静岡県袋井市の財政状況（2022年度）
静岡県袋井市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
袋井市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
近年はほぼ横ばいで推移し、類似団体平均を上回っている。令和５年度以降も、扶助費など社会保障費の増加が見込まれ、財政の圧迫が懸念されることから、引き続き企業誘致等による市税の増収や、事業の総点検等による歳出の抑制により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
国の経済対策に伴う普通交付税の追加交付や法人事業税交付金、地方消費税交付金など収入の増加により全国平均、静岡県平均を下回った。前年度から3.4ポイント増加したが、全国的にも同様の傾向である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等については、人口１人当たりの数値において、全国平均や静岡県平均を下回っている。令和４年度は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費は減となったが、退職者の増による退職金の増、光熱水費の高騰により、決算額は増加した。今後は、職員の定員管理計画に基づいた人件費のコントロールや、枠配分方式による予算編成により、事業の見直しの徹底、DXの推進などによる業務の効率化によりコストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
行政改革の一環として進めてきた定員の適正化により、職員数が抑制されている反面、高校卒の管理職が多いこと等により、当該指数は類似団体の中で高い数値となっている。引き続き計画的かつ適正な定員管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画（R３～R７）に基づき、組織機構の見直しや指定管理業務委託の実施など、職員数の抑制に努めてきたこと、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどから、全国平均、静岡県平均と比べて低い水準にある。引き続き、行政改革実施計画に基づく事務事業の見直しや民間委託等、更なる業務効率化を図り、適切な定員管理と財源配分の最適化に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は３か年平均が5.2％となり、前年度から0.6ポイント改善した。これは、交付税措置のある有利な起債の活用に努め、交付税措置のない地方債の発行は抑制し、実質的な交際費の抑制が図られたこと、さらに公営企業及び一部事務組合の地方債の償還が進んだことにより、償還金が減少したことによるものである。今後も起債に依存しない財政運営を行うとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択等、公債費の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
令和４年度は前年度から2.1ポイント改善した。これは、下水道事業及び中東遠総合医療センターの地方債残高の減少に伴う将来負担の減少によるものである。今後も新規事業の実施にあたっては、その必要性や緊急性を十分に検討するとともに、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、交付税措置のある地方債の活用や、基金等の充当可能財源のさらなる確保に努め、実質的な将来の負担額の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が、全国、静岡県平均を下回っている。要因として、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。（補助費等に計上されている。）今後も、行政改革実施計画の遂行による業務効率化を進め、適正化に努める。
物件費の分析欄
新たに建設した施設（総合体育館・防災センター等）の維持管理事業費により物件費に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均を上回っている。今後は、枠配分方式による予算編成を中心とした事務事業の見直し、公共施設マネジメントによる施設保有量及び維持管理コストの適正化などにより、経常経費の抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支が、全国、静岡県平均を下回っている要因として、高齢化率の低さにより老人福祉費や社会福祉費の割合が低いことが挙げられる。しかし、ここ数年は、子育て支援や障害者福祉事業のニーズが増加し、扶助費が増加傾向にある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ低い結果となっている。特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、料金、保険料等の適正化を図り、一般会計の負担の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が、全国、静岡県平均と比べ高くなっている。主な要因は、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後は、行政改革実施計画に基づき、継続して補助金等の見直しを図るとともに、一部事務組合等の負担金を含め、効果的・効率的な施策・事業の実施により、経常経費の抑制を図っていく。
公債費の分析欄
本市においては、合併特例債を活用した事業、国の補正予算に伴う経済対策事業、緊急防災・減災事業債を活用した事業に積極的に取り組んできたことから、公債費の比率が高めとなっている。令和４年度は、浅羽中学校校舎整備事業等により0.3ポイント増加した。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度から3.1ポイント悪化し、類似団体の平均を上回った。今後は、物件費や補助費等を中心に歳出を抑制することにより財政構造の弾力性の維持に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、高齢化率の低さなどにより、住民１人当たり133,130円と類似団体平均を下回っているが、ここ数年は児童福祉費や障害者福祉費、生活保護費の増などにより上昇傾向にある。衛生費は、総合健康センターの運営や複数の病院（市民病院及び隣接市との共同経営病院）への補助金などにより、類似団体平均よりも高くなっている。消防費は、防潮堤の整備事業により、類似団体平均を上回っている。教育費は、浅羽中学校の校舎改築や既存施設の長寿命化やバリアフリー化、小中学校のタブレット端末整備等により、類似団体平均を大きく上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費が類似団体平均を大きく下回っているが、これは消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが大きい。補助費等の値が類似団体平均を上回っていることも一部事務組合への負担金の影響である。災害復旧費は類似団体平均をやや上回ったが、台風15号による被害を受けた公共施設の災害復旧費が多かったことが要因である。また、補助費等は、浅羽中学校や、防災センター、教育会館など施設の更新による事業費が伸びている傾向が見られる。新設した公共施設については、ランニングコストが物件費を上昇させる一因となることから、今後も、公共施設マネジメントによる長寿命化や管理・運営の効率化を積極的に進めていく必要がある。積立金は、類似団体平均を大きく下回っている。令和４年度において、国の経済対策に伴う普通交付税の追加交付や、ふるさと納税の増額により、財政調整基金などの積立額が増加したものの、不測の事態や将来への備えが充分とは言えない。今後は、税収やふるさと納税の推進を図るとともに、基金に依存しない予算編成にも努め、適正な基金額を維持していくことが必要と言える。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
平成29年度からは、財政健全化の取組の着実な実施により、標準財政規模に対する財政調整基金残高も増加している。令和４年度は、国の経済対策に伴う普通交付税の追加交付や、ふるさと納税の増加等に伴い決算剰余金による積立金が増加し、実質単年度収支も黒字となった。今後も少子高齢化の進展、公共施設の老朽化などに伴う歳出増が予測されるため、事務事業の見直し、公共施設マネジメントの推進などにより歳出の抑制に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は、社会保障費等の増加はあるものの、国の経済対策に伴う普通交付税の追加交付や、ふるさと納税の増額等に伴い一般会計は黒字となった。公共下水道事業会計は、供用開始区域の拡大を進めているが、節水機器の普及等により使用料収入が伸び悩んでおり、料金改定とより一層の接続推進が必要である。今後も、一般会計から他会計への繰出金の適正化とともに、各会計においても持続的な経営の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、公営企業や一部事務組合の地方債の償還が進んだことにより、歳入公債費等が減少したため減少となった。元利償還金は、償還期間を長くするなど平準化を図っているが、浅羽中学校をはじめとする公共施設の新設や既存施設の長寿命化のための改修により、地方債残高は増加傾向にある。引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により公債費の適正化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公営企業及び一部事務組合の地方債の償還が進んだ一方で、一般会計においては、浅羽中学校校舎の建設、東同笠油山線など幹線道路の整備、袋井駅南土地区画整理事業の実施等に伴い地方債の現在高は同程度となった。一方、国の経済対策に伴う普通交付税の追加や、ふるさと納税の増加により、財政調整基金や公共施設等適正管理基金残高が増え、充当可能基金が増加したため、将来負担比率の分子は前年度より645百万円の減少となった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については、事前の精査を徹底し、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度の基金残高は、65億円となっており、前年度から６千万円減少した。これは、退職手当基金を取り崩したとによるものである。（今後の方針）社会保障サービスヘのニーズの多様化による社会保障費の増加や、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、財政調整基金と減債基金の合計残高は20億円以上とする。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度の基金残高は、27億円となっており、決算剰余金による積み立てにより、前年度から7百万円増加した。（今後の方針）大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、本市が実施している収支改善の取組を着実に進め、財政調整基金と減債基金の合計残高を20億円以上とする。
減債基金
（増減理由）令和４年度の基金残高は、６億円となっており、前年度から２百万円増加した。預金利子の積立によるものである。（今後の方針）財政調整基金と合わせ20億円以上の残高を目標とする
その他特定目的基金
（基金の使途）文化振興基金は、文化の向上と振興を図るために設置したもので、現在までに、近藤記念館や浅羽記念公園の整備に活用している。公共施設等適正管理基金は、将来の公共施設の保全や改修、処分に要する費用の財源を確保するため、平成30年度に新たに設置した。職員退職手当基金は、職員が退職する際の退職手当の財源に充てるためのものである。学術交流振興基金は、市における国際化と人材づくりを推進し、学術交流の振興のため設置され、留学生助成や公開講座等に活用している。（増減理由）文化振興基金は月見の里学遊館長寿命化事業に充てるため、令和４年度は２千万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設の長寿命化、老朽化対策について対応が必要となる施設が増加していく。改修を計画的に進め、公共施設等適正管理基金や文化振興基金など、積立額や取り崩し額について健全な運用を実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年に策定した公共施設等総管理計画において、令和37年までの40年間を期間として公共施設の長寿命化等適正管理を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い数値となってはいるものの、老朽化した施設も多く、伸び率がやや急であることから、引き続き計画に沿った長寿命化等の実施や更新時の統廃合等により適切な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、過去、類似団体と同程度の水準であったものの近年では高い水準となった。地方債の償還が進み将来負担額が減少したが、臨時財政対策債の発行可能額の大幅減少に伴い経常一般財源等が減少したことが要因である。対策として、充当可能財源である基金のうち、財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運用となるよう予算編成に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体同様に減少傾向ではあるものの、その水準は高くなっている。将来負担比率については、地方債の償還が進んだことから減少傾向となっているものの、所有する公共建築物のうち53％を占める学校施設と庁舎の有形固定資産減価償却率が高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向となっている。企業会計等の地方債の償還が進み将来負担額が減少したことや、交付税措置のある有利な地方債の活用や、交付税措置のない地方債の発行をしないことにより実質的な公債費の抑制が図られたことが要因である。将来負担比率については、類似団体平均値と比較して高い水準となっている。これは、地方債現在高に対し充当可能基金が少ないことが要因であると考えられる。対策としてさらなる公債費の適正化や基金の取り崩しに頼らない財政運用となるよう予算編成に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
令和４年度において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は体育館・プール、市民会館、消防施設であり、高くなっている施設は公営住宅、児童館、図書館、福祉施設、庁舎である。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して同程度である施設のうち、学校施設における有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画及び教育施設等３Rプロジェクトに基づき中学校の改築を実施したことから類似団体内平均と同程度の数値まで改善した。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較してわずかに高いが、令和２年に施設の廃止を行っており、今後、施設の解体を予定していることから数値の改善が期待できる。公営住宅については、70～80年代に建築されたものが多く老朽化が進んでいるものの、耐震性能もあり、長寿命化修繕等を実施している施設も多く、使用する上での問題はない。今後も、計画に基づき、適正な管理となるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
令和４年度において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は体育館・プール、市民会館、消防施設であり、高くなっている施設は公営住宅、児童館、図書館、福祉施設、庁舎である。体育館・プール及び消防施設については、過去、それぞれ新総合体育館、新消防庁舎を建設したことから数値が低くなっている。図書館、庁舎については80年代に建築され老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な対策に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から2,604百万円の減少(△1.5%)、負債総額が431百万円の減少(△1.2%)となった。資産の減少額のうち最も大きいものは、インフラ資産をはじめとする有形固定資産であり、これは、資産の取得よりも減価償却による資産の減少が上回ったことによるものである。資産総額については、一般会計等は2,604百万円、全体では2,309百万円、連結では2,308百万円減少した。いずれも金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、資産の取得額を、減価償却による資産の減少が上回ったこと等によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は36,776百万円となり、前年度比1,705百万円の減少(△4.4%)となった。これは、人件費などの業務費用が増加したものの、新型コロナウイルス感染症対策事業による子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の完了により、純行政コストが減少したためである。全体では、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が13,311百万円多くなり、純行政コストは13,447百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(33,632百万円)が純行政コスト(35,825百万円)を下回っており、本年度差額は2,193百万円となり、純資産残高は2,173百万円の減少となった。受益者負担の原則から、定期的に使用料・手数料の見直しを行い、純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が13,576百万円多くなっており、一般会計等と比較して純資産の減少額が小さく、純資産残高は前年度から2,044百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,665百万円であったが、投資活動収支については、浅羽中学校の改築や防潮堤の整備などの大規模な建設工事により、△2,887百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△426百万円であった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,070百万円多い、4,735百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っているが、新規資産取得額が減価償却額を下回ったことにより、前年度から3.8万円減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回っている。新規資産取得額が減価償却額を下回ったことによる資産総額の減少額より、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の完了による歳入総額の減少額のほうが大きかったため、前年度より0.11年増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低い水準ではあるが施設やインフラの老朽化が進み、減価償却累計額が増えたことにより、前年度より1.2%増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等の財政負担を軽減するため、インフラ・公共施設の個別施設計画に基づき、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、減価償却によりインフラ資産の総額が減少したことに伴い、純資産が前年度から減少し(2,173百万円)、前年度から0.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、引き続き、事業の見直しや公共施設マネジメントなどの財政健全化の取り組みを進め、行政コストの適正化やプライマリーバランスの黒字化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較しても減少している。これは子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の完了により移転費用が大きく減少したことによるものである。一方で、人件費、社会保障費等は増加していることから、引き続き財政健全化の取り組みを進める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から0.6万円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、797百万円となっている。これは、市税の増加や普通交付税の追加交付により業務活動収支が増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。自主財源の確保や受益者負担の原則の観点からも、使用料及び手数料について、適切な負担となるよう定期的な見直しを行う。また、比率が前年度から0.7%増加しているが令和3年度に実施した使用料の見直しにより経常収益が増加し、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の完了により経常費用が減少したためである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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