簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
よしか病院
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財政力指数の分析欄西中国山地の厳しい山々に囲まれた過疎地域であり、大きな企業や商業の集積地が非常に少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況を改善することは著しく困難である。令和２年３月に策定した行政改革計画・財政健全化計画に沿った「住民参画と協働による、更なる質の高い最適化した行政サービスの実現」及び「自立し、持続可能で、透明な財政運営を目指して」の基本方針を達成するため、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減を図る。 | 経常収支比率の分析欄児童福祉関連の扶助費の増加、特別会計への繰出金の増加、過去の普通建設事業に伴う地方債借入による公債費の増加等により、経常経費が増加傾向にある。町税増収が期待できない一方で、扶助費等が年々増加する状況等から、財政の硬直化が進んでいる。事業見直しを進める中で経常経費の削減を進めていくとともに、繰上償還等を検討し、公債費の抑制・縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額は前年度から２１，５１３円増加し、県平均や類似団体平均を上回っている。人件費は、会計年度任用職員制度導入等により、前年度と比較して５３，９４４千円（５．３％）増加した。物件費は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前年度と比較して３８，２４８千円（－４．３％）減少した。施策や事務事業を厳選し最適化すべく、限られた行政資源の効率化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．８ポイント増加し、９９．６となった。この数値は、類似団体平均、全国町村平均を上回っている。給与制度見直し等を通じ、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第３次定員適正化計画（平成２８～令和２）に基づき、最小の経費で最大の効果を挙げること、常にその組織及び運営の合理化に努めること、そして職員数を厳格に管理することは行政の使命であり、住民ニーズに対応した経営体としての行政組織のあり方が求められていることを踏まえ、引き続き財政健全化と公共サービス向上の均衡を保ちつつ、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄県平均及び類似団体平均は下回っていものの年々悪化傾向にある。単年度比較すると、平成２９５．１％、平成３０６．８％、令和１７．０％、令和２７．６％と推移しており、これは普通建設事業に伴う地方債借入により元利償還金が増加していること、合併算定替による段階的な引き下げによる普通交付税が減少したことが要因である。今後も、さらなる上昇することが見込まれるため、新規地方債発行額の抑制に努めながら、繰上償還を検討する。 | 将来負担比率の分析欄県平均は下回っているものの類似団体平均を大き上回っている。本年度は、繰上償還により地方債残高が前年度と比較して１１２，５８８千円（－１．３％）減少したこと、下水道事業等に係る公営企業債等繰入見込額が同２４６，９２４千円（－７．９％）減少したこと等が大きな減少要因となっている。来年度以降、地方創生事業及び地域医療対策事業に充当するため充当可能基金の減少が続き、比率が悪化すると見込まれるため行政コストの削減に努める。 |
人件費の分析欄経常経費に占める人件費の割合は、類似団体平均と比較して高めの傾向である。近年は同程度の水準で推移しているものの、最小の経費で最大の効果を挙げること、常に組織及び運営の合理化に努めること、そして職員数を厳格に管理することは行政の使命であり、住民ニーズに対応した経営体としての組織のあり方が求められていることを踏まえ、引き続き財政健全化と公共サービス向上の均衡を保ちつつ、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０１．６％減少の１２．４％となったものの、類似団体平均や県平均よりも高い水準である。要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響により出張旅費等が減少したためである。今後、電算システムリース料等関連経費の増加が見込まれるため、住民満足度の向上と行政コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を例年上回っている。要因としては、保育料の無償化、高校卒業までの子ども医療費の全額助成、福祉事務所設置による生活扶助費等が考えられる。障がい福祉サービスの利用者が増加傾向にあるため、自立支援給付費が大きく増加しており、今後も利用者は増加すると見込まれる。 | その他の分析欄保険事業特別会計への繰出金が、一人当たりの医療費の増加や高齢化に伴う医療及び介護給付費の増加などにより、年々増加傾向にある。また、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金も財政を圧迫している。一般会計からの繰出金を抑制できるよう、保険税等の収納確保、医療及び介護費の適正化対策、受益者負担の見直し等に努める。 | 補助費等の分析欄消防・ごみ処理・ＣＡＴＶ等県内の他市町村に比べて多くの事務を一部事務組合で運営し、負担金として支出するため、県平均１０．１％よりも高い水準である。増加要因としては、特別定額給付金事業（６１９百万円）による補助交付金が増加したためである。 | 公債費の分析欄過去に実施した大型普通建設事業に伴う地方債（合併特例事業債、過疎対策事業債）借入による元利償還が開始となり、前年度より０．７％増加した。平成３０度まで数値は横ばい傾向にあったが、新規地方債発行の増加により地方債残高は増加に転じており、今後公債費は増加することが確実であり、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように、財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．２％減少の７０．４％となり、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。近年は児童福祉費及び高齢者福祉費等の社会保障関係経費が増大している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町の集落は、河岸段丘や狭隘な谷底平野に点在する特色があり、実情に合わせたきめ細かな行政サービスを実施するためには住民一人当たりのコストが高くなる傾向にある。民生費は、住民一人当たり３０３，４１６円となっており、類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストは非常に高い状況である。これは、保育料の無償化及び障がい福祉サービスや障がい児通所支援等の自立支援給付費の増加による扶助費の増加、一人当たりの医療費の増加や高齢化に伴う医療及び介護給付費の増加による保険事業特別会計への繰出金の増加、福祉事務所設置による生活扶助費等が要因である。なお、令和元年に障がい者総合支援センター整備事業が完了したため、前年度より７，３６５円減少した。消防費は、住民一人当たり６９，４３２円となっており、前年度より８７．３％増加した。これは、令和２年６月より防災行政無線設備整備事業（１９８，０８４千円債務負担行為（令和３年度まで）２７２，７６９千円）に着手したためである。公債費が住民一人当たり１５３，６０２円となっており、類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストは高い状況である。今後も普通建設事業に伴う新規発行により地方債残高は増加傾向にあることから、公債費は増加していくことが見込まれる。事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように、財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄西中国山地の厳しい山々に囲まれた中山間地域を抱える本町は、小規模集落が点在する典型的な過疎地域であり、平成２７年国勢調査人口に基づく人口密度は１９人／㎞と、全国平均の３４０．８人／㎞を大きく下回っているため、行政サービスを効率的に実施することが困難な面があることから、住民一人あたりのコストが高くなる傾向にある。扶助費は、住民一人当たり１４４，１２４円（前年度比６，７２３円の増）となっており、類似団体平均、全国平均、県平均と比較しても、住民一人当たりのコストが非常に高くなっている。これは、保育料の無償化、高校卒業までの子ども医療費の全額助成、障がい福祉サービス等の自立支援給付費の増加、福祉事務所設置による生活扶助費等が影響しており、今後も多額の経費を要するものと見込まれる。補助費等は、住民一人当たり３１２，５１２円（前年度比１１１，５８１円の増）となっており、類似団体平均、全国平均、県平均と比較しても、住民一人当たりのコストが非常に高くなっている。本年度は特別定額給付金事業より全国的に事業費が増加しているが、本町は、常備消防・し尿処理・不燃物処理・可燃物処理・養護老人モーム・ケーブルテレビ等の多くの事業で一部事務組合等を構成しており、負担金が多くなる要因となっている。 |
基金全体（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、普通会計で2,801百万円と、前年度から34百万円の減少となっている。・主な要因は、減債基金の125百万円の取り崩しや、地域福祉基金の90百万円の積み立てである。（今後の方針）・令和2年3月に第4次行政改革計画・財政健全化計画（計画期間：令和2年度から令和6年度まで）において、「自立」し、「持続可能」で、「透明」な財政運営を目指すべき姿としており、基金については、これまで着実に積立ててきた結果、一定規模の基金残高を確保しながらも、今後、大規模災害の発生に伴う財政需要の増加や、経済状況の変化に伴う地方交付税減等の歳入の減少、公共施設の長寿命化対策による公債費の増加等が生じた場合にあっても、適切に対応し、安定的な財政運営を行っていくための備えが必要であり、引き続き、予算の執行段階での経費の節減等により取崩額の縮小に努めるほか、地方財政法に基づき決算剰余金を着実に積み立てるとともに、財政状況も勘案しながら、必要な水準が維持できるよう本来の目的を踏まえたうえで適切に活用する。 | 財政調整基金（増減理由）・令和2年度末の基金残高は1,272百万円と、前年度から2百万円の増加となっている。これは島根県債の運用利息によるものである。・平成24年度から取崩しはなく、平成26年度以降は運用利息以外の積立てがないため微増となっている。（今後の方針）・島根県債の運用利息は、令和2年度に償還があったため減少する。・大規模災害の発生、経済状況の変化や人口減少による地方交付税や地方税収の減少、公共施設の長寿命化対策等による公債費の増加等に備え、予算編成や予算執行における効率化を図る。令和2年度中期財政計画では安定的な財政運営の備えとして、基金残高の目途を10年後に500百万円程度と見込む。 | 減債基金（増減理由）・令和2年度末の基金残高は275百万円と、前年度から125百万円の減少となっている。これは平成24年度に借り入れた合併特例事業債の繰上償還財源として125百万円を取り崩したためである。（今後の方針）・令和2年度中期財政計画では、公債費の抑制のために積極的な繰上償還を検討するとしており、令和3年度末までに繰上償還の充当財源として取崩しを予定し、同年度末残高は70百万円を見込む。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：町民の参加と協働によるまちづくりを推進するため。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉分野の基盤整備を進め、地域福祉の向上を図る。・人材育成基金：将来を担う優能な人材を育成するため。・ふるさと創生基金：地域活性化の円滑な実施を図るため・・森林環境譲与税基金：林業人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備のため（増減理由）・まちづくり基金：総合戦略に掲げる地方創生事業への充当財源として85百万円を取り崩した。一方、学校給食費の無償化、保育料及び学童保育料の無償化の子育て支援を目的に過疎地域自立促進特別事業（基金）を財源に80百万円、小水力発電会計からの繰入金を財源として14百万円の合計94百万円を積み立てた。・地域福祉基金：開業医としてご活躍された名誉町民のご遺族から多額のご寄附を頂き、90百万円を積み立てた。・ふるさと創生基金：総合戦略に掲げる地方創生事業への充当財源として36百万円を取り崩した。・森林環境譲与税基金：基金事業として3百万円を取り崩し、森林環境譲与税により25百万円を積み立てた。（今後の方針）・まちづくり基金及びふるさと創生基金については、令和3年度までを計画期間とする当町の総合戦略に掲げる地方創生事業への充当財源として活用する予定であり、今後も減少が見込まれる。・地域福祉基金については、町民が安心して暮らすことができるよう、医療・介護支援事業への充当財源として活用する予定であり、今後も減少が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや低い水準にあるものの、前年度から２．６％増加しており、固定資産の老朽化が進んでいることを表している。３年間の推移を見ても年々増加し、今後も上昇することが見込まれるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、想定される資産の更新時期に向けて、更新の優先順位付けや老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくことが課題である。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の債務償還比率は、類似団体平均を大きく上回る水準にある。債務償還比率については、債務償還に充当できる一般財源（＝償還充当限度額）に対する実質債務の比率を表す指標であり、比率が低いほど債務償還能力が高い（債務の償還原資を経常経費から確保できている）といえる。普通建設事業に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じていることから、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように、財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和2年度の将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準にある。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を40年間で40％減少するという目標を設定し、老朽化した公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めていくことが必要であるが、普通建設事業に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じていることから、将来負担比率が増加することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均より低く推移しており、令和元年度は類似団体平均より1.0ポイント低い状況である。しかし令和元年度の6.2％からは令和元年度は7.0％と0.8ポイント上昇した。これは令和2年度の単年度の比率が7.6％となり、平成31年度の7.0％から上昇したことによる。要因は、分子となる地方債元利償還金及び準元利償還金の増加が、分母となる普通交付税等を含めた標準財政規模の増加を上回ったためである。一方、将来負担比率は53.8％と類似団体平均の0.0％を大きく上回っている。主な要因としては、繰上償還により地方債残高が減少したことや、将来的に地方交付税の基準財政需要額に算入される地方債元利償還金及び準元利償還金見込額が増加したためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、学校施設である。公民館については、令和２年度以降に七日市公民館を近隣の公共施設に機能移転することとしている。他の施設も老朽化対策が喫緊の課題であるが、更新を行う場合は将来的な住民ニーズを見据えたうえで、他の施設機能との複合化や集約化を前提として検討を行う。学校施設については、令和元年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、優先順位を設定しつつ、施設の長寿命化し、改修・建替えに要するコスト圧縮と平準化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎である。本庁舎は、昭和４７年度に建設され、法定耐用年数５０年に近づいている。平成２９年度には地球温暖化防止対策（二酸化炭素の削減）とエネルギー使用量の削減（ランニングコストの削減）、町民が安全に利用できるよう、劣化・損傷などにより安全面での危険性が認められた箇所を優先的に修繕するため、老朽化した空調・水道・電気設備の更新を行い、光熱水費の縮減、使用年数の延長、保全費用の平準化を図った。柿木庁舎は、平成８年度に建設され、大規模修繕の実施目安とされる３０年が近づいてきている。本庁舎同様、平成２９年度に予防保全的に空調・電気設備の更新を行い、光熱水費の縮減、使用年数の延長、保全費用の平準化を図った。施設類型【市民会館】の対象施設である地域資源総合管理施設（ふれあい会館）は、平成７年度に建設され、大規模修繕の実施目安とされる３０年が近づいてきている。令和３年度にレジリエンス強化型ＺＥＢ化工事を実施し、老朽化した空調・電気設備の更新する予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から764百万円の減少(△3.6%)、負債総額が前年度から90百万円の減少(△1%)となった。金額の変動が大きいものは次のとおりである。●基金のうち流動資産に区分されるもの以外のものにおいては、令和元年度1,318百万円から令和2年度1,417百万円と99百万円の増加(7.5%)となった。主には一般寄附を原資とした地域福祉基金の増加による。●事業用資産及びインフラ資産においては、新たな資産の取得額よりも減価償却による資産の減少が上回ったことから、前年度と比較して、事業用資産が408百万円の減少(△4.3%)、インフラ資産が265百万円の減少(△3.5%)となった。●固定負債のうち地方債においては、令和元年度7,687百万円から令和2年度7,562百万円と125百万円減少(△1.6%)となった。負債の部全体の87.4%を占めており、地方債残高の圧縮に務める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が7,045百万円となり、前年度から1,059百万円の増加(+17.7%)となった。経常収益は、152百万円となり、前年度から18百万円の減少(△10.6%)となった。金額の変動が大きいものは次のとおりである。●業務費用のうち維持補修費においては、令和元年度81百万円から令和2年度253百万円と172百万円の増加(+312.3%)となった。これは、令和2年度に大雪による除雪費(7.2百万円)等が増加したためである。●移転費用のうち補助金等においては、令和元年度1,773百万円から令和2年度2,494百万円と721百万円の増加(+40.6%)となった。これは、特別定額給付金の補助金(619百万円)の支出があったためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和2年度の純行政コストが△6,935百万円のところ、税収等や国県等補助金による財源が6,551百万円となり、純行政コストから財源を差引いた本年度差額が△384百万円であった。これは、税収等や国県等補助金の財源で1年間のコストが賄いきれなかったことを表している。また、無償所管換等(△262百万円)は、固定資産の無償取得や誤謬等に係る金額を示している。本年度差額に無償所管換等を加えた本年度純資産変動額が△674百万円となり、前年度から純資産額が増加(335百万円)した結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支が481百万円であった。投資活動収支については、防災行政無線整備事業及び公営住宅等整備事業等を行ったことから△383百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額(795百万円)が地方債償還支出(908百万円)を下回ったことから、△110百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末(178百万円)から11百万円減少し、167百万円となった。業務活動の黒字で投資活動の赤字を補填しており、事務事業の見直しが必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況人口は、年々減少しており、資産は新規取得財産額よりも減価償却による資産減少が上回っており、資産合計は減少している。①住民一人当たり資産額は、平成28年度より減少傾向にあり、前年度と比較すると4.9万円減少している。これは分母である人口の減少割合よりも、分子の将来世代へ引き継ぐ資産の減少割合が大きいためである。②歳入額対資産比率は、歳入の増加(+782百万円)及び減価償却による固定資産の減少(△764百万円)等により、0.4年減少しており、資産の老朽化対策が必要である。③有形固定資産減価償却率は、平成28年度より増加傾向にあり、固定資産の老朽化が進んでいることを表している。将来に向けての公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進め、引き続き施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、減少傾向にあり、現役世代の負担が減少する一方、将来世代への負担が増加していることを表している。また住民一人当たりの資産額が類似団体平均値と同程度の状況で純資産比率が低いということは、相対的に負債額が大きいということを表している。資産の老朽化が進めば比率は低下していくことになるので、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要がある。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較すると2倍以上となっており、固定資産の財源を地方債に頼っている状況であり、将来世代への依存度が増加している。年々増加しており、今後も適切な量と質の資産形成を行っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、業務システム保守委託料等の業務費用の増加、及び高齢化による社会保障給付等の移転費用の自然増加等により年々増加しており、類似団体平均値と比較すると34万円上回っている。純行政コストのなかには、減価償却費も含まれているため、資産規模と合わせて分析するとともに、人件費や物件費、補助金等といった性質別に類似団体比較分析する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較すると2倍近く上回っている。地方債に頼った財政状況を表しており、今後も負債残高が高水準で推移することが見込まれるため、財政健全化計画及び中期財政計画に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。また、①住民一人当たり資産額と比較すると、負債額の約2倍の資産を保有しており、他団体比較や経年比較により、適正な資産規模を把握することが課題である。⑧基礎的財政収支は100百万円となった。業務活動収入が増加し、投資活動の支出が微減したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を5.8%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。前年度と比較しても0.6%減少した。受益者負担の割合が低いということは、負債が増え、将来世代への負担の先送りにもつながるため、公共施設等の適正な受益者負担の割合を検討するのみならず、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを実施するなどにより、受益者負担の適正化に務める。少子高齢化・人口減少・資産老朽化という課題を総合的にとらえ、世代間の公平性が保たれた資産更新受益者負担を検討していくことが重要となる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,