており、高齢化が進む中で施設の果たす役割は大きくなるものと考えられ、今後の利用状況を考慮し、施設機能の複合化や集約化を検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成28年度から427百万円の減少(△2.9%)、負債総額が平成28年度から136百万円の増加(+1.5%)となった。金額が大きいものは、次の通りである。・基金において、平成28年度1,873百万円が平成29年度1,694百万円と179百万円の減少となった。これは、総合戦略に伴うハード及びソフト事業に充当するため特定目的基金を取崩したためであり、計画期間の令和3年度までは、計画的な基金運用が必要となってくる。・事業用資産のうち建物において、平成28年度18,171百万円が平成29年度18,574百万円と403百万円の増加となった。これは、本庁舎及び分庁舎の空調・水道・電気設備更新、町営住宅整備事業等が完了したためである。・固定負債のうち地方債において、平成28年度6,985百万円が平成29年度7,176百万円と191百万円の増加となった。負債の部全体の79.3%を占めており、地方債残高を圧縮に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が5,717百万円となり、平成28年度5,870百万円から153百万円の減少となった。一方、経常収益は195百万円となり、平成28年度209百万円から14百万円の減少となった。金額が大きいものは、次の通りである。・物件費等のうち減価償却費において、平成28年度1,045百万円が平成29年度945百万円と100百万円の減少となった。これは、ケーブルテレビ施設設備の減価償却が終了したためである。・移転費用のうち他会計への操出金において、平成28年度564百万円が平成29年度599百万円と35百万円の増加となった。介護保険事業特別会計172百万円、後期高齢者医療保険事業182百万円等を繰出しており、今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストから財源を差引いた数字である本年度差額が△581百万円となった。これは、平成29年度の行政サービスの提供にかかったコスト(△5,584百万円)に対して、税収等(4,063百万円)及び国県等補助金(940百万円)といった財源が不足したことを表している。また、無償所管換等(17百万円)は固定資産の無償取得や譲渡に係る金額を示している。本年度差額に無償所管換等を加えた本年度純資産変動額も同じく△564百万円となっており、前年度から純資産額が減少した結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、税収、使用料の収入や人件費、物件費等の支出等を表す業務活動収支が233百万円、固定資産の取得、基金の積立等の支出、固定資産の売却、基金と取崩による収入等を表す投資活動収支が△515百万円、地方債の借入の収入、公債費の支出等の資金調達及び償還等を表す財務活動収支が159百万円となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が平成28年度915百万円から平成29年度811百万円と104百万円減少したものの、基金取崩収入が219百万円の増加となり、投資活動支出1,019百万円が投資活動収入503百万円を大きく超過(515)しており、その不足分を業務活動収支と財務活動収支で賄っている。また、地方債等発行収入(974百万円)が地方債等償還支出(816百万円)を158百万円上回っていることから、地方債の新規発行により積極的な資産整備を実施している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人あたり資産額は、平成28年度と比較すると3.8万円減少しており、類似団体平均値と比較すると25万円多くなっている。これは、主に減価償却による固定資産額の減少等が影響している。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値より0.88年低い数値となっている。平成29年度でみると、資産として計上されているものが3.23年の歳入で賄うことができることとなる。③耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握できる有形固定資産減価償却率は、平成28年度と比較すると0.9%増加した。この指標は100%に近くなるほど老朽化が進むことを表すこととなるが、これまで取得した資産から生じる減価償却費が影響しており、所有する有形固定資産の老朽化が進んでいることが考えられる。なお、類似団体平均値と比較すると2.0%下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、平成28年度と比較すると1.4%減少しており、類似団体平均値と比較すると16.7%下回っている。これは、地方債残高の増加が要因であり、負債の割合が大きいことを意味し、将来世代の負担が大きいことを表している。公共施設等の老朽化対策に取組ながら、適正な世代間の公平性を検討していくことが重要となる。社会資本等(有形・無形固定資産)形成に係る将来世代の負担の程度を示す⑤将来世代負担比率は、35.4%となっており、類似団体平均値と比較すると2倍以上となった。これは他の類似団体より固定資産の財源を地方債に頼っていることを表しており、純資産比率と同じく公共施設等の老朽化対策を行っていくなかで、将来世代への負担が過度にならないよう適正な資産規模を把握するとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、平成28年度と比較すると0.7万円減少しており、類似団体平均値と比較すると27.4万円上回っている。純行政コストのうち補助金等及び社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。純行政コストのなかには、減価償却費も含まれているため、資産規模とあわせて分析するとともに、人件費や物件費、補助金等といった性質別に類似団体比較をしていくことで、本町としての目指すべき適正値を把握する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦.住民一人当たり負債額は、142.7万円となっており、類似団体平均値と比較すると2倍近い数値となった。④純資産比率及び⑤将来世代負担比率の分析と同様に地方債に頼った財政状況を表しており、財政健全化計画及び中期財政計画に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める必要がある。一方、①住民一人当たり資産額とあわせて、他団体比較や経年比較により、適正な資産規模を把握していくことが今後の課題となる。⑧基礎的財政収支は、△402百万円となっており、類似団体平均値を大きく下回っている。投資活動収支が大きく赤字となっているのは、地方債発行による本庁舎及び分庁舎の空調・水道・電気設備更新等の公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、平成28年度と比較すると0.2%減少しており、類似団体平均値を4.7%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担の割合が低いということは、負債額が増え、将来世代への負担の先送りにもつながるため、公共施設等の適正な受益者負担の割合を検討するのみならず、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、施設種類ごとに受益者負担の割合を算定することで施設利用料の改定を検討する。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,