静岡県袋井市の財政状況（2018年度）
静岡県袋井市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度の財政力指数は0.89となり、前年度より0.01ポイント上昇した。近年はほぼ横ばいで推移しながらも、類似団体平均を上回る数字を維持している。現状では、堅調な景気に伴い、市税は増収しているが、今後は生産年齢人口の減少や、社会保障費の増加などさらに財政を圧迫することが懸念される。引き続き、行財政改革による歳出抑制、市税収納率の向上などによる歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は類似団体平均を下回り、前年度から0.5ポイント改善したが、以前90％越えであり、高止まりしている。今後、少子高齢化に伴う社会保障関連費の増や、公共施設の維持管理費の増など、経常収支比率を上昇させる要因が見込まれるため、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の見直しやICTを活用した効率化による人件費の抑制など経常経費の削減はもとより、使用料・手数料の受益者負担の適正化に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等については、人口１人当たりの数値において、類似団体と比べ良好な状況であり、平成30年度は2年連続で減少した。今後は消費増税により、物件費の増加が予想されるが、引き続き、枠配分予算編成による事務事業の見直しの徹底、事務の効率化等により、コストの低減を図るとともに、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を含め抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
行政改革の一環として進めてきた定員の適正化により、職員数が抑制されている反面、高校卒の管理職が多いこと等により、当該指数は類似団体の中で最も高い数値となっている。引き続き計画的かつ適切な定員管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革実施計画や定員管理計画に基づき、組織機構の見直しや指定管理業務委託等を実施するなど職員数の抑制に努めてきたこと、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均と比べ低い水準にある。引き続き、行政改革実施計画に基づく事務事業の見直しや民間委託等、更なる業務効率化を図り、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、公営企業の地方債償還に充てられた繰入金や一般会計等の元利償還金が減少したことなどにより、３か年平均で8.4％となり前年度から0.4ポイント改善した。しかしながら、類似団体を上回っていることから、引き続き特定財源の確保に努め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、公債費の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
平成28年度より総合体育館の整備を開始したことにより数値が悪化しており、類似団体平均と比較すると、高めとなっている。平成30年度は前年度から9.8ポイント改善しているが、剰余金を活用した財政調整基金の積立や市有財産売払収入を財源とした公共施設等適正管理基金の新設等により充当可能基金額が増加したためである。今後、新規事業の実施に当たっては、その必要性や緊急性を十分に検討するとともに、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、起債額の適正化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
経常収支比率の内、人件費の占める割合が、類似団体平均より良好な要因として、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。（補助費等に計上されている）今後も、行政改革実施計画の遂行による業務効率化を進めるとともに、一部事務組合、公営企業等の人件費に充てる繰出金等を含め、適正化に努める。
物件費の分析欄
新たに建設した施設の維持管理費や、平成25年９月から開始した幼稚園給食の完全実施などにより、物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後は、枠配分予算編成を中心とした事務事業の見直し、公共施設マネジメントによる施設保有量及び維持管理コストの適正化などにより、経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均より良好な要因として、高齢化率の低さにより老人福祉費や社会福祉費の割合が低いことが挙げられる。しかし、ここ数年は、子育て支援事業に伴う児童福祉費や保育所費、生活保護費などが増加傾向にある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ良好な結果となっているが、近年は上昇傾向にある。特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、料金、保険料等の適正化を図り、一般会計の負担の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が、類似団体平均と比べ高い主な要因として、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後は、行政改革実施計画に基づき、継続して補助金等の見直しを図るとともに、一部事務組合等の負担金を含め、効果的・効率的な施策・事業の実施により、経常経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
本市においては、合併特例債を活用した事業、国の補正予算に伴う経済対策事業、緊急防災・減災事業債を活用した事業に積極的に取り組んできたことから、公債費の比率が高めとなっているが、今後は漸次減少していく見込みである。平成30年度は、減税補てん債などの元利償還金の減少等により0.3ポイント減少した。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度から0.2ポイント改善し、類似団体と比べ良好な状態となっている。引き続き、物件費や補助費等を中心に歳出を抑制することにより財政構造の弾力性の維持に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、高齢化率の低さなどにより、住民１人当たり109,990円と類似団体平均を下回っているが、ここ数年は児童福祉費や保育所費、生活保護費の増などにより上昇傾向にある。衛生費は、総合健康センターの運営や複数の病院（市民病院及び隣接市との共同経営病院）への補助金などにより、類似団体平均よりも高くなっている。消防費は、消防庁舎、防災センター、及び防潮堤の整備などにより、類似団体平均を上回っている。教育費は、平成29年度以降は総合体育館の整備などにより、類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費は、住民一人当たり49,699円で類似団体平均を大きく下回っているが、これは消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが大きい。補助費等の値が類似団体平均を上回っていることも一部事務組合への負担金の影響である。普通建設事業費は、住民１人当たり55,894円で類似団体平均をやや上回っているが、類似団体平均と比べ新規整備が多い状況にある。新設した公共施設のランニングコストが物件費を上昇させる一因となっていることから、今後は、公共施設マネジメント計画による長寿命化や複合化を積極的に進め、施設保有量の適正化を図っていく。積立金については、類似団体平均を大きく下回っており、財政調整基金などの基金現在額も取崩超過により減少している。不測の事態へ備えるためにも、基金に依存しない予算編成に努め、適正な基金額を維持していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は、実質単年度収支が黒字となり、決算剰余金による積立額が増加したため、標準財政規模に対する財政調整基金残高も増加した。今後、少子高齢化の進展、公共施設の老朽化などに伴う歳出増が予測されるため、事務事業の見直し、公共施設マネジメントの推進などにより歳出の抑制に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は、基金繰入金の減少や社会保障関連経費の増加により一般会計の黒字幅が減少した。国民健康保険特別会計は、平成30年度から県が財政運営の責任主体となり、歳入歳出決算見込みをより正確に算出することが可能となったため、基金繰入金を最小限とし、黒字幅が減少した。公共下水道事業特別会計は、供用開始区域の拡大を進めているが、節水機器の普及等により使用料収入が伸び悩んでおり、料金改定とより一層の接続推進が必要である。今後も、一般会計から他会計への繰出金の適正化とともに、各会計においても持続的な経営の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は、償還期間を長くするなど平準化を図っているため減少している。実質公債費比率の分子が減少した主な要因として、公共下水道事業における元利償還金が減少し、繰入金が減少したことや一般会計における減税補てん債などの元利償還金が減少したことが挙げられる。引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により公債費の適正化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等の地方債残高が総合体育館整備などにより増加したが、債務負担行為に基づく支出予定額が、総合体育館整備の進行等により減少したこと、財政調整基金の積み立てや公共施設等適正管理基金の新設などにより充当可能基金が増加したため、将来負担比率の分子が減少した。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については、事前の精査を徹底し、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）地域振興基金は平成28年度から毎年約3.5億円程度取り崩しているため、年々減少しているが、財政調整基金の積み立てなどにより、基金全体の残高は60億円前後で推移している。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高は、19億円以上とする。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は決算剰余金による積み立てが約4.6億円あり、基金残高が大きく増加した。（今後の方針）減債基金と合わせ19億円以上の残高を目標とする。
減債基金
（増減理由）ここ数年は、取崩しや積み立てを行っておらず、預金利子を積み立てるのみで大きな増減はない。（今後の方針）財政調整基金と合わせ１９億円以上の残高を目標とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）文化振興基金は文化の向上と振興を図るために設置したもので、現在までに、近藤記念館や浅羽記念公園の整備に活用している。地域振興基金は、市民の連携強化及び地域振興を図るために合併特例債を原資に、合併時に作成した新市建設計画に即した事業に活用している。退職手当基金は、職員が退職する際の退職手当の財源に充てるためのもの。学術交流振興基金は、市における国際化と人材づくりを推進し、学術交流の振興のため設置され、留学生助成や公開講座等に活用している。総合健康センター整備推進事業基金は、袋井市保健・医療介護構想に基づく総合健康センター事業を推進するために活用している。公共施設等適正管理基金は将来の公共施設の保全や改修、処分に要する費用の財源を確保するため、平成30年度に新たに設置した。（増減理由）地域振興基金は合併特例債を原資に設置し、H28年度以降は、合併時に作成した新市建設計画に即した事業の財源として取崩しを行っているため、年々減少している。（今後の方針）地域振興基金は、令和３年度までに毎年約３．５億円程度を新市建設計画に即した事業の財源に充てるため取崩していく。総合健康センター整備推進委事業基金は、中東遠総合医療センターへの医療機器等売却代を平成27年度から令和６年度まで積み立て、病院事業会計への出資金として取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均に比べ比率が低いのは、学校給食センターや中東遠総合医療センターなど、比較的新しく大規模な施設が多いためであると考えられる。今後、厳しさを増す財政状況の中、維持管理や修繕等に多額のコストが必要になるため、公共施設の更新・統廃合・長寿命化や基金の確保など、長期的視点で計画的に推進していく。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均及び全国平均と同程度の比率となっている。今後数年間は大型投資が続くため、地方債残高が増加するが、既存施設の長寿命化による借入抑制や市税の収納率向上に努め、債務償還可能年数の上昇抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体に比べ、将来負担比率が高いのは、総合体育館の整備などによるもので、有形固定資産減価償却率が低いのは、平成17年の合併後、学校給食センターや中東遠総合医療センターなどの新しい大規模施設を建設したためである。今後、施設の老朽化やこれらの更新投資により、当該数値の悪化が見込まれることから、施設保有量の適正化（ダウンサイジング）や、長寿命化の推進など、公共施設マネジメントを着実に推進する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債償還年限の調整により実質公債費比率は年々減少している。Ｈ28年度から総合体育館の整備などに伴い将来負担比率が上昇した。H30年度が前年度から9.8ポイント改善しているのは、剰余金を活用した財政調整基金の積立や市有財産売払収入を財源とした公共施設等適正管理基金の新設等により充当可能基金額が増加したためである。類似団体に比べ、どちらの数値も高いため、新規事業の実施にあたっては、その必要性・緊急性や規模等を十分に検討するとともに、既存施設やインフラの長寿命化に努め、将来負担比率の抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館の一人当たりの面積が類似団体に比べ高いため、施設の更新にあたっては、施設保有量の適正化や可能なものについては民営化を検討する必要がある。道路は、一人当たりの延長や有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いため、長期的に効果的な維持管理ができるよう努めていく。公営住宅、学校施設、児童館は、一人当たり面積は類似団体に比べ低いが、有形固定資産減価償却率は高いため、施設の更新を検討する際に現在の規模で需要を満たしているかどうか検討する必要がある。公民館については、一人当たり面積は類似団体と同程度であるが、今後の人口増減も踏まえたうえで、施設更新を検討する際には、現在の規模で需要を満たしているかどうか検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、保健センター・保健所及び市民会館は、類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積が低いため、長期的かつ適正な維持管理に努めていく。図書館及び福祉施設は、一人当たり面積は類似団体に比べ低いが、有形固定資産減価償却率は高いため、施設の更新を検討する際に現在の規模で需要を満たしているかどうか検討する必要がある。この際、福祉施設については民営化も含め検討していく。一般廃棄物処理施設は、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いものの、一人当たり有形固定資産額が高いため、将来の施設更新の際には施設規模を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から401百万円の増加(+1.2%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(固定負債)であり、総合体育館整備事業や防災センター整備事業などの大規模建設工事や、臨時財政対策債の増加により、前年度から1,065百万円増加した。資産総額については、一般会計等は2,055百万円、全体では1,340百万円、連結では1,549百万円減少した。いずれも金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、資産の取得額より減価償却による資産の減少が上回ったこと等によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は30,883百万円となり、前年度比440百万円の増加(+1.4%)となった。これは、平成30年度から着手している防災センター整備に対する袋井市森町広域行政組合への負担金(233百万円)や平成31年4月開園の保育園に対する施設整備費補助金(220百万円)の支出があり、補助金等が前年度より490百万円増加しているためである。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が11,773百万円多くなり、純行政コストは11,878百万円多くなっている。また、純経常行政コストが前年度比490百万円の減少(-1.2%)となったが、これは、平成30年度から国民健康保険の財政運営の主体が県となったことにより、補助金等が前年度より1,309百万円減少しているためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(27,606百万円)が純行政コスト(29,606百万円)を下回っており、本年度差額は△2,546百万円となり、純資産残高は2,456百万円の減少となった。受益者負担の原則から、定期的に使用料・手数料の見直しを行い、純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,216百万円多くなっており、一般会計等と比べて純資産の減少幅が小さく、純資産残高は1,740百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,050百万円であったが、投資活動収支については、総合体育館整備事業や幼小中空調設備設置事業、防潮堤整備事業など大規模な建設工事により、△2,789百万円となっている。財務活動収支については、大規模な建設事業の実施により地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、624百万円であった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,511百万円多い、3,561百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っているが、施設やインフラの老朽化の進行により、前年度から3.1万円減少している。歳入額対資産比率についても、類似団体を上回っているが、施設の老朽化の進行により、資産合計が減少しているため、前年度より0.07年減少している。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均値より低い水準であるが、増加率は類似団体平均値よりも高い。将来の公共施設等の修繕や更新等の財政負担を軽減するため、インフラ・公共施設の個別施設計画に基づき、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は前年度から2,456百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き、事業の見直しや公共施設マネジメントなどの財政健全化の取り組みを進め、行政コストの適正化やプライマリーバランスの黒字化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、前年度から0.4万円増加している。これは、防災センター整備による負担金や社会保障給付の増加によるものである。今後、待機児童対策としての保育所等の増加や生活保護受給者の増加により、社会保障費の増加が見込まれることから、引き続き財政健全化の取り組みを進める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っているが、前年度から0.3万円増加している。また、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△225百万円となっている。これは、総合体育館整備事業や幼小中空調設備設置事業、防潮堤整備事業など大規模な建設工事により、投資活動支出が多かったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。自主財源の確保や受益者負担の原則の観点からも使用料及び手数料については、適切な負担となるよう定期的に見直しを行う。また、比率が前年度から0.2%増加しているが、これは、墓地事業の永代使用料等が増加したことにより、経常収益が66百万円増加したためである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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静岡県袋井市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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