簡易水道事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経営状況について、経常収支比率ではR4・R5の料金改定により100%を超え黒字となっている。また、累積欠損金についても0％であることから経営状態は良好であると思われる。一方、料金回収率が57％となっていることから、経常費用の一部は給水収益以外の一般会計からの繰入金で賄っている状況である。今後、給水人口の減少に伴う給水収益の減少が見込まれること、また、昨今の維持管理費・人件費等の経常費用の高騰を踏まえ、定期的な水道料金の見直しと適正な料金改定を行うとともに、経常経費の削減及び過度な設備投資を行わないよう投資計画の見直しを必要がある。債務について、類似団体平均値に比べ流動比率が低水準となり、企業債残高対給水収益比率が高水準となっている。これは、H29年より重要施設の経年による更新及び耐震保持のための更新工事を実施し、ストックの維持に係る企業債借入が新たに発生しているためである。このため、積極的な設備更新等は控えていく必要があるが、経年による劣化並びに自然災害の多発に備える施設改修等も必要となっていることから、投資計画の見直しを行うとともに、施設の統廃合やダウンサイジング等の検討を行う必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産について、減価償却率では、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、下水道工事に併せた配水管の布設替工事、統合整備事業に伴う荒田浄水場、荻原浄水場等の建設や、これらに関連する導水、送水、配水管の布設替工事により、当該区域では施設の更新がされ、近年施設機械設備の経年による機器更新等事業によるものである。管路について、管路経年劣化率では、類似団体平均に比べ低くなっているが、管路延長が長いため、老朽化した配水管等について、必要最低限での布設替工事しか実施できておらず、また、山間地域での管路更新等が進まないない為、微増となっている。引き続き、老朽化が進んだ施設及び管路等について、計画的な更新を実施していくが、地震等の自然災害が頻発していることを踏まえ、更新に併せて耐震化についても検討していく必要がある。 |
全体総括企業債償還金の残高がある程度減少するまでは、施設の大規模な更新は行えないが、ピークが過ぎている為、老朽化した管路について計画的な布設替工事により更新し、水道の破裂・漏水を防止する必要がある。また、指定避難所等の重要施設に接続している水道管及び浄水場について、耐震化を併せて進めていく必要がある。給水人口の減少により、年々有収量も減少していることから、今後も水道料金の見直しを行う必要がある。また、費用についても削減できるものや管理委託できるものが無いか検討し、安定した経営で安心・安全な飲料水の供給に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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