末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について収益については、物価高騰支援策として水道料金の減免を実施したが、前年度よりも減免期間が短いため、給水収益が増、減収相当分の他会計補助金が減となった。その他、長期前受金戻入額の減、雑収益の減などの影響により経常収益が前年度比で5.11％減となった。一方、費用については、動力費、受水費、固定資産除却費の減により経常費用が前年度比で5.23％減となった。前年度比が収益の方が大きいため、経常収支比率は改善している。近年は、積極的に更新工事を行っているため、資金（流動資産）が減少し、流動比率は、減少傾向が続いている。令和4年度の数値が高い要因は、工事費の未払金の減や、継続費に係る工事の翌年度への繰越等のため、決算時点での一時的な流動負債の減少によるものである。企業債残高対給水収益比率は、積極的に管路更新等を行っていることから借入額が償還額を上回っていること、料金改定は行ったものの人口減少が給水収益に減少の影響を及ぼしていること等から上昇傾向が続いている。令和4年度及び令和5年度の数値が高い要因は、減免による給水収益の減少が原因である。施設利用率の減少は水需要の減少による。料金回収率については、水道料金減免期間が前年度より短く給水収益が増加し、さらに費用が減少したため、令和5年度は改善している。本市では、漏水調査を行うなど、漏水の早期発見に努めており、有収率は、類似団体平均値より高くなっている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高くなっている。令和3年度については、用途廃止した施設の除却を行ったことも有形固定資産減価償却率の低下に影響した。しかしながら、法定耐用年数に近い資産がまだ多い状況であり、類似団体平均値より高い数値となっている。同様に、管路経年化率についても類似団体平均値と比較すると高く、老朽化した管路が多くなっている。令和3年度は、昭和56年度に布設した金剛東地区の配水管が耐用年数を迎えたことにより、管路経年化率が大きく増加している。令和5年度は、昭和58年度に布設した梅の里等の配水管が耐用年数を迎えたことにより、管路経年化率が増加した。このような状況を踏まえ、本市では以前から更新工事に積極的に取り組んでおり、管路更新率は類似団体平均値と比較して高い数値を維持している。 |
全体総括管路の老朽化に加え、配水池の更新時期も迎えており、更新費用が増大していくことが予想される。資金残高と配水池の更新にかかる費用に注視しながら、管路の更新を行っていく必要がある。事業を着実に進めていくためには、資金の確保と経費の抑制が課題となってくる。甲田浄水場浄水機能の廃止による後年度に負担すべきであった修繕費及び更新費用の抑制、マイクロ水力発電事業による新たな収益の確保、他市と漏水調査業務の共同発注を行うことでの経費の抑制などを行ってきた。今後は遊休地売却による財源確保、企業団との統合、そして減少する水需要にあわせて施設の統廃合を進めることにより、安心・安全な水の供給を継続していくために経営の改善を行っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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