事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 上松町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,451人 | |
| 現在給水人口 | 4,369人 | 給水区域面積 | 1,283ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 上松町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,451人 | |
| 現在給水人口 | 4,369人 | 給水区域面積 | 1,283ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.3億円
総額2.1億円
経常収支比率を見ると100%を超えているが、類似団体平均値よりやや下回っている。累積欠損金が皆無であることを考慮すると比較的経営状態は良好であると思われる。しかし、平成12年度より着工した下水道工事に伴う配水管の布設替工事や、統合整備事業に伴う浄水場等の建設による多額な企業債償還金が発生しており、その元利償還金返済は、平成31年度までがピークになる。また、重要施設の経年による更新及び耐震保持のための更新工事を、平成29年度から着手しており、ストックの維持に係る企業債借入が新たに出てきている。このため、類似団体平均値に比べ流動比率が低水準となり、企業債残高対給水収益比率が高水準となっている。企業債残高がある程度減少しない限り、積極的な設備更新等は控えていく必要があると思うが、経年による劣化並びに近年の自然災害の多発に備える施設改修等も必要となっている。収益については、給水収益以外に多額の一般会計からの繰入金を充当していることから、料金回収率が低水準となっている状況である。また、費用も短期間で設備投資を行ったことによる減価償却費が増加し、給水原価が徐々に下がって来ているものの平均値は上回っている。このことから、水道料金の値上げや費用の削減を行い、堅実な収益を確保するとともに、無駄な費用投資を削減することが重要である。施設利用率は類似団体平均値に比べ高水準を推移しているが、有収率では平均値をやや下回っており、漏水対策等の維持改善を図り、必要な給水量を確保するよう、施設の稼働状況、配水量及び有収量をさらに注視していく必要がある。近年、空家も増加傾向となり凍結等による破裂については、発見に時間もかかる為、対応に苦慮している。
平成12年度より着工した下水道工事に併せた配水管の布設替工事、統合整備事業に伴う荒田浄水場、荻原浄水場等の建設や、これらに関連する導水、送水、配水管の布設替工事により、当該区域では施設更新されているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に比べ低水準であるが、当該区域外の山間地域での管路更新等が進まない為、管路経年化率は横這いとなっている。短期による下水道工事に伴う布設替工事、統合整備事業に伴う施設工事等により、企業債償還金が増加していることから、老朽化した配水管等の必要最低限での布設替工事しか行えていないため、管路経年化率及び管路更新率は昨年度に比べ減少している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上松町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。