簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について類似団体平均と比較して給水原価が36.26円安く、料金回収率は64.94と同水準であることから、経営状況は平均的な状況であると考えている。経常収支比率は103.79％、累積欠損金比率は0％と経営が健全であることを示しているが、料金回収率が100％を下回っていることから一般会計からの補助金により経営が維持されていることが分かる。今後も給水人口の減少に伴う料金収入の減少が予測されることから、適切な収入確保のため料金の改定等の対策が必要になっている。債務の状況について、流動比率は81.81％と100％を下回っているが流動負債には建設改良費に充てる企業債が相当額含まれており、企業債の借入に際しては元利償還に対して有利な交付税措置の受けられる過疎対策事業費債を最大限活用しており、一概に支払い能力が不足しているとは考えていない。企業債の借入残高はここ数年減少が続いていたが、大規模施設整備事業として平成26年度から実施している若佐簡易水道区域拡張事業、並びに令和2年度から実施している佐呂間簡易水道基幹改良事業の影響で増加に転じている。それでも企業債残高対給水収益比率は類似団体平均より79.18％下回っており、必要な事業を適切な範囲で実施している。施設利用率及び有収率ともに類似団体平均と同程度の状況であり、施設の効率性の面では平均的な状況である。不明水対策として毎年度実施している町内全域漏水調査（2～3地区選定）を継続して実施することにより、今後も効率性の向上を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率及び管路経年化率ともに類似団体平均を若干下回る程度であり、施設の老朽化の状況は概ね平均的な状況であると考えている。なお、管路経年化率は21.99％であるが最も古い管路は昭和45年ごろ整備されており、供用開始から50年以上経過している。管路更新率については道営事業の若佐簡易水道区域拡張事業で整備された管路について、事業が進捗したことで本町への管理の移管が進み、類似団体平均値を大きく上回っている。 |
全体総括本町簡易水道事業の経営の健全性について、類似団体との比較は概ね平均的な状態であると考えられるが、今後も給水人口の減少が進んでいく中で、一般会計への依存を抑えつつ、経常収支比率を維持し料金回収率を100％に近づけるためには料金の改定を含めた対策が必要となっている。また、施設の効率化及び老朽化の状況についても、類似団体との比較は概ね平均的な状況であると考えられるが、今後も給水人口の減少や施設の老朽化が進んでいく中で、施設の統廃合等による計画的な更新整備を実施していくことが重要であり、管路の老朽化対策についても継続して取り組んでいく必要がある。これらの課題に対応するため、令和5年度にアセットマネジメントを策定、令和6年度には経営戦略の改定を実施しており、それらの計画に基づいた対策を着実に進めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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