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財政力指数の分析欄近年はほぼ横ばいで推移しながらも、類似団体平均を上回る数字を維持している。令和元年度までは新型コロナウイルス感染症の影響も少なく、市税収入の確保ができていたが、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症に伴う法人税割等の減収の他、高齢化による社会保障費の増加等により財政が圧迫されることが懸念される。引き続き企業誘致等による市税の増収や、事業の総点検等による歳出の抑制により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度も類似団体平均を下回ったが、前年度から０．２ポイント上昇し、硬直化が進んでいるといえる。今後、高齢化に伴う社会保障関連経費の増加や、公共施設の維持管理費の増加等、経常収支比率を上昇させる要因が見込まれるため、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の見直しや、ＩＣＴを活用した事務処理の効率化による経費の削減はもとより、ふるさと納税の推進など自主財源の確保に努め、財源効率の向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等については、人口１人当たりの数値において、類似団体を下回っているが、令和元年度は消費税率増や防災センターの機器移設費の増等により前年度より増加した。今後は、枠配分予算編成による事務事業の見直しの徹底、ＩＣＴの活用による事務の効率化等により、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄行政改革の一環として進めてきた定員の適正化により、職員数が抑制されている反面、高校卒の管理職が多いこと等により、当該指数は類似団体の中で高い数値となっている。引き続き計画的かつ適切な定員管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革実施計画や定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しや指定管理業務委託などを実施するなど、職員数の抑制に努めてきたこと、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均と比べて低い水準にある。引き続き、行政改革実施計画に基づく事務事業の見直しや民間委託等、更なる業務効率化を図り、適切な定員管理と財源配分の最適化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、公営企業の地方債償還に充てられた繰入金や一般会計等の元利償還金が減少したことなどにより、３か年平均で７．７％となり、前年度から０．７ポイント改善した。しかしながら、類似団体を上回っていることから、起債に依存しない財政運営を行うとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択等、公債費の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度が前年度に比べて６．６ポイント悪化しているのは、複数年にまたがる大型事業である総合体育館及び防災センターの建設について、令和元年度が建設最終年度であり、その事業費に起債をしたことから、地方債残高が増加した。今後、新規事業の実施に当たっては、その必要性や緊急性を十分に検討するとともに、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、交付税措置のある地方債や基金等、充当可能財源のさらなる確保に努め、実質的な将来の負担額の抑制を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っている要因として、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。（補助費等に計上されている。）平成３０年度より１ポイント増加している理由は、人事院勧告による給与の増が影響していると捉えている。今後も、行政改革実施計画の遂行による業務効率化を進め、適正化に努める。 | 物件費の分析欄新たに建設した施設の維持管理費や、幼稚園給食の完全実施などにより、物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後は、枠配分予算編成を中心とした事務事業の見直し、公共施設マネジメントによる施設保有量及び維持管理コストの適正化などにより、経常経費の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っている要因として、高齢化率の低さにより老人福祉費や社会福祉費の割合が低いことが挙げられる。しかし、ここ数年は、子育て支援事業に伴う児童福祉費や保育所費などが増加傾向にある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は近年上昇しており、類似団体平均に比べ高くなっている。特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、料金、保険料等の適正化を図り、一般会計の負担の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が、類似団体平均と比べ高い主な要因として、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後は、行政改革実施計画に基づき、継続して補助金等の見直しを図るとともに、一部事務組合等の負担金を含め、効果的・効率的な施策・事業の実施により、経常経費の抑制を図っていく。 | 公債費の分析欄本市においては、合併特例債を活用した事業、国の補正予算に伴う経済対策事業、緊急防災・減災事業債を活用した事業に積極的に取り組んできたことから、公債費の比率が高めとなっているが、今後は漸次減少していく見込みである。令和元年度は、合併特例債等の元利償還金の減少により０．９ポイント減少した。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度から１．１ポイント悪化したが、類似団体を下回っている。引き続き、物件費や補助費等を中心に歳出を抑制することにより財政構造の弾力性の維持に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、高齢化率の低さなどにより、住民１人当たり１１１，０００円と類似団体平均を下回っているが、ここ数年は児童福祉費や保育所費、生活保護費の増などにより上昇傾向にある。衛生費は、総合健康センターの運営や複数の病院（市民病院及び隣接市との共同経営病院）への補助金などにより、類似団体平均よりも高くなっている。消防費は、消防庁舎、防災センター、及び防潮堤の整備などにより、類似団体平均を上回っている。教育費は、平成２９年度以降は総合体育館の整備などにより、類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が類似団体平均を大きく下回っているが、これは消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが大きい。補助費等の値が類似団体平均を上回っていることも一部事務組合への負担金の影響である。普通建設事業費は類似団体平均をやや上回っているが、類似団体平均と比べ新規整備が多い状況にある。新設した公共施設のランニングコストが物件費を上昇させる一因となっていることから、今後は、公共施設マネジメントによる長寿命化や管理・運営の効率化を積極的に進めていく。積立金については、類似団体平均を大きく下回っており、財政調整基金などの基金現在額も取崩超過により減少している。不測の事態へ備えるためにも、基金に依存しない予算編成に努め、適正な基金額を維持していく。 |
基金全体（増減理由）地域振興基金は平成28年度から毎年約3.5億円程度取り崩しているため、年々減少しているが、財政調整基金の積立などにより、基金全体の残高は60億円前後で推移している。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高は、19億円以上とする。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度の決算剰余金や交付税の増額などにより当初予定していた財政調整基金の繰入が不要になったことに加えて、1.9億円の積立を行ったことから基金残高が増加した。（今後の方針）減債基金と合わせ19億円以上の残高を目標とする。 | 減債基金（増減理由）ここ数年は、取崩しや積み立てを行っておらず、預金利子を積み立てるのみで大きな増減はない。（今後の方針）財政調整基金と合わせ１９億円以上の残高を目標とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）文化振興基金は文化の向上と振興を図るために設置したもので、現在までに、近藤記念館や浅羽記念公園の整備に活用している。公共施設等適正管理基金は将来の公共施設の保全や改修、処分に要する費用の財源を確保するため、平成30年度に新たに設置した。職員退職手当基金は、職員が退職する際の退職手当の財源に充てるためのもの。地域振興基金は、市民の連携強化及び地域振興を図るために合併特例債を原資に、合併時に作成した新市建設計画に即した事業に活用している。学術交流振興基金は、市における国際化と人材づくりを推進し、学術交流の振興のため設置され、留学生助成や公開講座等に活用している。（増減理由）地域振興基金は合併特例債を原資に設置し、H28年度以降は、合併時に作成した新市建設計画に即した事業の財源として取崩しを行っているため、年々減少している。公共施設適正管理基金は土地売り払い収入について平成30年度と令和元年度にそれぞれ収入があったため、増加している。（今後の方針）地域振興基金は、令和３年度までに毎年約３億円程度を新市建設計画に即した事業の財源に充てるため取崩していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均に比べ比率が低いのは、総合体育館や中東遠総合医療センターなど、比較的新しく大規模な施設が多いためであると考えられる。今後、厳しさを増す財政状況の中、維持管理や修繕等に多額のコストが必要になるため、公共施設の長寿命化や基金の確保など、長期的視点で計画的に推進していく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を上回っているのは、総合体育館や防災センターなどの大型投資により、地方債残高が増加したためである。今後は、投資的経費の適正配分と、特定財源や交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用に努め、債務償還可能年数の上昇抑制を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体に比べ、将来負担比率が高いのは、総合体育館や防災センターの整備などによるもので、有形固定資産減価償却率が低いのは、平成17年の合併後、中東遠総合医療センターなどの新しい大規模施設を建設したためである。今後、施設の老朽化やこれらの更新投資により、当該数値の悪化が見込まれることから、施設保有量の適正化（ダウンサイジング）や、長寿命化の推進など、公共施設マネジメントを着実に推進する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債償還年限の調整により実質公債費比率は年々低下している。平成28年度から総合体育館の整備などに伴い将来負担比率が上昇した。令和元年度が前年度から6.6ポイント悪化しているのは、防災センターの整備や幼小中空調設備設置等により地方債残高が増加したことや、防災センターの整備等により一部事務組合の負担等見込額が増加したことによるものである。類似団体に比べ、どちらの数値も高いため、新規事業の実施にあたっては、その必要性・緊急性や規模等を十分に検討するとともに、既存施設やインフラの長寿命化に努め、将来負担比率の抑制を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館の一人当たりの面積が類似団体に比べ高いため、施設の更新にあたっては、施設保有量の適正化や可能なものについては民営化を検討する必要がある。道路は、一人当たりの延長や有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いため、長期的に効果的な維持管理ができるよう努めていく。公営住宅、学校施設、児童館は、一人当たり面積は類似団体に比べ低いが、有形固定資産減価償却率は高いため、施設の更新を検討する際に現在の規模で需要を満たしているかどうか検討する必要がある。公民館については、一人当たり面積は類似団体と同程度であるが、今後の人口増減も踏まえたうえで、施設更新を検討する際には、現在の規模で需要を満たしているかどうか検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール及び消防施設は、総合体育館や防災センターの整備により、有形固定資産減価償却率が低下した。今後は適正な維持管理に努めていく。保健センター・保健所及び市民会館は、類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積が低いため、長期的かつ適正な維持管理に努めていく。図書館及び福祉施設は、一人当たり面積は類似団体に比べ低いが、有形固定資産減価償却率は高いため、施設の更新を検討する際に現在の規模で需要を満たしているかどうか検討する必要がある。この際、福祉施設については民営化も含め検討していく。一般廃棄物処理施設は、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いものの、一人当たり有形固定資産額が高いため、将来の施設更新の際には施設規模を検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度から401百万円の増加(+1.2%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(固定負債)であり、総合体育館整備事業や防災センター整備事業などの大規模建設工事や、臨時財政対策債の増加により、前年度から1,065百万円増加した。資産総額については、一般会計等は2,055百万円、全体では1,340百万円、連結では1,549百万円減少した。いずれも金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、資産の取得額より減価償却による資産の減少が上回ったこと等によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は30,883百万円となり、前年度比440百万円の増加(+1.4%)となった。これは、平成30年度から着手している防災センター整備に対する袋井市森町広域行政組合への負担金(233百万円)や平成31年4月開園の保育園に対する施設整備費補助金(220百万円)の支出があり、補助金等が前年度より490百万円増加しているためである。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が11,773百万円多くなり、純行政コストは11,878百万円多くなっている。また、純経常行政コストが前年度比490百万円の減少(-1.2%)となったが、これは、平成30年度から国民健康保険の財政運営の主体が県となったことにより、補助金等が前年度より1,309百万円減少しているためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(27,606百万円)が純行政コスト(29,606百万円)を下回っており、本年度差額は△2,546百万円となり、純資産残高は2,456百万円の減少となった。受益者負担の原則から、定期的に使用料・手数料の見直しを行い、純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,216百万円多くなっており、一般会計等と比べて純資産の減少幅が小さく、純資産残高は1,740百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,050百万円であったが、投資活動収支については、総合体育館整備事業や幼小中空調設備設置事業、防潮堤整備事業など大規模な建設工事により、△2,789百万円となっている。財務活動収支については、大規模な建設事業の実施により地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、624百万円であった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,511百万円多い、3,561百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っているが、施設やインフラの老朽化の進行により、前年度から3.1万円減少している。歳入額対資産比率についても、類似団体を上回っているが、施設の老朽化の進行により、資産合計が減少しているため、前年度より0.07年減少している。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均値より低い水準であるが、増加率は類似団体平均値よりも高い。将来の公共施設等の修繕や更新等の財政負担を軽減するため、インフラ・公共施設の個別施設計画に基づき、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は前年度から2,456百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き、事業の見直しや公共施設マネジメントなどの財政健全化の取り組みを進め、行政コストの適正化やプライマリーバランスの黒字化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、前年度から0.4万円増加している。これは、防災センター整備による負担金や社会保障給付の増加によるものである。今後、待機児童対策としての保育所等の増加や生活保護受給者の増加により、社会保障費の増加が見込まれることから、引き続き財政健全化の取り組みを進める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っているが、前年度から0.3万円増加している。また、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△225百万円となっている。これは、総合体育館整備事業や幼小中空調設備設置事業、防潮堤整備事業など大規模な建設工事により、投資活動支出が多かったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。自主財源の確保や受益者負担の原則の観点からも使用料及び手数料については、適切な負担となるよう定期的に見直しを行う。また、比率が前年度から0.2%増加しているが、これは、墓地事業の永代使用料等が増加したことにより、経常収益が66百万円増加したためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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