静岡県袋井市の財政状況（2015年度）
静岡県袋井市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数はここ数年0.86前後で大きな変動はない。類似団体平均との比較において良好な状態であり、引き続き、行財政改革による歳出削減、市税収納率の向上などによる歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度から0.9ポイント改善したが、類似団体平均と比べてまだ改善の余地がある。今後、少子高齢化に伴う社会保障関連費の増や、公共施設の新設による維持管理費の増など、経常収支比率を上昇させる要因が見込まれるため、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の見直しやＩＣＴ導入による事務の効率化を進めるなど経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等については、人口１人当たりの数値において、類似団体平均と比べ良好な状況であるが、平成25年度の中部学校給食センター稼働（幼稚園給食の完全実施）などにより近年上昇傾向にある。行政改革実施計画の遂行による業務効率化、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金の適正化などで抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は102.6となっている。平成17年度から行政改革の一環として定員の適正化を行っており、職員数が抑制されている反面、当該指数は、類似団体と比べ高めとなっている。引き続き計画的かつ適切な定員管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革実施計画や定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しや指定管理業務委託等を実施するなど職員数の抑制に努めてきたこと、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均と比べ低い水準にある。引き続き、行政改革実施計画に基づく事務事業の見直し等、更なる業務効率化を図り、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、合併特例債の元利償還金が減少したことなどにより、３か年平均で9.4％となり前年度から0.6ポイント、単年度でも0.1ポイント改善した。未だ類似団体平均を上回っていることから、引き続き特定財源の確保に努め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、公債費の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
一部事務組合で建設を進めていた中東遠総合医療センターが完成し、建設に伴う負担額が減少した平成25年度に数値が大きく改善したが、類似団体と比較すると、まだ改善の余地がある。今後、新規事業の実施に当たっては、その必要性や緊急性を十分に検討するとともに、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、起債額の適正化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が、類似団体平均より良好な要因として、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、行政改革実施計画の遂行による業務効率化を進めるとともに、一部事務組合、公営企業等の人件費に充てる繰出金等を含め、適正化に努める。
物件費の分析欄
平成25年度の中部学校給食センター稼働（幼稚園給食の完全実施）などにより、物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後は、政策評価による効率的・効果的な施策・事業の選択、公共施設マネジメントによる施設保有量及び維持管理コストの適正化などにより、経常経費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均より良好な要因として、高齢化率の低さにより老人福祉費や社会福祉費の割合が低いことが挙げられる。平成27年度は生活保護費や障害者福祉費の増などで1.3ポイント上昇しているため、今後は、生活困窮者の自立支援などを進めることで、扶助費の上昇を抑制していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は12.1％と類似団体平均と比べ良好な結果となっている。引き続き特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、料金、保険料の適正化を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が、類似団体平均と比べ高い主な要因として、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後は、行政改革実施計画に基づき、継続して補助金等の見直しを図るとともに、一部事務組合等の負担金を含め、効果的・効率的な施策・事業の選択により、経常経費の削減を図っていく。
公債費の分析欄
本市においては、合併特例債を活用した事業、国の補正予算に伴う経済対策事業、緊急防災・減災事業債を活用した事業に積極的に取り組んできたことから、公債費の比率が高くなっている。平成27年度は、合併特例債の償還額の減少などにより1.5ポイント減少した。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度から0.6ポイント上昇したが、類似団体平均は下回った。引き続き、物件費や補助費等を中心に歳出を抑制することにより財政構造の弾力性の維持に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなどにより、類似団体平均を下回っているが、その反面、負担金の影響で衛生費や消防費が類似団体平均を上回っている。民生費も、高齢化率の低さなどにより、住民１人当たり101,920円と類似団体平均を下回っているが、ここ数年は生活保護費の増などにより上昇傾向にある。土木費は、平成25年度から類似団体平均を大きく上回ってきたが、平成27年度は袋井駅南北自由通路新設工事の終了などにより大きく減少し、類似団体平均の水準となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費は、住民一人当たり50,741円で類似団体平均を大きく下回っているが、これは消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが大きい。補助費等の値が類似団体平均を上回っていることも一部事務組合への負担金の影響である。普通建設事業費は、住民１人当たり50,392円で類似団体平均をやや下回っているが、類似団体と比べ新規整備が多い状況にある。市町合併後に新設した公共施設のランニングコストが物件費を上昇させる一因となっていることからも、今後は、公共施設マネジメント計画による長寿命化や複合化を積極的に進め、施設保有量の適正化を図っていく。積立金については、類似団体平均を下回っており、財政調整基金などの基金現在額も取崩超過により減少している。不測の事態へ備えるためにも、基金に依存しない予算編成に努め、適正な基金額を維持していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、掛川市・袋井市病院企業団への追加出資などにより、実質単年度収支が赤字となったが、財政調整基金、緊急地震・津波対策事業基金などを取崩し、実質収支は黒字となっている。今後、少子高齢化の進展、公共施設の老朽化などに伴う歳出増が予測されるため、事務事業の見直し、公共施設マネジメントの推進などにより歳出の抑制に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、一般会計の黒字幅が縮小したが、他会計の黒字幅の拡大により、全体ではほぼ横ばいとなった。今後は、一般会計から他会計への繰出金について精査し適正化するとともに、各会計においても持続的な経営の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が減少した主な要因として、合併特例債の元利償還金が減少したことが挙げられる。引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により公債費の適正化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等で地方債の償還が進んだことによる地方債現在高の減少、掛川市・袋井市病院企業団等への組合負担等見込額の減少などにより、将来負担比率の分子となる将来負担額が減少し、将来負担比率の改善がみられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については、事前の精査を徹底し、財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
年度が経過するごとに将来負担比率と実質公債費比率は減少しているため、将来的な負担や単年度における公債費負担が低下しているといえる。これは、一般会計債残高の減少や、一部事務組合で建設を進めていた中東遠総合医療センターの完成による公営企業会計への移行などにより、将来負担比率が大きく改善したこと、また、合併特例債の元利償還金が減少したことなどにより、実質公債費率が改善されたことによる。しかし、直近の年度においても類似団体に比べ数値が高いため、新規事業の実施にあたっては、その必要性や緊急性を十分に検討するとともに、特定財源に努め将来負担の適正化を図り、グラフが上方や右方へ推移しないよう配慮していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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