特定地域排水処理施設
簡易水道事業
個別排水処理
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支収益的収支は、100％を維持しているが、一般会計繰入金に依存していることが要因。繰入金に含まれている特定財源を踏まえると、86.3％の収支比率である。④企業債残高対事業規模比較・⑤経費回収率・⑥汚水処理原価令和５年度末で道志村設置の合併処理浄化槽が終了となり、令和６年度からは個人設置型への補助を行う事業へと移行していく。使用料が適正かどうか精査し、使用料の増額も含め検討する必要がある。また、令和６年度から公営企業会計に移行することも踏まえ、経営の健全性についても多角的に分析する。⑧水洗化率100％となっているため汚水処理が適正に行えている。 |
老朽化の状況について平成13年度より整備を実施しており、整備後20年を経過していないこともあり現状で老朽化に対する不安はないが、現存しない浄化槽メーカーの浄化槽を設置している箇所もあるため、今後修繕対応できない可能性がある。法定検査・保守点検を通して浄化槽の状況を常時監視できるよう努める。その他、修繕については、法定検査及び年間４回実施している保守点検結果を基に迅速に対応することにより、施設の長寿命化を図る。さらに、自然災害等による施設の損害にも備え、応急対応策を検討していかなければならない。 |
全体総括これまで一般会計からの繰入金があるため、会計を維持することが可能であったが、令和６年度の公営企業会計移行に伴い使用料の見直しを早急に検討し、事業の見直し等により一般会計に依存している現状を改善する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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