事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 鮫川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,339人 | |
| 現在給水人口 | 1,712人 | 給水区域面積 | 612ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,396.3万円
総額3,290.2万円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 鮫川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,339人 | |
| 現在給水人口 | 1,712人 | 給水区域面積 | 612ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,396.3万円
総額3,290.2万円
平成23年度から実施されている統合計画により施設整備費が増加している。収益的収支比率が低いのは事業実施による給水区域は拡大しているが、人口減少に伴い現在給水人口も減少している。企業債残高対給水収益比率は、同類団体の平均値を上回っている。今後も継続した施設整備が必要であるため、横ばいで推移する見込みである。料金回収率は、全国の類似団体と比べ低いため、適正な料金設定の検討が必要である。給水原価は類似団体平均とほぼ同額であり、今後も同水準が見込まれる。施設利用率は類似団体平均を上回っており効率の良いものとなっている。有収率は類似団体平均を大きく上回っており施設の利用が収益に確実に反映している。
昭和46年に簡易水道事業が開始されてから47年が経過しており、その間石綿管から塩ビ管への更新、給水区域拡張による施設の更新、増設を実施している。管路は平成2年から4年に布設した地区の更新時期が過ぎているため早めに更新する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鮫川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。