静岡県袋井市の財政状況（2022年度）

近年はほぼ横ばいで推移し、類似団体平均を上回っている。令和５年度以降も、扶助費など社会保障費の増加が見込まれ、財政の圧迫が懸念されることから、引き続き企業誘致等による市税の増収や、事業の総点検等による歳出の抑制により、財政基盤の強化に努める。

国の経済対策に伴う普通交付税の追加交付や法人事業税交付金、地方消費税交付金など収入の増加により全国平均、静岡県平均を下回った。前年度から3.4ポイント増加したが、全国的にも同様の傾向である。

人件費、物件費等については、人口１人当たりの数値において、全国平均や静岡県平均を下回っている。令和４年度は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費は減となったが、退職者の増による退職金の増、光熱水費の高騰により、決算額は増加した。今後は、職員の定員管理計画に基づいた人件費のコントロールや、枠配分方式による予算編成により、事業の見直しの徹底、DXの推進などによる業務の効率化によりコストの削減を図っていく。

行政改革の一環として進めてきた定員の適正化により、職員数が抑制されている反面、高校卒の管理職が多いこと等により、当該指数は類似団体の中で高い数値となっている。引き続き計画的かつ適正な定員管理に努める。

定員管理計画（R３～R７）に基づき、組織機構の見直しや指定管理業務委託の実施など、職員数の抑制に努めてきたこと、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどから、全国平均、静岡県平均と比べて低い水準にある。引き続き、行政改革実施計画に基づく事務事業の見直しや民間委託等、更なる業務効率化を図り、適切な定員管理と財源配分の最適化に努める。

令和４年度は３か年平均が5.2％となり、前年度から0.6ポイント改善した。これは、交付税措置のある有利な起債の活用に努め、交付税措置のない地方債の発行は抑制し、実質的な交際費の抑制が図られたこと、さらに公営企業及び一部事務組合の地方債の償還が進んだことにより、償還金が減少したことによるものである。今後も起債に依存しない財政運営を行うとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択等、公債費の適正化に努める。

令和４年度は前年度から2.1ポイント改善した。これは、下水道事業及び中東遠総合医療センターの地方債残高の減少に伴う将来負担の減少によるものである。今後も新規事業の実施にあたっては、その必要性や緊急性を十分に検討するとともに、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、交付税措置のある地方債の活用や、基金等の充当可能財源のさらなる確保に努め、実質的な将来の負担額の抑制を図っていく。

人件費に係る経常収支比率が、全国、静岡県平均を下回っている。要因として、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。（補助費等に計上されている。）今後も、行政改革実施計画の遂行による業務効率化を進め、適正化に努める。

新たに建設した施設（総合体育館・防災センター等）の維持管理事業費により物件費に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均を上回っている。今後は、枠配分方式による予算編成を中心とした事務事業の見直し、公共施設マネジメントによる施設保有量及び維持管理コストの適正化などにより、経常経費の抑制を図っていく。

扶助費に係る経常収支が、全国、静岡県平均を下回っている要因として、高齢化率の低さにより老人福祉費や社会福祉費の割合が低いことが挙げられる。しかし、ここ数年は、子育て支援や障害者福祉事業のニーズが増加し、扶助費が増加傾向にある。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ低い結果となっている。特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、料金、保険料等の適正化を図り、一般会計の負担の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率が、全国、静岡県平均と比べ高くなっている。主な要因は、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後は、行政改革実施計画に基づき、継続して補助金等の見直しを図るとともに、一部事務組合等の負担金を含め、効果的・効率的な施策・事業の実施により、経常経費の抑制を図っていく。

本市においては、合併特例債を活用した事業、国の補正予算に伴う経済対策事業、緊急防災・減災事業債を活用した事業に積極的に取り組んできたことから、公債費の比率が高めとなっている。令和４年度は、浅羽中学校校舎整備事業等により0.3ポイント増加した。

公債費以外の経常収支比率は前年度から3.1ポイント悪化し、類似団体の平均を上回った。今後は、物件費や補助費等を中心に歳出を抑制することにより財政構造の弾力性の維持に努めていく。

平成29年度からは、財政健全化の取組の着実な実施により、標準財政規模に対する財政調整基金残高も増加している。令和４年度は、国の経済対策に伴う普通交付税の追加交付や、ふるさと納税の増加等に伴い決算剰余金による積立金が増加し、実質単年度収支も黒字となった。今後も少子高齢化の進展、公共施設の老朽化などに伴う歳出増が予測されるため、事務事業の見直し、公共施設マネジメントの推進などにより歳出の抑制に努めていく。

（増減理由）令和４年度の基金残高は、65億円となっており、前年度から６千万円減少した。これは、退職手当基金を取り崩したとによるものである。（今後の方針）社会保障サービスヘのニーズの多様化による社会保障費の増加や、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、財政調整基金と減債基金の合計残高は20億円以上とする。

（増減理由）令和４年度の基金残高は、27億円となっており、決算剰余金による積み立てにより、前年度から7百万円増加した。（今後の方針）大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、本市が実施している収支改善の取組を着実に進め、財政調整基金と減債基金の合計残高を20億円以上とする。

（増減理由）令和４年度の基金残高は、６億円となっており、前年度から２百万円増加した。預金利子の積立によるものである。（今後の方針）財政調整基金と合わせ20億円以上の残高を目標とする

（基金の使途）文化振興基金は、文化の向上と振興を図るために設置したもので、現在までに、近藤記念館や浅羽記念公園の整備に活用している。公共施設等適正管理基金は、将来の公共施設の保全や改修、処分に要する費用の財源を確保するため、平成30年度に新たに設置した。職員退職手当基金は、職員が退職する際の退職手当の財源に充てるためのものである。学術交流振興基金は、市における国際化と人材づくりを推進し、学術交流の振興のため設置され、留学生助成や公開講座等に活用している。（増減理由）文化振興基金は月見の里学遊館長寿命化事業に充てるため、令和４年度は２千万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設の長寿命化、老朽化対策について対応が必要となる施設が増加していく。改修を計画的に進め、公共施設等適正管理基金や文化振興基金など、積立額や取り崩し額について健全な運用を実施していく。

当市では、平成28年に策定した公共施設等総管理計画において、令和37年までの40年間を期間として公共施設の長寿命化等適正管理を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い数値となってはいるものの、老朽化した施設も多く、伸び率がやや急であることから、引き続き計画に沿った長寿命化等の実施や更新時の統廃合等により適切な管理に努める。

債務償還比率については、過去、類似団体と同程度の水準であったものの近年では高い水準となった。地方債の償還が進み将来負担額が減少したが、臨時財政対策債の発行可能額の大幅減少に伴い経常一般財源等が減少したことが要因である。対策として、充当可能財源である基金のうち、財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運用となるよう予算編成に取り組んでいく。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体同様に減少傾向ではあるものの、その水準は高くなっている。将来負担比率については、地方債の償還が進んだことから減少傾向となっているものの、所有する公共建築物のうち53％を占める学校施設と庁舎の有形固定資産減価償却率が高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向となっている。企業会計等の地方債の償還が進み将来負担額が減少したことや、交付税措置のある有利な地方債の活用や、交付税措置のない地方債の発行をしないことにより実質的な公債費の抑制が図られたことが要因である。将来負担比率については、類似団体平均値と比較して高い水準となっている。これは、地方債現在高に対し充当可能基金が少ないことが要因であると考えられる。対策としてさらなる公債費の適正化や基金の取り崩しに頼らない財政運用となるよう予算編成に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較しても減少している。これは子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の完了により移転費用が大きく減少したことによるものである。一方で、人件費、社会保障費等は増加していることから、引き続き財政健全化の取り組みを進める。

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。自主財源の確保や受益者負担の原則の観点からも、使用料及び手数料について、適切な負担となるよう定期的な見直しを行う。また、比率が前年度から0.7%増加しているが令和3年度に実施した使用料の見直しにより経常収益が増加し、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の完了により経常費用が減少したためである。