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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、簡易水道施設整備事業等の大型事業及び事業に伴う地方債の借入償還金により、引続き類似団体平均値を大きく下回っている。給水収益も人口減少等により減少しており、今後は料金改定を検討し減少を少しでも軽減することが急務となっている。大型事業は令和5年度を一旦は最終年度とし配水池を更新したことにより、地方債借入に伴う④企業債残高対給水収益比率が平均値より大きく上回り、また大型事業での起債借入に伴う元金償還により給水原価も増加している。給水原価の上昇は、⑤料金回収率も大きく影響を及ぼすため平均値を大きく下回った。しかしながら、大型事業の効果は⑧有収率からもみても収益に直結してるかと思われる。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について③管路更新率については、平成27年度から令和5年度にかけて、生活基盤施設耐震化等交付金事業を活用し、配水管及び施設改修を実施した。本管の更新率は、村内約80%を更新している。 |
全体総括水道施設の耐震化等の実施により安定した水道水の供給を行うと共に、多額の投資による負担が今後数年間続くため経営の安定化を図ることは急務である。令和6年度より公営企業法を適用し今後の経営のため「経営戦略」を立案し、令和7年度より戦略に基づき経営を行っていく。債務は継続していくため適切な経営を実施していく。 |
出典:
経営比較分析表
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