福島県鮫川村：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	63.14	51.98	50.32	65.76	58.66	66.25	48.89	56.74	45.46	41.99	48.99	41.91	38.6	38.03
類似団体内平均値（％）	71.51	68.61	70.76	71.66	73.06	72.03	72.11	74.05	73.25	75.06	73.22	69.05	67.02	71.32

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	2288.72	2039.65	2470.23	2073.38	2113.23	2041.33	1874.92	1919.38	1776.59	1674.18	1558.69	1559.92	1473.18	1338.67
類似団体内平均値（％）	1433.58	1412.89	1467.11	1434.47	1477.04	1510.14	1595.62	1302.37	1274.22	1183.92	1114.58	1125.25	1157.05	1228.82

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	27.57	35.96	29.18	36.91	35.92	37.16	33.78	36.24	32.96	32.1	36.93	34.75	31.96	32.71
類似団体内平均値（％）	33.96	33.3	33.01	32.39	24.39	22.67	29.21	23.94	19.75	22.41	31.82	31.82	26.68	26.02

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	529.67	397.5	488.41	387.0	394.84	386.04	420.06	386.29	428.02	447.95	403.07	430.87	469.86	455.78
類似団体内平均値（円）	362.25	373.76	380.25	382.36	404.02	408.84	423.18	383.21	383.25	377.72	390.47	403.61	442.82	425.76

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	46.39	47.98	43.28	52.43	50.41	51.67	50.19	51.16	51.96	51.73	51.41	47.42	46.93	49.12
類似団体内平均値（％）	51.56	50.66	51.11	50.49	48.36	48.7	47.18	47.95	48.26	48.01	49.08	51.46	51.84	52.34

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	82.36	87.7	80.78	78.34	83.2	81.07	85.23	84.79	83.83	82.86	82.41	87.29	87.83	84.92
類似団体内平均値（％）	75.58	74.13	74.16	74.21	75.24	74.96	74.63	74.9	72.72	72.75	71.27	68.58	67.94	66.9

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、前年度比で0.57%減少し、一般会計からの繰入金に依存している状況が続いている。今後も人口減少に伴う現在給水人口の減少などにより給水収益の増は見込めないため、料金水準の見直しや経費削減など経営改善に向け検討する必要がある。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を上回っている。今後も横ばいで推移すると見込まれる。料金回収率は、類似団体平均値と比較して低いため、適正な料金設定の検討が必要である。給水原価は、類似団体平均値とほぼ同程度であるが、施設修繕費用の増加に伴い増加傾向にあるため、経費削減に向けた取組が必要である。施設利用率は、コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、企業の業務量が上向いたことや、イベントなどによる公共施設の使用制限解除などより増加したものと考えられる。有収率は類似団体平均値を上回っており施設の利用が収益に確実に反映している。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.24	0.82	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.46	0.58	0.36	0.7	0.91	1.03	0.78	0.57	0.56	0.44	0.67	0.45	0.59	0.5

老朽化の状況について

更新に伴う財源の確保が困難なことから、個別修繕により対応している。今後は、中長期的な経営見通しを踏まえて、適切な投資による計画的な更新を行う必要がある。

全体総括

簡易水道の給水区域は、広域で山間部の集落が多いため管路が長く水道事業運営は、一般会計からの繰入がなければ経営できない厳しい状況にある。一方では、有収率が高いことから施設の低コスト化が図られていると考えている。さらに給水収益の改善を図るには、料金改定、事業の効率化を図るなど、経営改善策を見出していくことが必要である。