静岡県袋井市の財政状況（2016年度）
静岡県袋井市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数はここ数年0.86前後で大きな変動はない。類似団体平均との比較において良好な状態であり、引き続き、行財政改革による歳出削減、市税収納率の向上などによる歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較すると大きな差はないが、前年度から1.3ポイント上昇し、硬直化が進んでいるといえる今後、少子高齢化に伴う社会保障関連費の増や、公共施設の新設による維持管理費の増など、経常収支比率を上昇させる要因が見込まれるため、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の見直しや働き方改革による人件費の抑制を進めるなど経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等については、人口１人当たりの数値において、類似団体平均と比べ良好な状況であるが、ゆるやかな上昇傾向にある。枠配分予算編成による事務事業の見直しの徹底、組織のスリム化、庶務事務の効率化等により、コストの低減を図るとともに、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を含め抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
行政改革の一環として進めてきた定員の適正化により、職員数が抑制されている反面、高校卒の管理職が多いこと等により、当該指数は類似団体と比べ高めとなっている。引き続き計画的かつ適切な定員管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革実施計画や定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しや指定管理業務委託等を実施するなど職員数の抑制に努めてきたこと、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均と比べ低い水準にある。引き続き、行政改革実施計画に基づく事務事業の見直し等、更なる業務効率化を図り、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、合併特例債の元利償還金が減少したことなどにより、３か年平均で9.3％となり前年度から0.1ポイント、単年度でも1.1ポイント改善した。未だ類似団体平均を上回っていることから、引き続き特定財源の確保に努め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、公債費の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
一部事務組合で建設を進めていた中東遠総合医療センターが完成し、企業会計化したことにより、平成25年度に数値が大きく改善したが、平成28年度は総合体育館の整備開始により数値が悪化しており、類似団体と比較すると、高めとなっている。今後、新規事業の実施に当たっては、その必要性や緊急性を十分に検討するとともに、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、起債額の適正化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が、類似団体平均より良好な要因として、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。（補助費等に計上されている）今後も、行政改革実施計画の遂行による業務効率化を進めるとともに、一部事務組合、公営企業等の人件費に充てる繰出金等を含め、適正化に努める。
物件費の分析欄
平成25年度の中部学校給食センター稼働（幼稚園給食の完全実施）などにより、物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており年々上昇を続けている。今後は、枠配分予算編成を中心とした事務事業の見直し、公共施設マネジメントによる施設保有量及び維持管理コストの適正化などにより、経常経費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均より良好な要因として、高齢化率の低さにより老人福祉費や社会福祉費の割合が低いことが挙げられる。平成28年度は生活保護費や障害者福祉費の増などで0.7ポイント上昇しているため、今後は、生活困窮者の自立支援などを進めることで、扶助費の上昇を抑制していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は12.5％と類似団体平均と比べ良好な結果となっている。特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、料金、保険料等の適正化を図り、一般会計の負担の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が、類似団体平均と比べ高い主な要因として、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後は、行政改革実施計画に基づき、継続して補助金等の見直しを図るとともに、一部事務組合等の負担金を含め、効果的・効率的な施策・事業の実施により、経常経費の削減を図っていく。
公債費の分析欄
本市においては、合併特例債を活用した事業、国の補正予算に伴う経済対策事業、緊急防災・減災事業債を活用した事業に積極的に取り組んできたことから、公債費の比率が高めとなっているが、今後は漸次減少していく見込みである。平成28年度は、合併特例債の償還額の減少などにより1.3ポイント減少した。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度から2.6ポイント上昇したが、類似団体平均は下回った。引き続き、物件費や補助費等を中心に歳出を抑制することにより財政構造の弾力性の維持に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、津波避難施設の整備などにより、類似団体平均を上回っている。衛生費は、総合健康センターの運営や複数の病院（市民病院及び隣接市との共同経営病院）への補助金などにより、類似団体平均よりも高いことが考えられる。民生費は、高齢化率の低さなどにより、住民１人当たり111,843円と類似団体平均を下回っているが、ここ数年は生活保護費の増などにより上昇傾向にある。土木費は、平成25年度から類似団体平均を大きく上回ってきたが、平成28年度は幹線道路整備事業の縮小などにより大きく減少し、類似団体平均以下となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費は、住民一人当たり50,318円で類似団体平均を大きく下回っているが、これは消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが大きい。補助費等の値が類似団体平均を上回っていることも一部事務組合への負担金の影響である。普通建設事業費は、住民１人当たり53,972円で類似団体平均をやや下回っているが、類似団体と比べ新規整備が多い状況にある。新設公共施設のランニングコストが物件費を上昇させる一因となっていることから、今後は、公共施設マネジメント計画による長寿命化や複合化を積極的に進め、施設保有量の適正化を図っていく。積立金については、類似団体平均を下回っており、財政調整基金などの基金現在額も取崩超過により減少している。不測の事態へ備えるためにも、基金に依存しない予算編成に努め、適正な基金額を維持していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、実質単年度収支が黒字となったが、平成27年度末に廃止した土地開発基金の一般会計への編入分（約2.6億円）を除くと赤字となる。今後、少子高齢化の進展、公共施設の老朽化などに伴う歳出増が予測されるため、事務事業の見直し、公共施設マネジメントの推進などにより歳出の抑制に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、一般会計の黒字幅が縮小したが、他会計の黒字幅の拡大により、全体ではほぼ横ばいとなった。今後は、一般会計から他会計への繰出金の適正化とともに、各会計においても持続的な経営の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が減少した主な要因として、合併特例債の元利償還金が減少したことが挙げられる。引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により公債費の適正化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等において総合体育館の建設に伴い債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に増加し、分子となる将来負担額が増加し、比率が悪化した。今後は、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については、事前の精査を徹底し、財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均に比べ比率が低いのは、学校給食センターや中東遠医療総合センターなど、比較的新しく大規模な施設が多いためであると考えられる。今後、厳しさを増す財政状況の中、維持管理や修繕等に多額のコストが必要になるため、公共施設の更新・統廃合・長寿命化など、長期的視点で計画的に推進していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体に比べ、将来負担比率が高いのは、総合体育館の整備などによるもので、有形固定資産減価償却率が低いのは学校給食センターや中東遠医療総合センターなどの新しい大規模施設を建設したためである。今後、施設の老朽化やこれらの更新投資により、当該数値の悪化が見込まれることから、施設保有量の適正化（ダウンサイジング）や、長寿命化の推進など、公共施設マネジメントを着実に推進する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債償還年限の調整により実質公債費比率は年々減少しているが、総合体育館の整備などに伴い将来負担比率は平成28年度に上昇している。類似団体に比べ、どちらの数値も高いため、新規事業の実施にあたっては、その必要性・緊急性や規模等を十分に検討するとともに、既存施設やインフラの長寿命化に努め、将来負担比率の適正化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館については、類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積が高いため、施設の更新にあたっては、施設保有量の適正化や可能なものについては民営化を検討する必要がある。道路は、一人当たりの延長や有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いため、長期的な維持管理ができるよう検討していく必要がある。公営住宅、学校施設、児童館は、一人当たり面積は類似団体に比べ低いが、有形固定資産減価償却率は高いため、施設の更新を検討する際に現在の規模で需要を満たしているかどうか検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、消防施設及び市民会館については、類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積が低いため、長期的な維持管理ができるよう検討していく必要がある。図書館、保健センター・保健所及び庁舎は、一人当たり面積は類似団体に比べ低いが、有形固定資産減価償却率は高いため、施設の更新を検討する際に現在の規模で需要を満たしているかどうか検討する必要がある。また、福祉施設は民営化も含め検討していく。体育館・プールは、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いものの、一人当たり有形固定資産額が多いため、将来の施設更新の際には施設規模を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産のうち負債の占める割合は、一般会計等で18.1%、全体会計で26.4%、連結会計で30.2%となっている。これは、全体会計では、水道事業や公共下水道事業における管渠の更新や、連結会計では、袋井市森町広域行政組合や中東遠総合医療センターなど、施設の大規模改修や新たな施設の建設に起債を活用しているため、一般会計等に比べ負債の割合が多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等の行政コストの内訳は、人件費などの業務費用が16,371百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用が14,374百万円となっている。経常費用は、物件費(5,639百万円、18.3%)、社会保障給付(5,592百万円、18.2%)、減価償却費(5,549百万円、18.0%)などで、物件費や扶助費の割合が高くなっている。今後、高齢化や施設の老朽化により社会保障給付や減価償却費の増加が見込まれるため、人件費の適正化や事業の総点検、さらには公共施設マネジメントなどの財政健全化の取り組みにより行政コストの抑制を図っていく。
3.純資産変動の状況
税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度はどの区分においても、純資産が減少している。全体会計内の公共下水道事業や水道事業、連結会計内の袋井市森町広域行政組合では、起債の償還が多いなど、純資産が増加しているため、全体会計としては減少幅が小さくなっている。引き続き、市有財産の利活用や、使用料・手数料の見直しなどによる財源確保や、事業の総点検などによる歳出抑制に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は3,550百万円であったが、投資活動収支については、静岡モデル防潮堤整備事業などの防災対策事業を行ったことなどにより▲3,563百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲360百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から373百万円減少し、909百万円となった。財務活動収支は、地方債などの発行と、借入の償還による支出との差額であり、マイナスの方が良いとされており、いずれの会計においてもマイナスとなった。今後も、計画的な投資活動及び地方債の発行により資金収支の均衡に努めていく。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
類似団体に比べ、一人当たり資産額と歳入額対資産比率が高く、有形固定資産減価償却率が低くなっている。有形固定資産減価償却率は、開始時(48.2%)よりも高くなっており、施設の老朽化は進んでいると推測できる。今後は、公共施設マネジメントにおいて、老朽化対策とともに、総量適正化の検討も併せて推進していく。
2.資産と負債の比率
類似団体に比べ、純資産比率が高く、将来世代負担比率が低いため、将来世代に頼らない資産形成ができていると判断できる。引き続き、地方債を効率よく活用して、現世代への過度な負担とならないよう努める。
3.行政コストの状況
類似団体に比べ低いコストで行政サービスを提供できている。行政サービスについては、それぞれの自治体で異なるため、需要に対して十分な行政サービスの提供ができているか事業ごとに評価を行い、よりよい行政サービスに努めていく。
4.負債の状況
一人当たりの負債額は類似団体に比べ低くなっている投資活動収支は、地方債を発行して防潮堤整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったため赤字となっているが、基礎的財政収支はプラスとなっており収支均衡が維持できている。引き続き、計画的な投資活動を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と同程度の割合であるため、受益者への過度な負担とはなっていないと推測される。今後は、施設の老朽化対策に係る費用など、経常費用の増加も想定されることから、利用者負担の原則に基づき使用料・手数料の見合直しを行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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