地方財政ダッシュボード

長野県上松町:簡易水道事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体上松町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分C3行政区域内人口3,964人
現在給水人口3,901人給水区域面積1,283ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経営状況について、経常収支比率ではR4・R5の料金改定により100%を超え黒字となっている。また、累積欠損金についても0%であることから経営状態は良好であると思われる。一方、料金回収率が57%となっていることから、経常費用の一部は給水収益以外の一般会計からの繰入金で賄っている状況である。今後、給水人口の減少に伴う給水収益の減少が見込まれること、また、昨今の維持管理費・人件費等の経常費用の高騰を踏まえ、定期的な水道料金の見直しと適正な料金改定を行うとともに、経常経費の削減及び過度な設備投資を行わないよう投資計画の見直しを必要がある。債務について、類似団体平均値に比べ流動比率が低水準となり、企業債残高対給水収益比率が高水準となっている。これは、H29年より重要施設の経年による更新及び耐震保持のための更新工事を実施し、ストックの維持に係る企業債借入が新たに発生しているためである。このため、積極的な設備更新等は控えていく必要があるが、経年による劣化並びに自然災害の多発に備える施設改修等も必要となっていることから、投資計画の見直しを行うとともに、施設の統廃合やダウンサイジング等の検討を行う必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産について、減価償却率では、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、下水道工事に併せた配水管の布設替工事、統合整備事業に伴う荒田浄水場、荻原浄水場等の建設や、これらに関連する導水、送水、配水管の布設替工事により、当該区域では施設の更新がされ、近年施設機械設備の経年による機器更新等事業によるものである。管路について、管路経年劣化率では、類似団体平均に比べ低くなっているが、管路延長が長いため、老朽化した配水管等について、必要最低限での布設替工事しか実施できておらず、また、山間地域での管路更新等が進まないない為、微増となっている。引き続き、老朽化が進んだ施設及び管路等について、計画的な更新を実施していくが、地震等の自然災害が頻発していることを踏まえ、更新に併せて耐震化についても検討していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

企業債償還金の残高がある程度減少するまでは、施設の大規模な更新は行えないが、ピークが過ぎている為、老朽化した管路について計画的な布設替工事により更新し、水道の破裂・漏水を防止する必要がある。また、指定避難所等の重要施設に接続している水道管及び浄水場について、耐震化を併せて進めていく必要がある。給水人口の減少により、年々有収量も減少していることから、今後も水道料金の見直しを行う必要がある。また、費用についても削減できるものや管理委託できるものが無いか検討し、安定した経営で安心・安全な飲料水の供給に努めていく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上松町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。