簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率企業債元利償還金を一般会計繰入金に依存していることが要因で100％を大きく下回っている。令和5年度は、令和6年4月から法適用企業への移行に伴う打切り決算のため料金収入が減少したが、営業費用がそれ以上に減少したことにより収支比率が約2％増加した。④企業債残高対給水収益比率配水管更新工事や法適用企業への移行に伴う企業債借入額の増加に伴い、前年より増加している。今後は、更新計画のもと安定した施設更新等を行っていく。⑤料金回収率打切り決算による料金収入の減少により供給単価が減少したことから前年度より減少した。⑥給水原価類似団体と比較して低い数値となっており、使用者減少に伴う有収水量の減少、老朽管更新の費用増加も今後見込まれるため、引き続き投資の効率化に努める。⑦施設利用率類似団体及び全国平均値と比較して低い数値となっており、今後は配水量について注視していくとともに施設の効率化に努める。⑧有収率漏水箇所の調査・修繕を実施したことにより、類似団体及び全国平均値と比較して高い数値となっている。今後も継続して漏水対策を実施していく。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について当町の水道整備は、昭和56年から平成元年度にかけての第1期、平成8年度から平成19年度までの第2期に大きく分けられている。管路については、令和元年度より配水管更新による老朽化対策および耐震化を実施している。また、浄水場等の施設については、整備計画に基づき改築更新を今後実施していく。 |
全体総括漏水対策の実施により有収率は上昇しているが、使用者減少に伴う料金収入の減少、物価上昇等による維持管理費および設備投資費用の増大など経営環境がより一層厳しくなると予想される。収支ギャップの解消を図るため、料金水準の見直しを含めた適正な料金確保に向けた取組について検討していく。また、令和６年度より公営企業会計に移行し、事業経営の健全化を進めている。 |
出典：
経営比較分析表
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