事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 鮫川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,245人 | |
| 現在給水人口 | 1,635人 | 給水区域面積 | 612ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,239.8万円
総額3,220.2万円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 鮫川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,245人 | |
| 現在給水人口 | 1,635人 | 給水区域面積 | 612ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,239.8万円
総額3,220.2万円
収益的収支比率は前年度より減少し、以前として一般会計からの繰入が大きい状態が続いている。なお、区域拡張事業により給水区域は拡大しているが、人口減少に伴い現在給水人口も減少しているため、今後も横ばいで推移することが予想される。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を上回っている。今後も継続した施設整備があるため、横ばいで推移する見込みである。料金回収率は、全国の類似団体と比べ低いため、適正な料金設定の検討が必要である。給水原価は前年度からやや増加したが、横ばいで推移することが予想される。施設利用率は、類似団体平均値を上回っており効率の良いものとなっている。有収率は類似団体平均値を大きく上回っており施設の利用が収益に確実に反映している。
今後は、老朽化対策のリスク評価、優先順位、投資可能額の設定などを調査し、該当施設を選定しながら、計画的な検討が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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