簡易水道事業
農業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率が微増となっているが、観光客の増に伴う観光施設等の使用水量の増が主な要因である。が、地方債償還金が年々増となっていることから全国平均と比較し低くなっている。④企業債比率は公営企業会計適用債が増加となる。また、エネルギー・食料品等物価高騰対策として基本使用料等減免を行っており、給水収益が減となったことから比率が増加となっている。R6より公営企業化となるが、公営企業運営に関連した起債が増となる予定である。⑤料金回収率はコロナ禍による収入減対策として基本使用料等の減免を行っているが、エネルギー・食料品等物価の高騰に伴い納付遅れがあることから減少となった。また、経年に伴う施設や管路の修繕等が増となっていることから、次年度に料金改定について検討を行う。⑦施設利用率については、観光客が増により一時的な利用率は増となっているが、自然減や高齢化により通年利用率は減少となっていること、また、施設の老朽化等から施設の統合を行う。それに伴い⑧有収率が増となった。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について浄水処理施設については、建設後20年を経過する施設が出ていること、また、管路施設についても経年化率の高い地区があることから、両施設の設備投資について計画的な更新が必要である。今後、計画的な施設等更新を行うため、財源の確保を行うことが必要である。 |
全体総括新規加入者は微増であり、高齢化等に伴う人口減少が著しいことから、それに見合った施設運営が必要と考えられるため、施設利用率を考慮した投資行動と適切な料金収入の確保に向けた使用料金の改定について検討を行う必要がある。また、経常経費についてもコスト削減意識を高く持ち、経費削減に向けた取組を行うとともに、県が作成した水道広域化推進プランをベースとし、他自治体の水道施設との統廃合のほか各種業務の共同化等について検討を進める必要がある。今年度に経営改善計画の見直しを行なっており、上記について盛り込んだ経営戦略の改定を行っている。 |
出典：
経営比較分析表
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