福井県池田町：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	50.62	50.9	52.49	51.57	57.79	60.05	61.63	59.7	66.03	62.28	61.5
類似団体内平均値（％）	78.62	75.89	74.52	76.09	75.87	76.27	77.56	78.32	77.91	79.1	79.33

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1473.9	1392.82	1311.69	1253.88	1147.89	1072.74	1011.48	952.73	813.48	909.46	1141.31
類似団体内平均値（％）	1139.33	1124.64	1108.26	1113.76	1125.69	1134.67	1144.8	1061.39	1007.5	1018.34	949.61

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	43.53	45.29	44.31	49.51	50.65	53.17	51.53	54.08	58.22	56.46	55.52
類似団体内平均値（％）	57.51	56.46	19.77	34.25	46.48	40.6	50.89	40.27	56.67	56.23	55.89

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	285.83	278.11	276.85	246.94	209.39	238.46	249.56	236.27	215.7	263.5	238.71
類似団体内平均値（円）	271.08	286.42	288.61	295.17	302.97	311.16	304.35	293.78	292.84	298.25	303.28

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	51.41	52.99	54.9	55.9	59.62	57.56	59.52	63.69	53.98	53.36	54.1
類似団体内平均値（％）	57.95	58.25	57.17	57.55	57.43	57.29	55.9	57.3	56.76	56.04	58.52

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	79.66	74.71	72.87	69.42	76.3	65.84	62.17	57.43	74.05	59.11	71.59
類似団体内平均値（％）	76.33	74.53	74.94	74.14	73.83	73.69	73.28	72.42	73.08	72.78	71.33

経営の健全性・効率性について

①「収益的収支比率」を見ると単年度の収支は赤字であり、前年との比較では1％ほど下降しているが、H28と比較するとほほ同率である。同じく④の企業債残高対給水収益比率の数値も増加していることから、企業債の残高が要因であると考えられる。⑤「料金回収率」は約56％であり、地方債償還を一般会計繰入金で賄っている状況である。⑥給水原価については類似団体に比べ低い数値となっているが、使用者減少による有収水量の減少、老朽管更新の費用増加も今後見込まれるので経費削減を進めるために効率の良い整備を計画している。⑦施設利用率は0.74上昇した、⑧有収率71.59と平成30年度の水準に回復している。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.16	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.47	0.46	0.46	0.8	0.69	0.67	0.52	0.73	0.53	0.71	0.72

老朽化の状況について

池田町水道事業の整備は、昭和56年度から平成元年度にかけての第1期、平成8年度から平成19年度までの第2期に大きく分けられる。管路については塩化ビニル管を採用しているため耐震化率０％となっている。このため、簡易水道施設整備費国庫補助（生活基盤近代化事業）を活用し、令和1年度より老朽管を耐震性のある管種で更新することで耐震性を向上を図る。

全体総括

有収率が上昇しているが、その要因は、管路の更新と冬期間の凍結漏水が減少したものと考えられる。管路については塩化ビニル管を採用しているため耐震化率０％となっている。このため、簡易水道施設整備費国庫補助（生活基盤近代化事業）を活用し、令和1年度より老朽管を耐震性のある管種で更新することで耐震性を向上を図る。