特定地域排水処理施設
簡易水道事業
個別排水処理
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①大幅な赤字を示しているため、給水収益の増を検討する必要がある。④水道施設が整備され40年以上が経過し、施設の更新が必要なため、地方債の借入が増加しているが料金収入が増えていない。⑤給水に係る費用が給水収益で賄えていない状況であり、料金収入の増に向けた対策が必要である。⑥有収水量1㎥にかかる費用はほぼ横ばいであるが、水道施設の更新により、昨年度より高い数値となった。⑦施設利用率については、配水能力の35％程度の配水量となっており、類似団体と比べ低い状況である。⑧有収率については、1割程度の漏水があるため、老朽管路の更新や日々の漏水調査が必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について道志村は、5簡易水道事業、1営農飲雑用水供給施設を運営しており、4簡易水道事業の管路更新と1営農飲雑用水供給施設の管路更新を平成に入って更新を完了している。残り1簡易水道事業の更新をもって管路更新完了となる。しかし、導水管、送水管は露出管である箇所も多くあり、今後の老朽化対策は講じなければならない。 |
全体総括水道施設の更新や管路の更新に係る費用は国庫補助金や地方債を活用しながら、運用している。また、本来、水道施設の修繕、施設の電気料、システムリース料等、日常経費となる費用を水道料金で賄わなければならないが、水道料金が低価格のため、徴収率100％であったとしても、賄い切れていないのが現状である。経営は一般会計からの繰入金があるため、会計を維持することが可能であるが、令和6年度の公営企業会計移行に伴い、独立した場合、独立採算が原則である中、その依存体制を脱却しなければならない。そのため、使用料の見直しを早急に検討し、事業の見直し等により一般会計に依存している現状を改善していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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