長野県平谷村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

法適用初年度の経営分析として、①経常収支比率は100％を上回っているが、⑤料金回収率は36.40%と平均より低く、事業に必要な費用を料金収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況である。③流動比率について類似団体と比較すると低く脆弱な運営基盤となっている。④企業債残高対給水収益比率は、ここ数年間で施設の改良工事があり、企業債の借入をしているため、高い比率になっている。⑥給水原価については、人口減少に伴い有収水量が低下しているため、給水原価が高額になっている。今後はできる限り経費削減を行い、給水原価を減少させる必要がある。

③管路更新率については、法適用前の平成２７年度から令和５年度にかけて、生活基盤施設耐震化等交付金事業を活用し、配水管及び施設改修を実施してしており、管路の耐震化への更新は約８０％を実施済みである。

人口減少により給水収益の更なる減少、物価高騰に伴い施設の維持管理等の諸経費の増大、職員も少なく兼務業務での水道事業を実施しており、今後も厳しい経営状況が大きな課題となっている。安定した経営、安心安全な水道を供給するために、令和６年度に経営戦略を策定し、令和８年度より水道料金の改定、今後も経営戦略を見直しながら、経営の効率化及び収入の適正化を図ります。施設改修については、大規模な更新については一旦は終了したが、今後耐用年数を迎える施設も抱えており、優先順位の検討、経費の圧縮など適切な投資を図っていきたい。