事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 平谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 383人 | |
| 現在給水人口 | 361人 | 給水区域面積 | 37ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,047.8万円
総額1,093.0万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 平谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 383人 | |
| 現在給水人口 | 361人 | 給水区域面積 | 37ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,047.8万円
総額1,093.0万円
①収益的収支比率は、起債の元金償還及び施設整備事業等の大型事業により27.07%と前年から更に下がっている。一般会計からの繰入金に依存する経営となっており、平成27年度から令和4年度までの計画で実施している水道施設整備事業により、④企業債残高対給水収益比率及び⑥給水原価が急激に増加していることから、事業完了後に料金改定も含む経営方針の見直しを図る必要がある。⑤料金回収率も類似団体の平均値を下回っており、操出基準以外の操出金によって収入不足を補填している状況のため、合わせて見直しを図る。⑦施設利用率も類似団体平均値を下回っているが、人口や観光客の減少に伴うものと思われる。村の過疎化が進む中ではあるが、過疎対策をより一層推進し改善を図りたい。⑧有収率については、水道施設整備業等の効果により類似団体の平均値を上回る改善が図られているので、引続き継続していきたい。
③管路更新率については、平成27年度より「生活基盤施設耐震化等交付金」により配水管及び施設改修を順次実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の平谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。