長野県平谷村：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	85.49	100.0	100.0	98.54	101.09	100.45	99.49	99.88	78.01	61.84	37.59	27.07	36.45	19.98
類似団体内平均値（％）	71.51	68.61	70.76	71.66	73.06	72.03	72.11	74.05	73.25	75.06	73.22	69.05	67.02	71.32

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	291.43	909.82	1419.05	2140.71	2588.11	3655.71	6168.18	5679.8	9249.95
類似団体内平均値（％）	1433.58	1412.89	1467.11	1434.47	1477.04	1510.14	1595.62	1302.37	1274.22	1183.92	1114.58	1125.25	1157.05	1228.82

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	43.38	81.17	51.68	33.25	65.88	47.89	54.03	49.66	43.84	24.31	23.37	17.81	14.42	7.93
類似団体内平均値（％）	33.96	33.3	33.01	32.39	24.39	22.67	29.21	23.94	19.75	22.41	31.82	31.82	26.68	26.02

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	356.76	179.61	304.25	435.43	213.79	286.51	265.55	303.7	351.29	676.22	735.14	919.79	1203.3	1522.92
類似団体内平均値（円）	362.25	373.76	380.25	382.36	404.02	408.84	423.18	383.21	383.25	377.72	390.47	403.61	442.82	425.76

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	44.09	44.46	42.02	46.22	47.49	45.23	37.66	38.78	42.12	41.06	37.58	37.74	37.34	39.42
類似団体内平均値（％）	51.56	50.66	51.11	50.49	48.36	48.7	47.18	47.95	48.26	48.01	49.08	51.46	51.84	52.34

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	77.62	78.4	78.74	78.03	78.74	81.0	89.63	86.94	75.05	68.87	69.57	71.22	68.41	71.0
類似団体内平均値（％）	75.58	74.13	74.16	74.21	75.24	74.96	74.63	74.9	72.72	72.75	71.27	68.58	67.94	66.9

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、簡易水道施設整備事業等の大型事業及び事業に伴う地方債の借入償還金により、引続き類似団体平均値を大きく下回っている。給水収益も人口減少等により減少しており、今後は料金改定を検討し減少を少しでも軽減することが急務となっている。大型事業は令和５年度を一旦は最終年度とし配水池を更新したことにより、地方債借入に伴う④企業債残高対給水収益比率が平均値より大きく上回り、また大型事業での起債借入に伴う元金償還により給水原価も増加している。給水原価の上昇は、⑤料金回収率も大きく影響を及ぼすため平均値を大きく下回った。しかしながら、大型事業の効果は⑧有収率からもみても収益に直結してるかと思われる。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	10.59	11.58	10.81	0.0	7.56	2.73	0.0	1.55	0.0
類似団体内平均値（％）	0.46	0.58	0.36	0.7	0.91	1.03	0.78	0.57	0.56	0.44	0.67	0.45	0.59	0.5

老朽化の状況について

③管路更新率については、平成２７年度から令和５年度にかけて、生活基盤施設耐震化等交付金事業を活用し、配水管及び施設改修を実施した。本管の更新率は、村内約８０％を更新している。

全体総括

水道施設の耐震化等の実施により安定した水道水の供給を行うと共に、多額の投資による負担が今後数年間続くため経営の安定化を図ることは急務である。令和６年度より公営企業法を適用し今後の経営のため「経営戦略」を立案し、令和７年度より戦略に基づき経営を行っていく。債務は継続していくため適切な経営を実施していく。