事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 平谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 376人 | |
| 現在給水人口 | 360人 | 給水区域面積 | 37ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,624.9万円
総額5,493.2万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 平谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 376人 | |
| 現在給水人口 | 360人 | 給水区域面積 | 37ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,624.9万円
総額5,493.2万円
法適用初年度の経営分析として、①経常収支比率は100%を上回っているが、⑤料金回収率は36.40%と平均より低く、事業に必要な費用を料金収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況である。③流動比率について類似団体と比較すると低く脆弱な運営基盤となっている。④企業債残高対給水収益比率は、ここ数年間で施設の改良工事があり、企業債の借入をしているため、高い比率になっている。⑥給水原価については、人口減少に伴い有収水量が低下しているため、給水原価が高額になっている。今後はできる限り経費削減を行い、給水原価を減少させる必要がある。
③管路更新率については、法適用前の平成27年度から令和5年度にかけて、生活基盤施設耐震化等交付金事業を活用し、配水管及び施設改修を実施してしており、管路の耐震化への更新は約80%を実施済みである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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