静岡県袋井市の財政状況（2015年度）

財政力指数はここ数年0.86前後で大きな変動はない。類似団体平均との比較において良好な状態であり、引き続き、行財政改革による歳出削減、市税収納率の向上などによる歳入確保に努める。

経常収支比率は前年度から0.9ポイント改善したが、類似団体平均と比べてまだ改善の余地がある。今後、少子高齢化に伴う社会保障関連費の増や、公共施設の新設による維持管理費の増など、経常収支比率を上昇させる要因が見込まれるため、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の見直しやＩＣＴ導入による事務の効率化を進めるなど経常経費の削減を図っていく。

人件費、物件費等については、人口１人当たりの数値において、類似団体平均と比べ良好な状況であるが、平成25年度の中部学校給食センター稼働（幼稚園給食の完全実施）などにより近年上昇傾向にある。行政改革実施計画の遂行による業務効率化、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金の適正化などで抑制を図っていく。

ラスパイレス指数は102.6となっている。平成17年度から行政改革の一環として定員の適正化を行っており、職員数が抑制されている反面、当該指数は、類似団体と比べ高めとなっている。引き続き計画的かつ適切な定員管理に努める。

行政改革実施計画や定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しや指定管理業務委託等を実施するなど職員数の抑制に努めてきたこと、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均と比べ低い水準にある。引き続き、行政改革実施計画に基づく事務事業の見直し等、更なる業務効率化を図り、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率は、合併特例債の元利償還金が減少したことなどにより、３か年平均で9.4％となり前年度から0.6ポイント、単年度でも0.1ポイント改善した。未だ類似団体平均を上回っていることから、引き続き特定財源の確保に努め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、公債費の適正化に努める。

一部事務組合で建設を進めていた中東遠総合医療センターが完成し、建設に伴う負担額が減少した平成25年度に数値が大きく改善したが、類似団体と比較すると、まだ改善の余地がある。今後、新規事業の実施に当たっては、その必要性や緊急性を十分に検討するとともに、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、起債額の適正化に努めていく。

人件費に係る経常収支比率が、類似団体平均より良好な要因として、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、行政改革実施計画の遂行による業務効率化を進めるとともに、一部事務組合、公営企業等の人件費に充てる繰出金等を含め、適正化に努める。

平成25年度の中部学校給食センター稼働（幼稚園給食の完全実施）などにより、物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後は、政策評価による効率的・効果的な施策・事業の選択、公共施設マネジメントによる施設保有量及び維持管理コストの適正化などにより、経常経費の削減を図っていく。

扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均より良好な要因として、高齢化率の低さにより老人福祉費や社会福祉費の割合が低いことが挙げられる。平成27年度は生活保護費や障害者福祉費の増などで1.3ポイント上昇しているため、今後は、生活困窮者の自立支援などを進めることで、扶助費の上昇を抑制していく。

その他に係る経常収支比率は12.1％と類似団体平均と比べ良好な結果となっている。引き続き特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、料金、保険料の適正化を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率が、類似団体平均と比べ高い主な要因として、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後は、行政改革実施計画に基づき、継続して補助金等の見直しを図るとともに、一部事務組合等の負担金を含め、効果的・効率的な施策・事業の選択により、経常経費の削減を図っていく。

本市においては、合併特例債を活用した事業、国の補正予算に伴う経済対策事業、緊急防災・減災事業債を活用した事業に積極的に取り組んできたことから、公債費の比率が高くなっている。平成27年度は、合併特例債の償還額の減少などにより1.5ポイント減少した。

公債費以外の経常収支比率は前年度から0.6ポイント上昇したが、類似団体平均は下回った。引き続き、物件費や補助費等を中心に歳出を抑制することにより財政構造の弾力性の維持に努めていく。

平成27年度は、掛川市・袋井市病院企業団への追加出資などにより、実質単年度収支が赤字となったが、財政調整基金、緊急地震・津波対策事業基金などを取崩し、実質収支は黒字となっている。今後、少子高齢化の進展、公共施設の老朽化などに伴う歳出増が予測されるため、事務事業の見直し、公共施設マネジメントの推進などにより歳出の抑制に努めていく。

年度が経過するごとに将来負担比率と実質公債費比率は減少しているため、将来的な負担や単年度における公債費負担が低下しているといえる。これは、一般会計債残高の減少や、一部事務組合で建設を進めていた中東遠総合医療センターの完成による公営企業会計への移行などにより、将来負担比率が大きく改善したこと、また、合併特例債の元利償還金が減少したことなどにより、実質公債費率が改善されたことによる。しかし、直近の年度においても類似団体に比べ数値が高いため、新規事業の実施にあたっては、その必要性や緊急性を十分に検討するとともに、特定財源に努め将来負担の適正化を図り、グラフが上方や右方へ推移しないよう配慮していく必要がある。