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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、100％以上で収益で費用が賄えていることを示しています。令和５年度はシステム関連費用が増加したため、前年度と比較して低下しています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため０％です。③流動比率は、100％以上のため当面の支払い能力は問題はありません。④企業債残高対給水収益比率は、令和５年度に地震対策事業のために借入を行ったため、上昇に転じています。今後も地震対策を優先的に行う計画であり、借入額は増加する予定です。⑤料金回収率は、100％を下回っている年度は水道料金のうち基本料金を減免したためであり、令和５年度は実施していないため100％を超えています。①経常収支比率と同様に、システム関連費用の増加により令和３年度と比較して低下しています。⑥給水原価は、経費節減の努力等により継続して低く抑えられていますが、年間総有収水量が減少し費用が増加したため増加しました。⑦施設利用率と⑧有収率は、全国平均値、類似団体平均値と比べて高い数値であり、このことから効率的に施設を利用できていることが分かります。しかし、⑦施設利用率は、一日平均配水量が減少していることから徐々に低下しています。また、⑧有収率が低下している原因は、管路の老朽化に伴う漏水の増加や老朽管の更新を計画的に行ったことによる洗管水量の増加が一因と考えられます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、管路等の布設替え及び改良工事を実施しているものの、償却資産全般の老朽化は進行していることが分かります。②管路経年化率は、旧土地区画整理事業においてまとめて整備した管が法定耐用年数を経過したことにより急激に上昇しました。この傾向は今後も継続する見込みです。③管路更新率は、地震対策事業に伴う配水管改良工事および分譲地内布設管の受贈等に伴い新設した配水管が増えたことにより総延長は延びたものの、旧土地区画整理事業区域内における法定耐用年数を経過した老朽管の更新・再構築を面的に取り組んだことにより、更新率が上昇しました。 |
全体総括１．の分析から、経営の健全性と効率性は当面の問題はないことが分かります。①経常収支比率等に影響を与えたシステム関連費用の増加は令和６年度以降も継続するものではありませんが、半田市の水道は県営水道から100％を受水しており、値上げが経営に大きく影響を与えます。令和６年10月に第１段階の値上げが実施され、令和８年度に第２段階の値上げが予定されており、受水費が増加する見込みのため、経営が悪化する可能性があります。また、２．の分析から水道施設の更新の必要性が高いことが分かります。旧土地区画整理事業区域を中心に、老朽管更新を進めていく予定としていますが、今後は水道施設の老朽度や経営状況等を勘案し、整備方針の取捨選択を検討する必要があります。令和２年度策定の半田市新水道ビジョンに掲げている「安心安全な水を安定的に供給する」という理念実現のために、さらなる費用削減と安定的な収益の確保が必要であり、引き続き検討を進めてまいります。 |
出典：
経営比較分析表
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