末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、給水収益が減少（前年度比約1,840万円減）した一方で、新水道ビジョンを策定したことによる委託費の増加（前年度比約2,737万円増）、修繕費の増加（前年度比約2,328万円増）や減価償却費の増加（前年度比約2,062万円増）が主因となって、前年度比2.94ポイント減少しました。100%以上ではあるものの、減少傾向が続かないよう努める必要があります。③流動比率は、年度末時点での未払金が減少したことにより上昇しました。流動資産の内、92.3%が現預金であり、有事の際に備えた現預金が保有できています。④企業債残高対給水収益比率は、新規の借入れをしていないことから、毎期減少しており、類似団体平均と比較して良好な値で推移しています。⑤料金回収率、⑥給水原価は、類似団体平均よりも良好な値であり、給水に係る費用を抑えた上で、適切な料金回収ができていることを示しています。⑦施設利用率は、類似団体平均よりも良好な値で推移しており、限られた施設を効率的に活用できていると言えます。⑧有収率は、前年度比0.06ポイントの増加となり、ほぼ横ばいとなっています。全国平均や類似団体平均と比較して低い値となっているため、令和5年度から新たにAI衛星画像漏水解析調査を実施する等、漏水の原因等を調査し有収率の向上に努めています。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路総延長約760kmのうち高級鋳鉄管及び塩ビ管等老朽管は平成13年度末時点で約130㎞ありましたが、現在は約33㎞になっています。令和5年度において、③管路更新率は、２件の工事を翌年度へ繰り越したことの影響で、前年度比0.49ポイント減少しています。近年は、毎年40年を経過するダクタイル鋳鉄管（Ａ形）が更新延長を上回る傾向にあるため、②管路経年化率は毎年上昇しています。しかし、ダクタイル鋳鉄管の更新基準年数は一般的に40年以上に設定されていることから、実際の老朽化率はこれほど上昇していないものと判断します。①有形固定資産減価償却率は②管路経年化率の増加に伴って、年々増加傾向にあります。 |
全体総括「1.経営の健全性・効率性」の各指標より、⑧有収率に改善の余地があるものの概ね健全な経営ができています。ただし、人口減少や節水機器の普及による給水収益の減少、施設の老朽化に伴う更新費用の増加、物価上昇に伴う費用の増加により、今後もさらに経営状況が厳しくなると見込まれます。そのため、水道料金の見直しや、愛知県が連携を推進する近隣事業体との広域化（事業統合）も含め、徹底した経営の効率化が求められます。「2.老朽化の状況」は、類似団体平均と同様に推移しており、年々老朽化が進んでいます。③管路更新率の向上は、老朽化に歯止めをかけるだけでなく、上記の⑧有収率の向上にも繋がるため、水道事業経営戦略（平成30年度策定、令和5年度見直し済）でも経営目標に掲げており、今後も重点的に取り組んでいくものです。 |
出典：
経営比較分析表
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