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長野県上松町:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体上松町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,027
現在給水人口3,960給水区域面積1,283ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率を見るとR4に施設損失が無かった為100%を超えているが、類似団体平均と比較すると、若干下回っている。累積欠損金が皆無であることを考慮すると比較的経営状態は良好であると思われる。しかし、下水道工事に伴う配水管の布設替工事や、統合整備事業に伴う浄水場等の建設による多額な企業債償還金が発生しており、その元利償還金返済のピークは過ぎたが、重要施設の経年による更新及び耐震保持のための更新工事を、平成29年度から着手しており、ストックの維持に係る企業債借入が新たに出てきている。このため、類似団体平均値に比べ流動比率が低水準となり、企業債残高対給水収益比率が高水準となっている。企業債残高がある程度減少しない限り、積極的な設備更新等は控えていく必要があると思うが、経年による劣化並びに自然災害の多発に備える施設改修等も必要となっている。収益については、給水収益以外に一般会計からの繰入金を充当していることから、料金回収率が低水準となっている状況であるが、料金改定により前年より、やや上昇となった。また、費用も短期間で設備投資を行ったことによる減価償却費が増加し、人口の減少により給水原価も平均値を超えているが、徐々に下降傾向となってきている。このことから、水道料金の改正や費用の削減を行い、堅実な収益を確保するとともに、無駄な費用投資を削減することが重要である。施設利用率は類似団体平均値に比べ高水準を推移し、有収率も平均値を上回っているが、漏水対策等の維持改善を図り、今以上に有収率の改善及び、必要な給水量を確保するよう施設の稼働状況、配水量及び有収量をさらに注視していく必要がある。近年、空家も増加傾向となり凍結等による破裂については、発見に時間もかかる為、対応に苦慮している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

下水道工事に併せた配水管の布設替工事、統合整備事業に伴う荒田浄水場、荻原浄水場等の建設や、これらに関連する導水、送水、配水管の布設替工事により、当該区域では施設の更新がされ、近年施設機械設備の経年による機器更新等事業により、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に比べ上昇傾向となっている。当該区域外の山間地域での管路更新等を進めているが、大きくは進まない為、管路経年化率は横這いとなっている。短期による下水道工事に伴う布設替工事、統合整備事業に伴う施設工事等により、企業債償還金が増加しているが、老朽化した配水管等の必要最低限での布設替工事を行っており、管路経年化率は多少の増加となっている。管路更新は計画的に実施をしている。管路更新計画により近年老朽化対策として耐震管への布設替えに着手し始めたことから、今後管路更新率も上昇が見込まれる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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