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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数はここ数年、大きな変動はない。類似団体平均との比較において良好な状態であり、引き続き、行財政改革による歳出削減、市税収納率の向上などによる歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と同率ではあるが、前年度から０．３ポイント悪化し、硬直化が進んでいるといえる。今後、少子高齢化に伴う社会保障関連費の増や、公共施設の維持管理費の増など、経常収支比率を上昇させる要因が見込まれるため、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の見直しや働き方改革による人件費の抑制を進めるなど経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等については、人口１人当たりの数値において、類似団体と比べ良好な状況であり、平成２９年度は前年度に比べ減少した。引き続き、枠配分予算編成による事務事業の見直しの徹底、組織のスリム化、庶務事務の効率化等により、コストの低減を図るとともに、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を含め抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄行政改革の一環として進めてきた定員の適正化により、職員数が抑制されている反面、高校卒の管理職が多いこと等により、当該指数は類似団体と比べ高めとなっている。引き続き計画的かつ適切な定員管理に努める。※平成２９数値は平成２８数値を引用 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革実施計画や定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しや指定管理業務委託等を実施するなど職員数の抑制に努めてきたこと、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均と比べ低い水準にある。引き続き、行政改革実施計画に基づく事務事業の見直し等、更なる業務効率化を図り、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、合併特例債の元利償還金が減少したことなどにより、３か年平均で８．８％となり前年度から０．５ポイント改善した。しかしながら、類似団体を上回っていることから、引き続き特定財源の確保に努め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、公債費の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度より総合体育館の整備を開始したことにより数値が悪化しており、類似団体平均と比較すると、高めとなっている。今後、新規事業の実施に当たっては、その必要性や緊急性を十分に検討するとともに、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、起債額の適正化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が、類似団体平均より良好な要因として、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。（補助費等に計上されている）今後も、行政改革実施計画の遂行による業務効率化を進めるとともに、一部事務組合、公営企業等の人件費に充てる繰出金等を含め、適正化に努める。 | 物件費の分析欄新たに建設した施設の維持管理費や、幼稚園給食の完全実施などにより、物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後は、枠配分予算編成を中心とした事務事業の見直し、公共施設マネジメントによる施設保有量及び維持管理コストの適正化などにより、経常経費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均より良好な要因として、高齢化率の低さにより老人福祉費や社会福祉費の割合が低いことが挙げられる。しかし、ここ数年は、子育て支援事業に伴う児童福祉費や保育所費などが増加傾向にある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ良好な結果となっている。特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、料金、保険料等の適正化を図り、一般会計の負担の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が、類似団体平均と比べ高い主な要因として、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後は、行政改革実施計画に基づき、継続して補助金等の見直しを図るとともに、一部事務組合等の負担金を含め、効果的・効率的な施策・事業の実施により、経常経費の削減を図っていく。 | 公債費の分析欄本市においては、合併特例債を活用した事業、国の補正予算に伴う経済対策事業、緊急防災・減災事業債を活用した事業に積極的に取り組んできたことから、公債費の比率が高めとなっているが、今後は漸次減少していく見込みである。平成２９年度は、合併特例債の償還額の減少などにより１．１ポイント減少した。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度から１．４ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。引き続き、物件費や補助費等を中心に歳出を抑制することにより財政構造の弾力性の維持に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、高齢化率の低さなどにより、住民１人当たり１０８，６６７円と類似団体平均を下回っているが、ここ数年は児童福祉費や保育所費の増などにより上昇傾向にある。衛生費は、総合健康センターの運営や複数の病院（市民病院及び隣接市との共同経営病院）への補助金などにより、類似団体平均よりも高くなっている。消防費は、消防庁舎、防災センター、及び防潮堤の整備などにより、類似団体平均を上回っている。教育費は、平成２９年度は総合体育館や小中学校の校舎増築事業などにより、類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５１，８７２円で類似団体平均を大きく下回っているが、これは消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが大きい。補助費等の値が類似団体平均を上回っていることも一部事務組合への負担金の影響である。普通建設事業費は、住民１人当たり５７，６３６円で類似団体平均をやや上回っているが、類似団体平均と比べ新規整備が多い状況にある。新設した公共施設のランニングコストが物件費を上昇させる一因となっていることから、今後は、公共施設マネジメント計画による長寿命化や複合化を積極的に進め、施設保有量の適正化を図っていく。積立金については、類似団体平均を大きく下回っており、財政調整基金などの基金現在額も取崩超過により減少している。不測の事態へ備えるためにも、基金に依存しない予算編成に努め、適正な基金額を維持していく。 |
基金全体（増減理由）地域振興基金をH28年度から毎年約3.5億円程度取り崩しているため、年々減少傾向にあるが、地域振興基金を除いた残高は47億円前後で推移している。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高は、19億円以上とする。将来の公共施設の保全や改修、処分に要する費用の財源を確保するため、新たに「公共施設等適正管理基金」を設置する。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金による積み立てにより、17億円程度で推移しており、大きな変動はない。（今後の方針）減債基金と合わせ１９億円以上の残高を目標とする。 | 減債基金（増減理由）ここ数年は、取崩しや積み立てを行っておらず、預金利子を積み立てるのみで大きな増減はない。（今後の方針）財政調整基金と合わせ１９億円以上の残高を目標とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）文化振興基金は文化の向上と振興を図るために設置したもので、現在までに、近藤記念館や浅羽記念公園の整備に活用している。地域振興基金は、市民の連携強化及び地域振興を図るために合併特例債を原資に、合併時に作成した新市建設計画に即した事業に活用している。退職手当基金は、職員が退職する際の退職手当の財源に充てるためのもの。学術交流振興基金は、市における国際化と人材づくりを推進し、学術交流の振興のため設置され、留学生助成や公開講座等に活用している。総合健康センター整備推進事業基金は、袋井市保健・医療介護構想に基づく総合健康センター事業を推進するために活用している。（増減理由）地域振興基金は合併特例債を原資に設置し、H28年度以降は、合併時に作成した新市建設計画に即した事業の財源として取崩しを行っているため、年々減少している。（今後の方針）地域振興基金は、2020年度までに毎年約3.5億円程度を各種施設整備等に充てるため取崩していく。退職手当基金は、毎年、約３億円を基準に過不足を積立又は取崩しを行っていく。総合健康センター整備推進委事業基金は、中東遠総合医療センターへの医療機器等売却代を2015年度から2024年度まで積み立て、病院事業会計への出資金として取り崩していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均に比べ比率が低いのは、学校給食センターや中東遠総合医療センターなど、比較的新しく大規模な施設が多いためであると考えられる。今後、厳しさを増す財政状況の中、維持管理や修繕等に多額のコストが必要になるため、公共施設の更新・統廃合・長寿命化や基金の確保など、長期的視点で計画的に推進していく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均及び全国平均と同程度の比率となっている。今後数年間は大型投資が続くため、地方債残高が増加するが、既存施設の長寿命化による借入抑制や市税の収納率向上に努め、債務償還可能年数の上昇抑制を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体に比べ、将来負担比率が高いのは、総合体育館の整備などによるもので、有形固定資産減価償却率が低いのは、平成17年の合併後、学校給食センターや中東遠総合医療センターなどの新しい大規模施設を建設したためである。今後、施設の老朽化やこれらの更新投資により、当該数値の悪化が見込まれることから、施設保有量の適正化（ダウンサイジング）や、長寿命化の推進など、公共施設マネジメントを着実に推進する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債償還年限の調整により実質公債費比率は年々減少しているが、総合体育館の整備などに伴い将来負担比率は平成28年度以降上昇している。類似団体に比べ、どちらの数値も高いため、新規事業の実施にあたっては、その必要性・緊急性や規模等を十分に検討するとともに、既存施設やインフラの長寿命化に努め、将来負担比率の抑制を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が減少しているのは、公立の幼稚園と保育所を統合して、公立の認定こども園を建設したためである。認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館の一人当たりの面積が類似団体に比べ高いため、施設の更新にあたっては、施設保有量の適正化や可能なものについては民営化を検討する必要がある。道路は、一人当たりの延長や有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いため、長期的に効果的な維持管理ができるよう努めていく。公営住宅、学校施設、児童館は、一人当たり面積は類似団体に比べ低いが、有形固定資産減価償却率は高いため、施設の更新を検討する際に現在の規模で需要を満たしているかどうか検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、保健センター・保健所及び市民会館は、類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積が低いため、長期的かつ適正な維持管理に努めていく。図書館及び福祉施設は、一人当たり面積は類似団体に比べ低いが、有形固定資産減価償却率は高いため、施設の更新を検討する際に現在の規模で需要を満たしているかどうか検討する必要がある。この際、福祉施設については民営化も含め検討していく。一般廃棄物処理施設は、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いものの、一人当たり有形固定資産額が高いため、将来の施設更新の際には施設規模を検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、負債総額が640百万円増加した。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、総合体育館整備事業や防潮堤整備事業、防災センター整備事業など大規模な建設事業により、前年度から1,079百万円増加した。連結では、負債総額が847百万円減少しているが、主な要因は、土地開発公社や袋井市森町広域行政組合等の地方債が減少したことなどにより、固定負債が766百万円減少したことである。資産総額について、一般会計等は1,350百万円減少、全体では520百万円減少、連結では1,754百万円減少した。いずれも金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、資産の取得額より減価償却による資産の減少が上回ったこと等によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純経常行政コスト及び純行政コストともに前年度とほぼ同額であった。経常費用のうち、社会保障給付は284百万円増加しているが、補助金等や物件費などが減少しているため、経常費用は302百万円減少した。また、経常収益は245百万円減少しているが、これは、前年度は土地取得特別会計が廃止されたことに伴う土地開発基金の繰入金265百万が計上されていたためである。一般会計等の経常費用の構成比は、社会保障給付が19.3%と最も多く、次いで減価償却費18.7%、物件費17.6%となっている。今後も高齢化の進展により社会保障給付は増加が見込まれるため、事業の見直しや公共施設マネジメントなど財政健全化に向けた取り組みを進める。連結では、連結対象の組合や企業会計の収益を計上し、経常収益が674百万円増加している一方、人件費や物件費等の経常費用が1,217百万円増加し、純経常行政コストが543百万円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲2,043百万円である。開発行為等に伴い寄付された土地など無償所管換等もあり、純資産残高は1,989百万円の減少となった。全体では、水道事業会計や公共下水道事業特別会計の料金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて純資産の減少幅が小さくなっており、純資産残高は910百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、投資活動収支は総合体育館整備事業や防潮堤整備事業、防災センター整備事業など大規模な建設事業を行ったことから、▲2,759百万円となった。財務活動収支は、大規模な建設事業の実施により地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、711百万円であった。本年度資金残高は1,274百万円であり、前年度より364百万円増加した。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金などが業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より1,853百万円多い、4,265百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っているが、施設の老朽化の進行により、前年度に比べて2.2万円減少している。有形固定資産減価償却率も類似団体平均値より低い水準であるが、年々増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等の財政負担を軽減するため、公共施設の個別施設計画に基づき、施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、純資産は前年度から1,989百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き、事業の見直しや公共施設マネジメントなど財政健全化の取り組みを進め、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より低くなっている。理由として、枠配分予算編成による事業の見直しなどの財政健全化の取り組みの効果が考えられる。今後、高齢化の進展により、社会保障費等の増加が見込まれることから、引き続き財政健全化の取り組みを進める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値より少ないが、前年度と比較し0.6万円増えている。また、基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったために、▲581百万円となっている。これは、総合体育館整備事業や防潮堤整備事業、防災センター整備事業などの大規模な建設事業により投資活動支出が多かったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成29年度の受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担は比較的少なくなっている。自主財源の確保や受益者負担の原則の観点からも使用料及び手数料については、適切な負担となるよう定期的に見直しを行う。前年度から比率が減少しているが、前年度は特殊事業として、平成27年度末に土地取得特別会計が廃止されたことに伴う土地開発基金の編入金265百万円が経常収益に含まれ、比率が高くなっているためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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