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財政力指数の分析欄平成２６年度の財政力指数は０．８６と平成２５年度からわずかながら上昇し、平成２０年度から続いた減少傾向に改善がみられる。また、類似団体平均との比較においても良好な状態であり、引き続き、行財政改革による歳出削減、市税収納率の向上などによる歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度から経常収支比率が上昇を続け、類似団体平均と比べても改善の余地がある。今後、少子高齢化に伴う社会保障関連費の増や、公共施設のランニングコストの増など、経常収支比率を一層上昇させる要因が見込まれるため、歳入確保や歳出削減策などの行財政改革を推進していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等については、人口１人当たりの数値において、類似団体平均と比べ良好な状況であるが、ゆるやかな上昇傾向にある。定員適正化計画の遂行や、指定管理者制度の積極的活用などにより、コストの低減を図るとともに、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を含め抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１０１．７となっている。平成１７年度から行政改革の一環として定員の適正化を行っており、職員数が抑制されている反面、当該指数は、類似団体と比べ高めとなっている。引き続き計画的かつ適切な定員管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革実施計画や定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しや指定管理業務委託等を実施するなど職員数の抑制に努めていること、消防業務等を一部事務組合等で行っていることなどから、類似団体平均と比べ低い水準にある。引き続き、行政改革実施計画に基づく事務事業の見直し等、更なる業務効率化を図り、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度の実質公債費比率（３か年平均）は１０．０％で平成２５年度から０．９ポイント改善したが、単年度では、１．１ポイント悪化した。主な要因としては、掛川市・袋井市病院企業団の地方債の償還の財源に充てた繰出金が増加したことが挙げられる。類似団体平均を上回っていることからも、引き続き特定財源の確保に努め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄一部事務組合で建設を進めていた中東遠総合医療センターが完成し、建設に伴う負担額が減少した平成２５年度に数値が大きく改善したが、類似団体と比較すると、未だ改善の余地が残る。今後、新規事業の実施に当たっては、市民ニーズ等を踏まえ、その必要性や緊急性を十分に検討するとともに、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら引き続き起債額等将来負担の適正化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が、類似団体平均より良好な要因として、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、定員適正化計画の遂行や、指定管理者制度の積極的活用を進めるとともに、一部事務組合、公営企業等の人件費に充てる繰出金等を含め、適正化に努める。 | 物件費の分析欄中部学校給食センターの本格稼働などにより、物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回った。今後は、指定管理者制度を積極的に活用するとともに、政策評価等を通じ、効率的・効果的な施策・事業を選択し、経常経費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均より良好な要因として、高齢化率の低さ等により、老人福祉費、社会福祉費の割合が低いことや、他市に先駆けて就労支援に取り組んできた成果により、生活保護費の割合が低いことなどが挙げられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１１．２％と類似団体平均と比べ良好な結果となっている。引き続き特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、適正な料金、保険料の精査に努めるとともに、公共下水道事業については、中期経営計画に沿った経営の健全化を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助金等に係る経常収支比率が、類似団体平均と比べ高い主な要因として、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後は、行政改革大綱に基づき、継続して補助金等の見直しを図るとともに、一部事務組合等の負担金を含め、効果的・効率的な施策・事業を選択し、経常経費の削減を図っていく。 | 公債費の分析欄本市においては、合併特例債を活用した事業、国の補正予算に伴う経済対策事業、緊急防災・減災事業債を活用した事業に積極的に取り組んできたことから、これら地方債現在高の比率が高くなっている。さらに、合併特例債等の一部の起債において、短期間で償還をしていることもあり、他市に比べ公債費の比率が高い状況にある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を上回った。物件費や補助費を中心に歳出を抑制することにより財政構造の弾力性の維持に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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