事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 平谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 426人 | |
| 現在給水人口 | 398人 | 給水区域面積 | 37ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,601.6万円
総額1,603.6万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 平谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 426人 | |
| 現在給水人口 | 398人 | 給水区域面積 | 37ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,601.6万円
総額1,603.6万円
①収益的収支比率はわずかに100%に届かない状況となっているが、実情としては一般会計からの繰入金に依存する経営となっており、平成27年度から7ヶ年計画で実施している配水管耐震化に伴う更新事業により、④企業債残高対給水収益比率も増加している事から料金改定や経営方針の見直しを図る必要がある。⑤料金回収率は、類似団体平均値を上回ってはいるが、繰出基準以外の繰出金によって収入不足を補填している状況であり、配水管更新工事完了後に料金改定を検討する。⑦施設利用率は類似団体平均値と比べ、下回っており、人口・観光客数の減少に伴うものと思われる。村の過疎化が進む中ではあるが、過疎対策をより一層推進していく。⑧有収率については、平成27年度より開始した配水管更新事業の成果により、平均よりも高く推移しており、今後も配水管の更新により有収率が上がると見込まれる。
③管路更新率については平成27年度より7ヶ年計画にて「生活基盤施設耐震化等交付金」により配水管交換及び施設改修を順次、実施・予定している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の平谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。