袋井市民病院
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聖隷袋井市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２５年度の財政力指数は０．８５と平成２４年度と横ばいで、平成２０年度をピークにゆるやかな減少が続いてきたが、改善がみられる。また、類似団体平均との比較においても、良好な状態である。引き続き、行財政改革による歳出削減を図るとともに、市税収納率の向上など歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度に比べ、経常収支比率が９０．２％と比率が上昇し、類似団体平均と比べても、改善の余地がある。今後、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増や、公共施設のランニングコストの増など、経常収支比率を一層上昇させる要因が見込まれるため。歳入確保や歳出削減策などの行財政改革を推進していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等については、人口１人当たりの数値において、類似団体平均に比べ良好である。要因として、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、定員適正化計画の遂行や、指定管理者制度などを積極的に活用し、コストの低減を図るとともに、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を含め抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、１０１．５となっている。平成１７年度から行政改革による定員の適正化を行っており、職員数が抑制されている反面、当該指数は、類似団体と比較し高めとなっている。引き続き、計画的かつ適切な定員管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革実施計画や定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しや指定管理業務委託等を実施するなど職員数の抑制に努めていること、消防業務等を一部事務組合等で行っていることなどから、類似団体平均と比較しても、低い水準にある。引き続き、行政改革実施計画等に基づく、事務事業の見直し等、更なる業務効率化を図り、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度の実質公債費比率は、平成２４年度に比べ、１．４％の改善がみられる。主な要因としては、旧袋井市民病院の閉院に伴う病院事業債繰上償還等が挙げられる。しかしながら、類似団体平均の９．６％を上回っていることからも、引き続き特定財源の確保に努め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度の９６．４％と比べ、平成２５年度は５７．１％と大幅に改善した。この要因として、前年度は、一部事務組合で建設を進めていた中東遠総合医療センターが開業し、建設に伴う負担額が減少したことが挙げられる。しかしながら、類似団体と比較すると、改善の余地が残る。今後は、新規事業の実施に当たっては、市民ニーズ等を踏まえ、その必要性や緊急性を十分に検討するとともに、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、引き続き起債額等将来負担の適正化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が、類似団体平均より良好な要因として、消防業務等を一部事務組合で行っていること、ゴミ処理業務などが挙げられる。今後も、定員適正化計画の遂行や、指定管理者制度などを積極的に活用するととともに、一部事務組合、公営企業等の人件費に充てる繰出金等を含め、適正化に努める。 | 物件費の分析欄平成２５年度は、新たに中部学校給食センターが稼働したことなどから、物件費に係る経常収支比率は、１５．５％と、前年に比べ高まっている。今後は、指定管理者制度を積極的に活用するともに政策評価等を通じ、効率的・効果的な施策・事業を選択し、経常経費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が、良好な要因として、高齢化率が低いこと等により老人福祉費、社会福祉費の割合が低いことや、他市に先駆けて就労支援に取り組んできたことにより生活保護費の割合が低いことなどが挙げられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、１１．３％と類似団体平均と比べ良好な結果となっている。引き続き特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、適正な料金・保険料の精査に努めるとともに、公共下水道事業については、中期経営計画に沿った経営の健全化を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助金等に係る経常収支比率が、類似団体平均と比べて高い主な要因として、消防業務やゴミ処理業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後は、行政改革大綱に基づき、継続して補助金等の見直しを図るとともに、一部事務組合等の負担金を含め、効率的・効果的な施策・事業を選択し、経常経費の削減を図っていく。 | 公債費の分析欄本市においては、合併特例債を活用した事業、国の補正予算に伴う経済対策事業、緊急防災・減災事業債を活用した事業に積極的に取り組んできたことから、これらの地方債現在高の比率が高くなっている。さらに、合併特例債等の一部の起債において、短期間で償還をしていることもあり、他市に比べ公債費の比率が高い状況にある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じとなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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