簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率については、例年１００％となっているが、これは一般会計繰入金により収支調整を実施している結果である。令和５年度については、打切り決算による未払金に対する繰入金の減によるものである。処理区域内人口が１１人と非常に少ないため、類似団体と比較すると経営効率が悪く、経費回収率も低くなり、汚水処理原価も高くなっている。また、整備当初に比べて区域内人口が減少しているため、施設利用率が低くなっている。経費回収率や汚水処理原価の改善を図るためには、収入を増やすか費用を削減する事が不可欠である。浄化槽の維持管理に必要な費用は年度によって大きく変動することはないが、施設設備の故障により修繕が必要となると費用が大きく増加する要因となる。収入については、山間の小さな集落のため人口増加により料金収入を増加することは難しい。仮に経費回収率を他の類似団体の水準まで引き上げようとすると、現在の使用料金を大幅に引き上げる必要があるが、他の下水道事業との兼ね合いや住民理解の観点から本事業のみの料金改定は不可能であると考えている。令和６年度からは、農業集落排水事業に合算することとしている。 |
老朽化の状況について浄化槽の一般的な耐用年数は３０年とされているが、本施設は平成１７年度の供用開始から１８年程度しか経過しておらず、老朽化は進んでいない。浄化槽設備については、故障が発生した際に修繕するなど発生主義で修繕（更新）を行っている状況であり、今後も同様に行っていく。 |
全体総括「１．経営の健全性・効率性について」でも記載したように区域内人口が今後、増加することは想定できず、事業規模的にも個別排水処理事業として経営分析をする意味がない。令和６年度に公営企業会計に移行することを契機に、今後は農業集落排水事業に合算し、下水道事業の全体的な経営分析を実施する。 |
出典：
経営比較分析表
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