静岡県袋井市の財政状況（2016年度）

財政力指数はここ数年0.86前後で大きな変動はない。類似団体平均との比較において良好な状態であり、引き続き、行財政改革による歳出削減、市税収納率の向上などによる歳入確保に努める。

類似団体と比較すると大きな差はないが、前年度から1.3ポイント上昇し、硬直化が進んでいるといえる今後、少子高齢化に伴う社会保障関連費の増や、公共施設の新設による維持管理費の増など、経常収支比率を上昇させる要因が見込まれるため、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の見直しや働き方改革による人件費の抑制を進めるなど経常経費の削減を図っていく。

人件費、物件費等については、人口１人当たりの数値において、類似団体平均と比べ良好な状況であるが、ゆるやかな上昇傾向にある。枠配分予算編成による事務事業の見直しの徹底、組織のスリム化、庶務事務の効率化等により、コストの低減を図るとともに、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を含め抑制を図っていく。

行政改革の一環として進めてきた定員の適正化により、職員数が抑制されている反面、高校卒の管理職が多いこと等により、当該指数は類似団体と比べ高めとなっている。引き続き計画的かつ適切な定員管理に努める。

行政改革実施計画や定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しや指定管理業務委託等を実施するなど職員数の抑制に努めてきたこと、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均と比べ低い水準にある。引き続き、行政改革実施計画に基づく事務事業の見直し等、更なる業務効率化を図り、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率は、合併特例債の元利償還金が減少したことなどにより、３か年平均で9.3％となり前年度から0.1ポイント、単年度でも1.1ポイント改善した。未だ類似団体平均を上回っていることから、引き続き特定財源の確保に努め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、公債費の適正化に努める。

一部事務組合で建設を進めていた中東遠総合医療センターが完成し、企業会計化したことにより、平成25年度に数値が大きく改善したが、平成28年度は総合体育館の整備開始により数値が悪化しており、類似団体と比較すると、高めとなっている。今後、新規事業の実施に当たっては、その必要性や緊急性を十分に検討するとともに、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、起債額の適正化に努めていく。

人件費に係る経常収支比率が、類似団体平均より良好な要因として、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。（補助費等に計上されている）今後も、行政改革実施計画の遂行による業務効率化を進めるとともに、一部事務組合、公営企業等の人件費に充てる繰出金等を含め、適正化に努める。

平成25年度の中部学校給食センター稼働（幼稚園給食の完全実施）などにより、物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており年々上昇を続けている。今後は、枠配分予算編成を中心とした事務事業の見直し、公共施設マネジメントによる施設保有量及び維持管理コストの適正化などにより、経常経費の削減を図っていく。

扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均より良好な要因として、高齢化率の低さにより老人福祉費や社会福祉費の割合が低いことが挙げられる。平成28年度は生活保護費や障害者福祉費の増などで0.7ポイント上昇しているため、今後は、生活困窮者の自立支援などを進めることで、扶助費の上昇を抑制していく。

その他に係る経常収支比率は12.5％と類似団体平均と比べ良好な結果となっている。特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、料金、保険料等の適正化を図り、一般会計の負担の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率が、類似団体平均と比べ高い主な要因として、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後は、行政改革実施計画に基づき、継続して補助金等の見直しを図るとともに、一部事務組合等の負担金を含め、効果的・効率的な施策・事業の実施により、経常経費の削減を図っていく。

本市においては、合併特例債を活用した事業、国の補正予算に伴う経済対策事業、緊急防災・減災事業債を活用した事業に積極的に取り組んできたことから、公債費の比率が高めとなっているが、今後は漸次減少していく見込みである。平成28年度は、合併特例債の償還額の減少などにより1.3ポイント減少した。

公債費以外の経常収支比率は前年度から2.6ポイント上昇したが、類似団体平均は下回った。引き続き、物件費や補助費等を中心に歳出を抑制することにより財政構造の弾力性の維持に努めていく。

平成28年度は、実質単年度収支が黒字となったが、平成27年度末に廃止した土地開発基金の一般会計への編入分（約2.6億円）を除くと赤字となる。今後、少子高齢化の進展、公共施設の老朽化などに伴う歳出増が予測されるため、事務事業の見直し、公共施設マネジメントの推進などにより歳出の抑制に努めていく。

類似団体平均に比べ比率が低いのは、学校給食センターや中東遠医療総合センターなど、比較的新しく大規模な施設が多いためであると考えられる。今後、厳しさを増す財政状況の中、維持管理や修繕等に多額のコストが必要になるため、公共施設の更新・統廃合・長寿命化など、長期的視点で計画的に推進していく。

類似団体に比べ、将来負担比率が高いのは、総合体育館の整備などによるもので、有形固定資産減価償却率が低いのは学校給食センターや中東遠医療総合センターなどの新しい大規模施設を建設したためである。今後、施設の老朽化やこれらの更新投資により、当該数値の悪化が見込まれることから、施設保有量の適正化（ダウンサイジング）や、長寿命化の推進など、公共施設マネジメントを着実に推進する。

地方債償還年限の調整により実質公債費比率は年々減少しているが、総合体育館の整備などに伴い将来負担比率は平成28年度に上昇している。類似団体に比べ、どちらの数値も高いため、新規事業の実施にあたっては、その必要性・緊急性や規模等を十分に検討するとともに、既存施設やインフラの長寿命化に努め、将来負担比率の適正化を図っていく。

類似団体に比べ低いコストで行政サービスを提供できている。行政サービスについては、それぞれの自治体で異なるため、需要に対して十分な行政サービスの提供ができているか事業ごとに評価を行い、よりよい行政サービスに努めていく。

受益者負担比率は類似団体と同程度の割合であるため、受益者への過度な負担とはなっていないと推測される。今後は、施設の老朽化対策に係る費用など、経常費用の増加も想定されることから、利用者負担の原則に基づき使用料・手数料の見合直しを行っていく。